コラム

注文住宅を建てたいと思っても、「何から始めればいい？」「土地探しと住宅会社選びはどちらが先？」と迷う方は多いでしょう。

注文住宅の家づくりは、まず無理のない予算を決め、家族の希望条件を整理することから始めます。

そのうえで住宅会社の情報収集・比較を進め、土地がない場合は住宅会社選びと並行して土地を探すのがおすすめです。

家づくりは、予算決め・土地探し・住宅会社選び・間取り・契約など、進める順番が重要です。

この記事では、注文住宅は何から始めればいいのか、家づくりの流れと進め方を7つのステップで分かりやすく解説します。

初心者が失敗しないためのポイントや住宅会社の比較方法も紹介するので、これから家づくりを始める方は参考にしてください。

最初に結論｜注文住宅は「予算決め・情報収集」から始めよう

注文住宅で最初にやることは、無理のない予算を決め、家族の希望条件を整理することです。

そのうえで、どのような住宅会社があるのか情報収集を始め、ハウスメーカー・工務店を比較していきましょう。

土地を持っていない場合も、土地だけを先に決めるのではなく、住宅会社選びと並行して探すのがおすすめです。

住宅会社によって、価格帯や住宅性能、標準仕様、保証内容、土地探しへの対応などが異なります。早い段階から情報を集めておくことで、自分たちの予算や希望に合う住宅会社を絞り込みやすくなります。

家づくりは全部で7ステップ

注文住宅は、大きく分けると次の7つのステップで進みます。

1. 予算を決める・住宅ローンを理解する
2. 家族の希望条件を整理する
3. 土地探しを進める
4. 住宅会社（ハウスメーカー・工務店）を比較する
5. プラン・間取りを打ち合わせる
6. 見積もり・契約内容を確認する
7. 着工・完成・引き渡し

土地がない場合は、STEP3の土地探しとSTEP4の住宅会社選びを完全に分けるのではなく、並行して進めるとスムーズです。

この流れをあらかじめ理解しておくことで、「今何をするべきか」が分かり、家づくりを計画的に進めやすくなります。

住宅展示場へ行く前に資料請求するメリット

住宅会社の情報収集では、住宅展示場へ行く前に、気になる会社のカタログや資料を取り寄せておく方法があります。

各社の特徴や価格帯、デザイン、住宅性能などを自宅で確認しておけば、候補となる住宅会社を絞り込みやすくなります。

そのうえで気になる会社の住宅展示場やモデルハウスを見学すれば、実際の広さや設備を確認しながら効率よく比較できます。

家づくり全体スケジュール｜注文住宅はどんな流れで進む？

注文住宅は、情報収集や資金計画から始まり、住宅会社選び、土地探し、間取りの打ち合わせ、契約、着工を経て完成します。

家づくりを始めてから引き渡しまでの期間は、土地の有無や設計内容などによって異なりますが、8〜15か月程度をひとつの目安として考えておくとよいでしょう。

特に土地から探す場合は、希望条件に合う土地が見つかるまで時間がかかることもあります。入居したい時期が決まっている場合は、余裕を持って準備を始めることが大切です。

注文住宅完成までの期間は8〜15か月程度が目安

注文住宅の完成までにかかる期間はケースによって異なりますが、家づくりの大まかなスケジュールは以下のとおりです。

工程	期間の目安
情報収集・資金計画・住宅会社探し	1〜2か月
土地探し・住宅会社比較・プラン作成	2〜4か月
契約・詳細打ち合わせ	1〜2か月
着工〜完成	4〜6か月

土地探しに時間がかかる場合や、設計・仕様の打ち合わせが長引く場合は、これ以上の期間が必要になることもあります。

子どもの入学や転勤など希望する入居時期がある場合は、完成時期から逆算して早めに情報収集を始めましょう。

全体の流れを一覧でチェック

注文住宅は、基本的に次の流れで進めます。

① 予算・資金計画

↓

② 家族の希望条件を整理

↓

③ 土地探し・住宅会社の情報収集

↓

④ 住宅会社を比較・絞り込む

↓

⑤ 間取り・プランの打ち合わせ

↓

⑥ 見積もり・契約内容を確認

↓

⑦ 着工・完成・引き渡し

土地を持っていない場合は、③と④を完全に分けるのではなく、土地探しと住宅会社選びを並行して進めるのがポイントです。

STEP1｜予算を決める・住宅ローンを理解する

注文住宅で最初に整理しておきたいのが、家づくりに使える予算です。

希望する家を建てられても、毎月の住宅ローン返済が家計を圧迫してしまっては、その後の生活に負担がかかります。

住宅会社を本格的に比較する前に、自己資金や毎月の返済額を確認し、無理のない予算の目安を決めておきましょう。

自己資金と住宅ローンの予算を決める

まずは現在の自己資金を確認し、住宅ローンを含めて家づくりに使える総予算を考えます。

住宅ローンは「いくら借りられるか」だけで決めるのではなく、毎月無理なく返済できる金額はいくらかという視点で考えることが大切です。

無理のない返済計画を立てる

住宅ローンは長期間にわたって返済していくため、現在の収入だけで判断しないことも重要です。

教育費や車の買い替え、老後資金など、将来のライフイベントも考慮して返済計画を立てましょう。

建物以外に必要な費用も確認する

注文住宅では、建物本体価格だけでなく、土地代や付帯工事費、外構工事費、登記費用、火災保険、住宅ローン関連の諸費用なども必要になります。

建物本体の価格だけを見て住宅会社を選ぶと、最終的な支払額が予算を超えてしまうことがあります。

そのため、予算を考える際は建物本体だけではなく、家づくりに必要な費用を含めた総額で確認することが大切です。

STEP2｜家族の希望条件を整理する

予算の目安が決まったら、どのような家に住みたいのか家族で希望条件を整理しましょう。

あらかじめ「絶対に譲れない条件」と「できれば実現したい条件」に分けておくと、住宅会社を比較するときや間取りの打ち合わせでも判断しやすくなります。

間取り・広さ・優先順位を決める

まずは部屋数や収納、リビングの広さ、駐車場、家事動線など、希望する条件を書き出してみましょう。

すべての希望を実現しようとすると予算オーバーにつながることもあるため、「絶対に必要」「できれば欲しい」など優先順位を付けておくことがポイントです。

将来のライフプランも考える

現在の暮らしだけでなく、子どもの成長や独立、在宅勤務、老後の暮らしなど、将来のライフスタイルも考えておきましょう。

長期的な暮らしをイメージしておくことで、部屋数や収納、生活動線などを検討しやすくなります。

絶対に譲れない条件を整理する

住宅会社との打ち合わせでは、さまざまな間取りや設備、住宅性能について提案を受けます。

「耐震性を重視したい」「収納を多くしたい」「家事動線を短くしたい」など、家族にとって譲れない条件を決めておけば、住宅会社やプランを比較するときの判断基準になります。

STEP3｜土地探しを進める

土地を持っていない場合は、住宅会社の情報収集・比較と並行して土地探しを進めます。

土地の価格だけで決めてしまうと、希望する間取りが建てられなかったり、造成・地盤改良などで想定外の費用が発生したりする場合があります。

土地と建物の予算配分も考えながら、家づくり全体で判断することが大切です。

土地探しと住宅会社選びは同時進行がおすすめ

土地探しと住宅会社選びは、どちらか一方を完全に先に進めるのではなく、並行して検討するとスムーズです。

住宅会社によっては土地探しをサポートしている場合があり、希望する建物の広さや間取りを考慮しながら土地を検討できます。

候補となる土地が見つかったら、その土地に希望する家が建てられるか、建築費を含めて予算内に収まるかも確認しましょう。

建築条件や周辺環境もチェック

土地を選ぶ際は、価格や広さだけでなく、用途地域などの法規制、建築条件、接道状況、日当たり、災害リスク、周辺環境なども確認します。

学校やスーパー、駅までの距離など、実際に生活するときの利便性もチェックしておきましょう。

土地だけ先に購入する場合は建築条件や総予算を確認する

土地を先に購入すると、その土地の条件によっては希望する広さ・間取りの家を建てられなかったり、造成工事や地盤改良などの費用が追加で必要になったりすることがあります。

また、土地に予算をかけすぎると、建物に使える予算が不足する可能性もあります。

土地を先に契約する場合は、希望する住宅を建てられる土地なのか、土地代と建築費を合わせても予算内に収まるのかを確認してから判断することが大切です。

土地探しの段階から住宅会社にも相談しておくと、建物とのバランスを考えながら検討しやすくなります。

STEP4｜ハウスメーカー・工務店を比較する【重要】

予算や希望条件が整理できたら、候補となるハウスメーカー・工務店を比較していきます。

住宅会社によって、価格帯だけでなく、住宅性能や標準仕様、得意な間取り・デザイン、保証内容、土地探しへの対応などが異なります。

最初から1社に絞り込まず、複数の住宅会社を比較して、自分たちの予算や希望条件に合う会社を探すことが大切です。

複数の住宅会社を比較する

住宅会社を選ぶ際は、1社だけを見て判断するのではなく、複数社から候補を探して比較してみましょう。

同じような広さ・予算の注文住宅でも、住宅会社によって標準仕様に含まれる設備や選べる間取り、住宅性能、保証内容などが異なります。

比較するときは建物本体の価格だけを見るのではなく、希望する条件を含めた場合にいくらになるのかを確認することも重要です。

また、担当者の提案内容や対応、アフターサービスなども含めて比較することで、自分たちに合う住宅会社を判断しやすくなります。

ハウスメーカーと工務店の違いを知る

住宅会社を探すときは、ハウスメーカーと工務店の違いも理解しておきましょう。

一般的な傾向を比較すると、以下のような違いがあります。

比較項目	ハウスメーカー	工務店
施工エリア	全国・広域に対応する会社が多い	地域密着型の会社が多い
商品・設計	商品や仕様が体系化されている会社が多い	柔軟な設計に対応する会社も多い
住宅性能	独自の工法・性能基準を持つ会社も多い	会社によって工法・性能が異なる
保証・アフターサービス	独自の保証制度を設けている会社も多い	保証・点検内容は会社によって異なる

※上記は一般的な傾向であり、価格や設計自由度、住宅性能、保証内容などは会社によって異なります。

ハウスメーカーと工務店のどちらが優れているというわけではありません。予算や希望する住宅性能、デザイン、施工エリアなどをもとに、自分たちに合う住宅会社を選びましょう。

カタログ請求で住宅会社を比較する

気になる住宅会社が見つかったら、カタログや資料を取り寄せて比較してみましょう。

施工事例や間取り、住宅性能、標準仕様などを自宅で確認できるため、住宅展示場へ行く前の情報収集にも役立ちます。

複数社の資料を見比べて候補を絞ってから展示場やモデルハウスを見学すると、確認したいポイントも整理しやすくなります。

住宅展示場・モデルハウスの活用方法

カタログや資料で候補を絞ったら、気になる住宅会社の展示場やモデルハウスを見学してみましょう。

住宅展示場では、カタログだけでは分かりにくい部屋の広さや生活動線、設備の使い勝手、建材の質感などを実際に確認できます。

見学するときは、1社だけで判断するのではなく、複数の住宅会社を見学して比較するのがおすすめです。

価格や住宅性能だけでなく、担当者の説明の分かりやすさや提案内容なども確認し、最終的な住宅会社選びの参考にしましょう。

STEP5｜プラン・間取りを打ち合わせる

候補となる住宅会社が絞れてきたら、希望条件をもとに具体的な間取りや設備、デザインなどを検討していきます。

この段階では、見た目やデザインだけでなく、実際に暮らしたときの使いやすさや予算とのバランスを確認することが大切です。

家事動線・収納・採光を確認する

毎日の暮らしやすさは、間取りや生活動線によって大きく変わります。

キッチン・洗面所・ランドリールームなどの家事動線や収納の位置・容量、リビングの日当たりなど、実際の生活をイメージしながら確認しましょう。

家具や家電をどこに置くかまで考えておくと、コンセントの位置や通路の広さなども検討しやすくなります。

間取りは完成後に簡単に変更できないため、図面だけを見るのではなく、日常生活をイメージしながら確認することが重要です。

標準仕様とオプションを確認する

住宅会社によって、標準仕様に含まれる設備や建材は異なります。

キッチンや浴室、床材、建具などをグレードアップすると追加費用が発生することがあるため、標準仕様に何が含まれているのか、希望する設備に変更するといくら追加になるのかを確認しましょう。

当初の見積もりが予算内でも、打ち合わせでオプションを追加していくと最終的な金額が上がることがあります。

間取りや設備を決める際は、希望を優先する部分と費用を抑える部分を整理し、予算とのバランスを取りながら進めることが大切です。

将来の変化にも対応できる間取りを考える

間取りを考えるときは、現在の家族構成だけでなく、将来の暮らしの変化も考えておきましょう。

例えば、子どもの成長や独立、在宅勤務、老後の生活などによって、必要な部屋数や使い方が変わることがあります。

子ども部屋を将来分けられるようにするなど、家族構成やライフスタイルの変化に対応しやすい間取りにしておくのも一つの方法です。

デザインだけでなく、長く暮らしたときの使いやすさやメンテナンス性まで考えてプランを確認しましょう。

STEP6｜見積もり・契約内容を確認する

間取りや設備などのプランが固まってきたら、契約前に見積書と契約内容を確認します。

注文住宅では、当初の見積もりからオプションや追加工事によって費用が増えることがあります。契約後の予算オーバーを防ぐためにも、「総額はいくらになるのか」「見積もりに何が含まれているのか」を確認しておくことが重要です。

見積書で確認すべきポイント

見積書を見る際は、提示された総額だけではなく、どのような工事や費用が含まれているのかを確認しましょう。

特にチェックしておきたいのは、次のような項目です。

• 建物本体工事費
• 付帯工事費
• 外構工事費
• 諸費用（登記・火災保険・住宅ローン関連など）
• 設備・仕様のオプション費用

見積金額が安くても、外構工事や一部の付帯工事などが含まれていなければ、最終的な支払額が増える可能性があります。

複数の住宅会社から見積もりを取る場合も、単純に総額だけを比べるのではなく、見積もりに含まれる工事・設備・仕様の範囲をそろえて比較することが大切です。

契約前に追加費用の可能性を確認する

契約後に予算オーバーにならないよう、今後どのような追加費用が発生する可能性があるのかも確認しておきましょう。

例えば、次のような項目で追加費用が発生する場合があります。

• 設備や建材のグレードアップ
• 地盤調査の結果によって必要となる地盤改良工事
• 外構工事の追加・変更
• 照明・カーテン・エアコンなど
• 土地の状況によって必要となる造成・給排水工事

特に設備や建材については、「どこまでが標準仕様で、どこからがオプションなのか」を契約前に確認しておくことが重要です。

見積もりに含まれていない費用も確認し、できるだけ家づくり全体の総額を把握したうえで契約を判断しましょう。

契約内容と契約後の変更について確認する

注文住宅では、契約後に間取りや設備などを変更できる場合もありますが、変更する内容やタイミングによって追加費用が発生したり、工期に影響したりすることがあります。

また、工事が進んでからでは変更できない項目もあります。

そのため、契約前にできるだけプランや仕様を固め、変更できる時期や追加費用についても確認しておきましょう。

契約内容や支払い時期、工期、保証、解約・キャンセル時の取り扱いなどについても、不明な点を残さず確認してから契約することが大切です。

STEP7｜着工・完成・引き渡し

契約や必要な手続きが完了すると、いよいよ着工です。

工事が完了したら、建物の状態や設備などを確認し、必要な補修・調整を行ったうえで引き渡しへ進みます。

着工から完成までの流れ

着工後は、基礎工事や上棟、外装・内装工事、設備工事などを経て住宅が完成します。

着工から完成までの期間は建物の規模や工法、工事内容などによって異なり、天候などの影響でスケジュールが前後することもあります。

工事中に現場を見学できる場合は、住宅会社のルールに従って見学し、気になる点があれば担当者へ確認しましょう。

引き渡し前に建物をチェックする

完成後は、引き渡し前に建物の仕上がりや設備などを確認する機会があります。

確認する際は、例えば次のようなポイントをチェックしましょう。

• 床や壁、建具などに目立つキズや汚れがないか
• ドア・窓・収納などが正常に開閉するか
• コンセントやスイッチなどの位置を確認する
• 設備機器が正常に動作するか
• 図面や打ち合わせ内容と異なる部分がないか

気になる点が見つかった場合は担当者へ伝え、補修や調整が必要か確認しましょう。

引き渡し後の保証・アフターサービスも確認する

注文住宅は、完成・引き渡しを受けたら終わりではありません。

長く安心して暮らすためには、引き渡し後の保証や定期点検、メンテナンスなども重要です。

住宅会社によって保証やアフターサービスの内容が異なるため、契約前から次のような点を確認しておきましょう。

• 保証の対象と期間
• 定期点検の時期・回数
• 保証を延長する場合の条件
• 修理・メンテナンスの相談窓口や対応体制

住宅会社を選ぶ際は、建築費や住宅性能だけでなく、引き渡し後の保証・アフターサービスまで含めて比較することが大切です。

注文住宅で失敗しないためのポイント

ここまで注文住宅の流れを7つのステップで紹介しましたが、実際に家づくりを進める際にはいくつか注意したいポイントがあります。

特に、住宅会社の選び方や土地と建物の予算配分、契約後の追加費用などは、家づくりを始める前から意識しておきましょう。

住宅会社を1社だけで決めない

住宅会社によって、価格帯や住宅性能、標準仕様、保証内容、得意な間取り・デザインなどは異なります。

最初から1社に絞り込むのではなく、複数の住宅会社から情報を集め、自分たちの予算や希望条件に合う会社を比較しましょう。

比較する際は建物価格だけでなく、希望する設備を含めた総額や住宅性能、保証・アフターサービスなども確認することが大切です。

土地と建物をセットで考える

土地から探す場合は、土地代と建築費を別々に考えるのではなく、家づくり全体の予算で考えましょう。

土地に予算をかけすぎると建物に使える金額が不足する可能性があるほか、土地の形状や法規制などによって希望する間取りを実現できない場合もあります。

土地探しと住宅会社選びを並行して進め、「この土地に希望する家を建てた場合、総額はいくらになるのか」という視点で判断することが重要です。

予算は建物本体価格だけで考えない

注文住宅では、建物本体価格以外にも付帯工事や外構工事、登記などの諸費用、家具・家電、引っ越し費用などが必要になります。

また、設備や仕様を変更することで、当初の見積もりから金額が増える場合もあります。

家づくりの予算を考える際は建物本体だけで判断せず、土地代や諸費用なども含めた総額を確認しましょう。

住宅ローンについても「借りられる金額」だけではなく、教育費や車の買い替えなど将来の支出も考慮し、無理なく返済できる金額を基準に考えることが大切です。

担当者との相性・対応も確認する

注文住宅では、住宅会社の担当者と間取りや設備、資金計画などについて何度も打ち合わせを行います。

そのため住宅会社を選ぶ際は、会社の知名度や価格だけでなく、担当者の対応も確認しておきましょう。

例えば、こちらの希望を丁寧に聞いてくれるか、質問に分かりやすく答えてくれるか、メリットだけでなく注意点も説明してくれるかなどが判断材料になります。

複数社を比較する際は、住宅会社そのものだけでなく、安心して家づくりを任せられる担当者かどうかという視点も持っておきましょう。

注文住宅に関するよくある質問

注文住宅は何から始めればいい？

注文住宅を建てたいと思ったら、まずは家づくりに使える予算と家族の希望条件を整理することから始めましょう。

そのうえでハウスメーカー・工務店の情報を集め、どのような住宅会社が自分たちの予算や希望に合うのか比較していきます。

土地を持っていない場合は、住宅会社選びと土地探しを並行して進めるとスムーズです。

土地とハウスメーカーはどちらを先に決める？

土地から探す場合でも、土地だけを先に決めるのではなく、住宅会社選びと土地探しを並行して進めるのがおすすめです。

住宅会社に相談しながら土地を探すことで、希望する間取りを建てられるか、土地代と建築費を合わせて予算内に収まるかを確認しながら検討できます。

候補となる土地が見つかった場合は、契約前に建築条件や法規制、必要となる工事なども確認しましょう。

注文住宅は完成までどれくらいかかる？

注文住宅は、情報収集や資金計画から完成・引き渡しまで8〜15か月程度をひとつの目安として考えておくとよいでしょう。

ただし、土地の有無や設計・打ち合わせの期間、建物の規模などによって完成までの期間は変わります。

土地探しから始める場合は希望する土地が見つかるまで時間がかかることもあるため、入居希望日から逆算して余裕を持って準備を始めましょう。

注文住宅は資料請求だけしても大丈夫？

住宅会社を検討する段階では、まずカタログや資料を取り寄せて情報収集する方法があります。

各社の施工事例や間取り、住宅性能、標準仕様などを自宅で確認できるため、複数の住宅会社を比較して候補を絞る際にも役立ちます。

資料を確認したうえで、さらに詳しく知りたい住宅会社の展示場やモデルハウスを見学すると効率的です。

住宅展示場は最初に行くべき？

住宅展示場から家づくりを始める方法もありますが、見学前に複数の住宅会社について情報収集しておくと比較しやすくなります。

カタログや公式サイトなどで価格帯や住宅性能、施工事例などを確認し、気になる住宅会社をいくつか絞ってから見学するのも一つの方法です。

展示場では建物の広さや設備だけでなく、標準仕様とオプションの違い、保証内容、担当者の対応なども確認しましょう。

まとめ｜注文住宅は予算決め・情報収集から始めよう

注文住宅は、まず無理のない予算を決め、家族の希望条件を整理することから始めましょう。

そのうえでハウスメーカー・工務店の情報を集め、価格帯や住宅性能、標準仕様、保証内容などを比較しながら、自分たちに合う住宅会社を絞り込んでいきます。

土地を持っていない場合は、土地だけを先に決めるのではなく、住宅会社選びと並行して土地探しを進めるのがおすすめです。

家づくりの流れや順番をあらかじめ理解しておけば、「次に何をすればいいのか」が分かりやすくなります。

これから注文住宅を検討する方は、まず予算と希望条件を整理し、どのような住宅会社が候補になるのか情報収集から始めてみましょう。

4000万円台で注文住宅を建てる場合、選ぶハウスメーカーによっては40坪前後の住宅も検討でき、4LDK・平屋・二世帯住宅・3階建てなど間取りの選択肢も広がります。

ただし、同じ4000万円台でも、建物だけで4000万円なのか、土地込みで総額4000万円なのかによって建てられる家は大きく変わります。

また、坪単価80万円前後の住宅会社と100万円を超える大手ハウスメーカーでは、同じ予算でも確保できる延床面積に差があります。

この記事では、4000万円台の注文住宅で建てられる家の広さや間取り実例、土地込みの場合の予算配分、平屋、ハウスメーカーごとの違いまで分かりやすく解説します。

比較	4000万円台での考え方
建物のみ	坪単価によって30〜40坪台以上まで幅がある
土地込み	土地価格によって建物に使える予算が大きく変わる
平屋	検討可能。ただし二階建てより広い土地が必要になりやすい
二世帯住宅	延床面積や水回りをどこまで分けるかで費用が変わる
ハウスメーカー	ミドルクラスから大手・ハイグレードまで比較できる

4000万円の注文住宅｜土地込み・建物のみの総額目安

注文住宅の予算を考える際に重要なのが、「建物価格4000万円」と「土地や諸費用を含めた総額4000万円」は大きく異なるという点です。

建物本体以外にも、外構工事・地盤改良・水道引込などの付帯工事や、登記・住宅ローン・火災保険などの諸費用がかかる場合があります。

そのため、建物本体に4000万円をかける場合は、実際の支払総額が4000万円を超えることを想定しておく必要があります。

一方、土地購入費まで含めて総額4000万円台に抑える場合は、土地代を差し引いた残りの予算から建物本体や付帯工事、諸費用を考えなければなりません。

予算の考え方	ポイント
建物本体が4000万円台	付帯工事・外構・諸費用などが別途必要になる場合がある
土地なし・総額4000万円台	建物本体＋付帯工事・外構・諸費用を4000万円台に収める
土地込み・総額4000万円台	土地代も含めて予算配分するため、建物に使える金額はさらに少なくなる

※My House Paletteより画像引用

4000万円でどこまで建てられる？

建物本体に4000万円台の予算を確保できる場合、30坪台から40坪台の住宅まで幅広く検討できます。

ただし、建てられる広さはハウスメーカーの坪単価によって大きく変わります。

例えば、建物本体価格を坪単価から単純計算すると、以下が目安です。

坪単価	35坪	40坪	45坪
80万円	約2,800万円	約3,200万円	約3,600万円
90万円	約3,150万円	約3,600万円	約4,050万円
100万円	約3,500万円	約4,000万円	約4,500万円
120万円	約4,200万円	約4,800万円	約5,400万円

このように、坪単価80〜90万円前後の住宅会社なら40坪台も検討しやすい一方、坪単価100〜120万円前後のハウスメーカーでは、35〜40坪前後でも建物本体が4000万円台になるケースがあります。

そのため、「4000万円なら何坪建てられる」と一律に考えるのではなく、希望する広さと住宅会社の価格帯をセットで比較することが重要です。

なお、上記は坪単価×延床面積で計算した建物本体価格の目安です。付帯工事・外構・地盤改良・オプション・登記などの費用が別途必要になる場合があります。

4000万円で平屋は建てられる？

4000万円台でも平屋は十分検討できます。

ただし、平屋はすべての居室を1階に配置するため、同じ延床面積の二階建てと比べて基礎や屋根の面積が大きくなりやすく、建築費が高くなる場合があります。

また、建物本体に4000万円台を使えるケースと、土地代まで含めて総額4000万円台に抑えるケースでは条件が大きく異なります。

建物本体に4000万円台の予算を確保できる場合は、30〜40坪台の平屋も選択肢になりますが、土地込みの場合は土地価格とのバランスを考えながら延床面積や設備仕様を調整する必要があります。

特に都市部では平屋に必要な広さの土地を確保すると土地代が高くなりやすいため、土地込み4000万円台を希望する場合は、エリア選びも重要になります。

平屋が割高になりやすい理由とは？

平屋が割高になりやすい主な理由は、二階建てと比べて基礎と屋根の面積が広くなりやすいためです。

例えば同じ延床面積でも、二階建ては1階と2階に床面積を分けられますが、平屋はすべてをワンフロアに配置します。

そのため、

• 基礎工事の面積が大きくなりやすい
• 屋根面積が広くなりやすい
• 広い土地が必要になりやすい

といった点が建築費や土地取得費に影響します。

ただし、平屋は階段がなく生活動線をまとめやすいほか、将来もワンフロアで生活しやすいというメリットがあります。

4000万円台で平屋を検討する場合も、単純に坪数だけで判断せず、希望する間取り・住宅性能・土地代まで含めて比較するとよいでしょう。

【実例あり】4000万円の注文住宅｜平屋・2階建ての間取り例

4000万円台の注文住宅では、選ぶハウスメーカーや住宅の広さによって、4LDKの二階建て・平屋・二世帯住宅・3階建てなどさまざまな間取りを検討できます。

ただし、同じ4000万円台でも建てられる広さはハウスメーカーの坪単価によって大きく異なります。

そのため、ここでは4000万円台の家づくりで参考にしたい各ハウスメーカーの間取り実例を、二階建て・平屋・二世帯住宅・3階建てに分けて紹介します。

なお、以下は各ハウスメーカーの間取り・建築実例を参考にしたもので、掲載住宅が4000万円台で建築されたことを示すものではありません。

実際の建築価格は、商品・仕様・設備・建築時期などによって異なります。

40〜45坪・4LDKの二階建て実例

ヘーベルハウス：CUBIC

ハウスメーカー	旭化成ホームズ（ヘーベルハウス）
延床面積	137.75㎡（41.6坪）
1階床面積	不明
2階床面積	不明

41坪クラスの4LDK二階建て住宅で、26帖超の大型LDKが特徴です。

重量鉄骨を採用したヘーベルハウスらしい開放的な空間で、屋上スペースも設けられています。

BBQや子どもの遊び場、ガーデニングなど、室内だけでなく屋外空間も活用したい場合に参考になる間取りです。

一方、浴室・洗面室が2階に配置されているため、長く暮らすことを考える場合は将来の生活動線も確認しておきましょう。

なお、現在の坪単価を基準にすると、ヘーベルハウスで40坪を超える住宅は建物本体だけでも4000万円台後半になる可能性があります。4000万円台で検討する場合は、延床面積や仕様との調整が必要です。

40〜45坪の平屋実例

セキスイハイム：グランツーユー平屋

ハウスメーカー	セキスイハイム
延床面積	138.52㎡（41.9坪）

約42坪・4LDKの大型平屋です。

ゆったりとしたLDKと回遊しやすい生活動線が特徴で、玄関から土間を通って洗面脱衣所やLDKへ移動できる間取りになっています。

帰宅後の手洗いや着替えをスムーズに行いやすく、平屋で家事動線をまとめたい場合にも参考になります。

また、トイレをリビングや寝室から離して配置するなど、生活音にも配慮されています。

50坪以上の大型平屋実例

ダイワハウス：xevoΣ平屋暮らし

ハウスメーカー	ダイワハウス
延床面積	165.34㎡（50.0坪）

50坪の大型平屋で、高天井やダウンフロアリビングを採用した開放感のある間取りです。

また、将来的な家族構成の変化に対応できるよう、間仕切りの変更も考えられています。

ただし、ダイワハウスの現在の坪単価を考えると、50坪の住宅を4000万円台で建築できるとは限りません。

この実例は、4000万円台で検討できる広さの目安ではなく、大型平屋の間取り・空間づくりの参考例として見るとよいでしょう。

▶ ダイワハウスの坪単価・総額を詳しく見る

二世帯住宅の間取り実例

セキスイハイム：パルフェ

ハウスメーカー	セキスイハイム
延床面積	179.16㎡（54.19坪）
1階床面積	106.52㎡（32.22坪）
2階床面積	72.64㎡（21.97坪）

1階を親世帯、2階を子世帯が使用する二世帯住宅の間取り例です。

玄関は共有しながら1階・2階それぞれにLDKを配置しており、家族同士のつながりとプライバシーを両立しやすい設計になっています。

一方、二世帯住宅ではキッチン・浴室・洗面などをどこまで世帯ごとに設けるかによって建築費が変わります。

この実例も54坪を超える大型住宅のため、4000万円台で検討する場合は、延床面積や共有する設備、住宅会社の価格帯を含めて調整する必要があります。

3階建て住宅の間取り実例

タマホーム：木望の家

ハウスメーカー	タマホーム
延床面積	234.75㎡（71.01坪）
1階床面積	94.81㎡（28.68坪）
2階床面積	84.46㎡（25.54坪）
3階床面積	55.48㎡（16.78坪）

71坪を超える大型3階建て住宅の間取り例です。

1階を親世帯、2〜3階を子世帯が使用する二世帯仕様で、ビルトインガレージも設けられています。

限られた土地を縦方向に活用する3階建てや、二世帯住宅のフロア分けを考える際に参考になる間取りです。

ただし、この実例が4000万円台で建築できることを示すものではありません。

71坪という大きな延床面積に加えて、二世帯設備やビルトインガレージなどもあるため、実際の建築費は希望する仕様や設備を含めて確認する必要があります。

▶ タマホームの坪単価・総額を詳しく見る

4000万円台で後悔しないコスト調整のコツ

4000万円台の注文住宅は、間取り・設備・デザインの選択肢が広がる一方、希望を追加していくことで予算が膨らみやすい価格帯でもあります。

特に注意したいのが、建物本体だけで予算を考えてしまうことです。

外構・地盤改良・付帯工事・オプションなども含めて考え、「どこにお金をかけ、どこを抑えるか」をあらかじめ決めておきましょう。

土地は価格だけでなく「建てやすさ」も確認する

土地込み4000万円台で家を建てる場合は、土地価格だけでなく、建築時に追加費用が発生しないかも確認することが重要です。

例えば、

• 高低差がある
• 地盤改良が必要になる
• 擁壁工事が必要になる
• 上下水道の引き込みに費用がかかる
• 建物を配置しにくい形状になっている

といった土地では、土地そのものが安くても建築時の費用が増える場合があります。

一方、建物を配置しやすい土地であれば、シンプルな間取りを計画しやすく、余計な工事を抑えられる可能性があります。

土地価格だけで判断せず、建物を含めた総額で比較することがポイントです。

二世帯住宅は「どこまで共有するか」を決める

4000万円台で二世帯住宅を検討する場合は、設備をどこまで分けるかによって建築費が変わります。

タイプ	特徴	費用の傾向
完全分離型	玄関・キッチン・浴室などを世帯ごとに設置	高くなりやすい
一部共有型	玄関や浴室など一部を共有	中間
同居型	LDK・浴室など多くの設備を共有	抑えやすい

完全分離型では、キッチン・浴室・洗面・トイレなどをそれぞれ設置するケースが多く、その分設備費や配管工事費が増えやすくなります。

予算を調整する場合は、すべてを分離するのではなく、家族の生活スタイルに合わせて共有できる設備がないか検討するとよいでしょう。

オプションは優先順位を決めて追加する

4000万円台では予算に余裕があるように感じやすいものの、オプションを増やしていくと総額も上がります。

例えば、

• 吹き抜け・高天井
• 大型窓
• アイランドキッチン
• 造作家具
• 全館空調
• 設備グレードの変更

などを希望する場合は、標準仕様との差額を確認しながら決めることが重要です。

最初に「絶対に採用したいもの」「予算次第で採用するもの」に分けておくと、予算調整がしやすくなります。

間取りを複雑にしすぎない

建築費を調整する場合は、設備のグレードを下げるだけでなく、建物そのものをシンプルにする方法もあります。

例えば、

• 廊下を必要以上に増やさない
• 水回りをできるだけまとめる
• 凹凸の多い建物形状を避ける
• 必要以上に部屋数や収納を増やさない
• バルコニーの必要性を検討する

などです。

ただし、コストダウンを優先しすぎて暮らしにくくなっては意味がありません。

広さ・設備・住宅性能・デザインのうち、家族が何を優先するのかを決めてから調整することが、4000万円台の家づくりで後悔を防ぐポイントです。

4000万円台で注文住宅が建てられるハウスメーカー

4000万円台の建物予算では、ミドルクラスから大手・ハイグレードのハウスメーカーまで幅広く比較できます。

ただし、同じ4000万円台でも、坪単価によって建てられる家の広さは大きく異なります。

坪単価80万円なら40坪で建物本体約3,200万円ですが、坪単価120万円なら35坪でも約4,200万円です。

そのため、「4000万円ならどの会社でも同じ広さが建てられる」と考えず、住宅会社の価格帯と希望する延床面積をセットで比較することが重要です。

ハウスメーカー	坪単価の目安	中心価格	4000万円台での考え方
桧家住宅	70〜90万円前後	約80万円	40坪台も検討しやすい
アエラホーム	65〜100万円前後	約80万円	40坪台も候補
一条工務店	70〜95万円前後	約80〜85万円	40坪前後も候補
セキスイハイム	60〜180万円	約87万円	中心価格なら40坪前後も候補
アイ工務店	80〜100万円前後	約90万円	35〜45坪前後が候補
サンヨーホームズ	80〜100万円前後	約90万円	35〜45坪前後が候補
大成建設ハウジング	75〜110万円前後	約90万円	35〜40坪前後も候補
トヨタホーム	75〜110万円前後	約90〜95万円	35〜40坪前後も候補
スウェーデンハウス	80〜110万円前後	約95万円	35〜40坪前後が候補
住友林業	80〜110万円前後	約95万円	35〜40坪前後が候補
パナソニック ホームズ	90〜120万円前後	約105万円	35〜40坪前後が候補
ダイワハウス	95〜130万円前後	約110万円	35〜40坪前後が候補
三井ホーム	100〜130万円前後	約115万円	35坪前後から検討
ヘーベルハウス	100〜130万円前後	約115万円	35坪前後から検討
積水ハウス	100〜140万円前後	約120万円	30〜35坪前後から検討

※坪単価は建物本体価格の目安です。付帯工事・外構・地盤改良・オプション・諸費用などが別途必要になる場合があります。

▶ ハウスメーカー坪単価ランキングを見る

一条工務店｜住宅性能を重視したい人の候補

一条工務店の坪単価は70〜95万円前後で、中心価格は約80〜85万円が目安です。

中心価格で計算すると、40坪の建物本体価格は約3,200〜3,400万円、45坪なら約3,600〜3,825万円となります。

そのため、建物に4000万円台の予算を確保できる場合は、40坪前後の住宅も比較しやすい価格帯です。

一条工務店は断熱性・気密性など住宅性能を重視しているため、広さだけでなく、住宅性能とのバランスを重視したい場合の候補になります。

▶ 一条工務店の坪単価・総額を詳しく見る

セキスイハイム｜性能と設備を重視したい人の候補

セキスイハイムの坪単価は60〜180万円で、中心価格は約87万円が目安です。

中心価格で単純計算すると、40坪なら建物本体価格は約3,480万円、45坪なら約3,915万円となります。

ただし価格帯の幅が大きいため、商品や仕様によって実際の建築費は大きく変わります。

工場生産によるユニット工法を特徴としており、住宅性能や設備も含めて比較したい場合の候補です。

スウェーデンハウス｜高断熱・高気密を重視したい人の候補

スウェーデンハウスの坪単価は80〜110万円前後で、中心価格は約95万円が目安です。

中心価格で計算すると、35坪なら建物本体価格は約3,325万円、40坪なら約3,800万円となります。

そのため、4000万円台の建物予算では35〜40坪前後も比較しやすい価格帯です。

木製サッシ3層ガラス窓など、高断熱・高気密を重視した住宅を検討したい場合の候補になります。

▶ スウェーデンハウスの坪単価・総額を詳しく見る

住友林業｜木造住宅と設計の自由度を重視したい人の候補

住友林業の坪単価は80〜110万円前後で、中心価格は約95万円が目安です。

中心価格で計算すると、35坪なら建物本体価格は約3,325万円、40坪なら約3,800万円となります。

4000万円台では35〜40坪前後も候補になり、木造住宅の質感や設計の自由度を重視したい場合に比較しやすい価格帯です。

ただし、選択する仕様や設備によって価格は変わるため、希望条件を含めた見積もりで比較しましょう。

パナソニック ホームズ｜設備・快適性を重視したい人の候補

パナソニック ホームズの坪単価は90〜120万円前後で、中心価格は約105万円が目安です。

中心価格で計算すると、35坪なら建物本体価格は約3,675万円、40坪なら約4,200万円となります。

そのため、4000万円台では35〜40坪前後がひとつの目安になります。

全館空調などの設備や住宅性能を重視する場合は、採用したい設備まで含めた見積もりで比較しましょう。

ヘーベルハウス｜重量鉄骨・都市型住宅を重視したい人の候補

ヘーベルハウスの坪単価は100〜130万円前後で、中心価格は約115万円が目安です。

中心価格で計算すると、30坪なら建物本体価格は約3,450万円、35坪なら約4,025万円、40坪なら約4,600万円となります。

そのため、4000万円台では30〜35坪前後から比較しやすく、40坪になると建物本体だけで4000万円台後半になる可能性があります。

重量鉄骨やALCを採用した住宅を特徴としており、都市型住宅や構造面を重視したい場合の候補です。

▶ ヘーベルハウスの坪単価・総額を詳しく見る

4000万円台では、住宅会社によって建てられる広さが大きく変わります。

坪単価80〜90万円前後なら40坪台も比較しやすい一方、坪単価100〜120万円前後では30〜40坪前後が中心になります。

そのため、価格だけで住宅会社を絞るのではなく、希望する延床面積・間取り・住宅性能を伝え、同じ条件で見積もりを比較することが重要です。

土地込み4000万円台でどんな家が建てられる？

土地と建物を合わせて4000万円台に収める場合は、土地にいくら使うかによって、建物にかけられる予算が大きく変わります。

例えば総予算を4,500万円とした場合、土地に1,000万円を使えば残りは3,500万円、土地に2,000万円を使えば残りは2,500万円です。

ただし、残った予算をすべて建物本体に使えるわけではありません。付帯工事・外構・地盤改良・登記・住宅ローンなどの費用が別途必要になる場合があります。

そのため、土地込み4000万円台で注文住宅を建てる場合は、土地価格と建物本体価格を早い段階からセットで考えることが重要です。

土地価格	総予算4,500万円から残る金額	家づくりの考え方
約500万円	約4,000万円	建物・仕様に予算をかけやすい
約1,000万円	約3,500万円	住宅会社・広さの選択肢を確保しやすい
約1,500万円	約3,000万円	建物の広さや仕様との調整が必要
約2,000万円	約2,500万円	価格を抑えやすい住宅会社も比較したい

※上表の「残る金額」には、付帯工事・外構・地盤改良・登記などの費用も含めて考える必要があります。

土地込み4000万円台｜タマホームの場合

タマホームの坪単価は40〜80万円前後で、中心価格は約60万円が目安です。

中心価格で35坪の住宅を建てる場合、

35坪 × 60万円 ＝ 建物本体約2,100万円

がひとつの目安になります。

総予算を4,500万円とすると、建物本体価格を差し引いた時点で約2,400万円が残ります。

この残りから土地代・付帯工事・外構・地盤改良・登記などを支払うことになるため、土地価格を抑えられる地域であれば、土地込み4000万円台も比較的検討しやすい価格帯です。

一方、土地価格が高いエリアでは、延床面積や設備・オプションを調整する必要があります。

▶ タマホームの坪単価・総額を詳しく見る

土地込み4000万円台｜一条工務店の場合

一条工務店の坪単価は70〜95万円前後で、中心価格は約80〜85万円が目安です。

35坪で計算すると、

35坪 × 80〜85万円 ＝ 建物本体約2,800〜2,975万円

となります。

総予算を4,500万円とした場合、建物本体価格を差し引くと約1,525〜1,700万円が残ります。

ただし、この金額から土地代だけでなく、付帯工事・外構・地盤改良・登記などの費用も考える必要があります。

そのため、土地込み4000万円台を目指す場合は、土地価格を抑える、延床面積を調整するなど、建物と土地の予算配分が重要になります。

▶ 一条工務店の坪単価・総額を詳しく見る

土地込み4000万円台｜スウェーデンハウスの場合

スウェーデンハウスの坪単価は80〜110万円前後で、中心価格は約95万円が目安です。

35坪で計算すると、

35坪 × 95万円 ＝ 建物本体約3,325万円

となります。

総予算を4,500万円とした場合、建物本体価格を差し引いた残りは約1,175万円です。

この中から土地代に加えて付帯工事・外構・地盤改良・登記なども考える必要があるため、35坪のまま土地込み4000万円台に収めるには、土地価格をかなり抑えられることが条件になります。

土地価格が高いエリアでは、30坪程度まで延床面積を抑えるなどの調整も検討した方がよいでしょう。

例えば30坪なら、

30坪 × 95万円 ＝ 建物本体約2,850万円

となり、35坪より土地やその他の費用に予算を回しやすくなります。

▶ スウェーデンハウスの坪単価・総額を詳しく見る

土地込み4000万円台では「土地と建物の予算配分」が重要

同じ土地込み4000万円台でも、選ぶハウスメーカーによって土地に使える予算は大きく変わります。

ハウスメーカー	35坪の建物本体目安	総予算4,500万円から残る金額
タマホーム	約2,100万円	約2,400万円
一条工務店	約2,800〜2,975万円	約1,525〜1,700万円
スウェーデンハウス	約3,325万円	約1,175万円

※「残る金額」をそのまま土地購入費に使えるわけではありません。付帯工事・外構・地盤改良・登記などの費用も必要です。

このように、土地込み4000万円台では、先にハウスメーカーだけを決めるのではなく、土地価格と建物価格を同時に比較することが重要です。

土地価格が高い場合は建物の坪数や仕様を調整し、土地価格を抑えられる場合は住宅性能や設備に予算を回すなど、全体のバランスを考えて計画しましょう。

4000万円の注文住宅に関するよくある質問

4000万円の家は何坪くらい建てられますか？

建物本体に4000万円の予算を確保できる場合、坪単価によって建てられる広さは大きく異なります。

例えば、坪単価80万円なら50坪、坪単価100万円なら40坪、坪単価120万円なら約33坪が単純計算での目安です。

ただし、これは「坪単価×延床面積」で計算した建物本体価格の目安です。付帯工事・外構・地盤改良・オプション・諸費用などが別途必要になる場合があります。

土地込み4000万円でも注文住宅は建てられますか？

土地込み4000万円台でも注文住宅は検討できます。

ただし、土地価格によって建物に使える予算が大きく変わります。

例えば総予算4,500万円の場合、土地に1,000万円を使う場合と2,000万円を使う場合では、建物やその他の費用に使える金額に1,000万円の差が生まれます。

土地込みで考える場合は、土地と建物を別々に決めるのではなく、付帯工事や諸費用まで含めた全体予算から逆算することが重要です。

4000万円で平屋は建てられますか？

4000万円台でも平屋は検討できます。

ただし、平屋はすべての居室を1階に配置するため、同じ延床面積の二階建てと比べて基礎や屋根の面積が大きくなりやすく、建築費が高くなる場合があります。

また、広い土地が必要になりやすいため、土地込み4000万円台で平屋を希望する場合は、土地価格と延床面積のバランスも重要です。

4000万円で50坪の家は建てられますか？

50坪の家を4000万円台で建てられるかは、ハウスメーカーの坪単価によって変わります。

例えば建物本体価格を単純計算すると、坪単価80万円なら50坪で約4,000万円ですが、坪単価100万円なら約5,000万円です。

そのため、50坪を希望する場合は、比較的坪単価を抑えやすい住宅会社を選ぶ、延床面積を調整するなどの検討が必要になります。

4000万円台では大手ハウスメーカーも選べますか？

4000万円台では、大手ハウスメーカーも比較対象になります。

ただし、坪単価100万円を超えるハウスメーカーでは、30〜40坪前後でも建物本体価格が4000万円台になる場合があります。

大手ハウスメーカーだから4000万円台で建てられないわけではありませんが、希望する延床面積・設備・仕様まで含めて比較することが重要です。

まとめ

4000万円台の注文住宅は、ミドルクラスから大手・ハイグレードのハウスメーカーまで幅広く比較できる価格帯です。

ただし、同じ4000万円台でも「建物だけ」なのか「土地込み」なのか、どのハウスメーカーを選ぶのかによって建てられる家は大きく変わります。

坪単価80〜90万円前後なら40坪台も検討しやすい一方、坪単価100〜120万円前後になると、30〜40坪前後でも建物本体価格が4000万円台になる場合があります。

また、土地込みの場合は土地代に加えて、付帯工事・外構・地盤改良・登記などの費用も考えて予算を配分する必要があります。

平屋・二世帯住宅・3階建てなどを希望する場合も、最初から1社に絞らず、同じ予算・同じ希望条件で複数の住宅会社を比較することが重要です。

3000万円台の注文住宅では、30〜40坪前後の3LDK・4LDKをはじめ、平屋やZEH対応住宅など、さまざまな家づくりが可能です。

「3000万円台でどんな家が建つ？」「土地込みではいくら必要？」「35坪・40坪ではどんな間取りになる？」と気になっている方も多いでしょう。

ただし、建物だけに3000万円台をかける場合と、土地込みで総額3000万円台に抑える場合では、建てられる家の広さや選べる住宅会社が大きく異なります。

この記事では、3000万円台で建てられる家の広さや間取り、土地込み・土地なしの費用、予算に合うハウスメーカーについて詳しく解説します。

土地込み3000万円台で注文住宅は建てられる？総額と実例を紹介

「土地代も含めて3,000万円台で家を建てたい」「建物だけでなく、土地購入費も入れて総額を把握したい」という人も多いでしょう。

土地込み3,000万円台の注文住宅は、土地価格や建築エリア、住宅会社によっては十分に実現可能です。

ただし、土地代を含めて総額3,000万円台に抑える場合は、建物に使える予算を先に考えておく必要があります。

希望条件	実現しやすさ	ポイント
土地あり・建物3,000万円台	◎	30〜40坪前後まで幅広く検討しやすい
土地込み3,000万円台	○	土地価格を抑えれば30〜35坪前後も検討可能
都市部で土地込み3,000万円台	△	土地代が高いため、建物面積や住宅会社の選択が重要
平屋を建てたい	○	土地代と建物面積のバランスを考える必要がある
ミドルクラスのハウスメーカーで建てたい	△〜○	30坪前後や土地価格を抑えられるケースなら候補になる

土地込みで注文住宅を建てる場合は、建物本体価格だけでなく、土地代・付帯工事費・外構費・諸費用まで含めた総額で考えることが重要です。

ここからは、現在の坪単価をもとに、土地込み3,000万円台を検討しやすいケースを見ていきましょう。

土地込み3000万円台の実例① アイダ設計の場合

アイダ設計の坪単価は35〜65万円程度で、中心価格は約50万円が目安です。

35坪の住宅を中心価格で計算すると、建物本体価格は次のようになります。

• 中心坪単価：約50万円
• 建物の広さ：35坪
• 建物本体価格：35坪 × 50万円 ＝ 約1,750万円

建物本体価格を約1,750万円とすると、付帯工事や外構、諸費用を含めても、土地代に予算を振り分けやすくなります。

そのため、土地価格を抑えられる地域では、35坪前後でも土地込み3,000万円台を検討しやすい住宅会社のひとつです。

土地込み3000万円台の実例② タマホームの場合

タマホームの坪単価は40〜80万円程度で、中心価格は約60万円が目安です。

35坪で計算すると、

• 中心坪単価：約60万円
• 建物の広さ：35坪
• 建物本体価格：35坪 × 60万円 ＝ 約2,100万円

となります。

建物本体価格が約2,100万円の場合、土地代や付帯工事、外構、諸費用を含めて3,000万円台に収めるには、土地価格とのバランスが重要です。

土地価格が比較的安い地方・郊外であれば、35坪前後の住宅でも土地込み3,000万円台を検討できます。

▶ タマホームの坪単価・総額を詳しく見る

土地込み3000万円台の実例③ アキュラホームの場合

アキュラホームの坪単価は55〜85万円程度で、中心価格は約70万円が目安です。

30坪で計算すると、

• 中心坪単価：約70万円
• 建物の広さ：30坪
• 建物本体価格：30坪 × 70万円 ＝ 約2,100万円

となります。

35坪では建物本体価格が約2,450万円になるため、土地込み3,000万円台を目指す場合は、30坪前後に抑えた方が予算を組みやすくなります。

このように、ミドルクラスのハウスメーカーでも、建物をコンパクトにしたり土地価格を抑えたりすることで、土地込み3,000万円台が視野に入るケースがあります。

総額3000万円台の注文住宅にかかる費用と内訳

注文住宅の建築費用は、大きく以下の3つの項目で構成されます。

1. 建物本体工事費用
   家の骨組み（柱や梁）、基礎工事、屋根などの構造部分に加え、外装・内装・住宅設備など、建物そのものにかかる費用です。
2. 付帯工事費用
   建物以外に必要となる工事費用です。上下水道の引き込み、地盤改良、外構工事などが該当します。
3. その他諸費用
   各種申請費用、火災保険、登記費用、住宅ローン関連費用など、家を建てる際に必要となる諸経費です。

※My House Paletteより画像引用

これらに加えて土地を購入する場合は、土地代や仲介手数料なども必要になります。

▶ 2000万円台で建てる注文住宅の費用・間取りを見る

建物本体価格・土地代・諸費用の目安と総額シミュレーション

例えば、坪単価70万円で35坪の家を建てる場合、建物本体価格の目安は次のようになります。

• 坪単価：70万円
• 延床面積：35坪
• 建物本体価格：35坪 × 70万円 ＝ 約2,450万円

ただし、実際の家づくりでは建物本体価格だけでなく、付帯工事・外構・地盤改良・登記などの諸費用が別途必要になる場合があります。

さらに土地を購入する場合は土地代も加わるため、同じ3,000万円台でも「建物に3,000万円台を使えるケース」と「土地込みで総額3,000万円台に抑えるケース」では、選べる住宅会社や建物の広さが大きく異なります。

土地込みで3,000万円台を目指す場合は、建物本体価格だけで判断せず、土地代や諸費用まで含めて予算を組んでおきましょう。

平屋だと高くなる？2階建てとの費用比較

平屋は階段がなく、生活動線をまとめやすいことから人気があります。

一方で、同じ延床面積の2階建てと比較すると、平屋の方が建築費が高くなるケースがあります。

主な理由は、平屋ではすべての居室を1階に配置するため、2階建てよりも基礎や屋根の面積が大きくなりやすいことです。

例えば延床30坪の場合、2階建てなら1階15坪・2階15坪とすることができますが、平屋では30坪分の基礎と屋根が必要になります。

そのため、3,000万円台で平屋を検討する場合は、建物の形をシンプルにしたり、延床面積を調整したりして予算を抑えることも重要です。

3000万円台で建てる注文住宅の間取り例｜平屋・35坪・40坪を比較

3,000万円台の注文住宅では、住宅会社や仕様によって30〜40坪前後の3LDK・4LDKなど、さまざまな間取りを検討できます。

ただし、同じ延床面積でも、平屋・2階建て・3階建てといった建物の形状や、設備・仕様によって建築費は大きく変わります。

ここでは、3,000万円台の家づくりを検討する際に参考になる間取りを、広さや建物タイプ別に紹介します。

※以下は各住宅会社の間取り例です。実際の建築価格は、建築時期・仕様・オプション・建築エリアなどによって異なります。

延床30〜35坪・2階建ての間取り例

セキスイハイム：パルフェ-bjスタイル

ハウスメーカー	セキスイハイム
延床面積	116.35㎡（35.19坪）
1階床面積	61.97㎡（18.74坪）
2階床面積	54.38㎡（16.45坪）

4LDKの間取りで、1階には広めのLDKと隣接する和室、2階には主寝室と子ども部屋が配置されています。

2階のホールにもゆとりがあり、室内干しなどにも活用しやすい間取りです。

35坪前後あれば、4LDKに加えて和室や収納スペースなども取り入れやすくなります。

一方で、バルコニーやホールなどを広くすると、その分だけ施工面積や建築費が増える可能性があります。予算を抑える場合は、必要なスペースを絞って間取りをコンパクトにすることもポイントです。

延床30〜35坪・平屋の間取り例

ダイワハウス：xevoΣ

ハウスメーカー	ダイワハウス
延床面積	115.13㎡（34.82坪）

34.82坪の平屋で、LDKや畳スペース、書斎などを取り入れたゆとりのある間取りです。

LDK横には小上がりの畳スペースがあり、書斎スペースも設けられているため、在宅ワークや趣味のスペースも確保できます。

ただし、現在の価格水準では、ダイワハウスで35坪前後の平屋を3,000万円台に収めるのは条件が限られます。

この間取りは「3,000万円台で必ず建てられる実例」ではなく、35坪前後の平屋を検討する際の間取り例として参考にしてください。

延床35〜40坪・2階建ての間取り例

セキスイハイム：グランツーユーV

ハウスメーカー	セキスイハイム
延床面積	130.18㎡（39.38坪）
1階床面積	72.48㎡（21.92坪）
2階床面積	57.70㎡（17.46坪）

40坪近い広さがあり、各居室にゆとりを持たせながら、LDKには吹き抜けを設けた間取りです。

35〜40坪になると、居室数だけでなく、収納やワークスペース、吹き抜けなどを取り入れる余裕も出てきます。

一方で、吹き抜けや大きな窓などを採用すると建築費が上がる場合があります。

3,000万円台に予算を抑える場合は、延床面積だけでなく、建物の形状や設備・仕様も含めて調整することが重要です。

延床35〜40坪・平屋の間取り例

トヨタホーム：Since Smart Stage+HIRAYA

ハウスメーカー	トヨタホーム
延床面積	123.77㎡（37.4坪）

37.4坪の平屋で、ゆとりのあるLDKや収納スペース、ロフトなどを取り入れた間取りです。

35〜40坪の平屋になると、LDKを広くしたり、収納や趣味のスペースを充実させたりと、間取りの自由度が高くなります。

一方、平屋は同じ延床面積の2階建てより基礎や屋根の面積が大きくなりやすいため、予算とのバランスには注意が必要です。

トヨタホームも現在の坪単価を考えると、37坪前後の平屋を3,000万円台に収めるには条件が限られるため、間取りの参考例として見るのがよいでしょう。

40坪以上で建てる平屋の間取り例

トヨタホーム：シンセ・ピアーナ

ハウスメーカー	トヨタホーム
延床面積	147.39㎡（44.59坪）

44.59坪の大型平屋で、広いLDKやインナーガレージなどを備えたゆとりのある間取りです。

キッチンへ直接アクセスできる動線など、生活のしやすさにも配慮されています。

ただし、40坪を超える平屋は建物本体価格も高くなりやすく、トヨタホームの現在の価格水準を考えると、3,000万円台の代表的な建築例とはいえません。

3,000万円台で大型平屋を検討する場合は、ローコスト住宅や地域工務店を含めて比較し、建物面積・設備・仕様を調整する必要があります。

3000万円台で建てる二世帯住宅の間取り例

セキスイハイム：スマートパワーステーションGR

ハウスメーカー	セキスイハイム
延床面積	135.48㎡（40.98坪）
1階床面積	70.13㎡（21.22坪）
2階床面積	65.31㎡（19.76坪）

玄関を共用しながら、親世帯・子世帯それぞれの生活空間を確保した同居型二世帯住宅の間取りです。

完全分離型と比べて玄関や水回りなどを一部共有すれば、建物面積や設備費を抑えやすくなります。

二世帯住宅を3,000万円台で検討する場合は、すべての設備を2つずつ設けるのではなく、どこまで共有するかが予算を左右するポイントになります。

都心狭小地向け・3階建ての間取り例

トヨタホーム：エスパシオEF3

ハウスメーカー	トヨタホーム
延床面積	128.64㎡（38.91坪）
1階床面積	61.14㎡（18.49坪）
2階床面積	51.00㎡（15.42坪）
3階床面積	16.50㎡（4.99坪）

都心部などの限られた敷地を活用しやすい、ビルトインガレージ付きの3階建て住宅です。

1階にガレージや趣味スペース、2階にLDKを配置することで、限られた土地でも居住スペースを確保しています。

3階建ては、2階建てと比べて構造や設計に必要な費用が増える場合があります。

3,000万円台で3階建てを検討する場合は、延床面積や設備を必要以上に大きくせず、土地条件に対応できる住宅会社を比較することが重要です。

3000万円台で注文住宅の費用を抑えるポイント

3,000万円台で希望する広さや設備を実現するには、すべてに予算をかけるのではなく、優先順位を決めることが重要です。

ここでは、建物の広さや住宅性能をできるだけ維持しながら、建築費を抑えるためのポイントを紹介します。

外観デザインをシンプルにする

一条工務店：建築実例

外観デザインは家の印象を左右しますが、建物の形状が複雑になるほど、外壁や屋根の面積が増えて建築費が高くなる場合があります。

費用を抑えるなら、1階と2階の形を揃えた総二階など、凹凸の少ないシンプルな形状を検討するとよいでしょう。

屋根についても、複雑な形状より切妻屋根や片流れ屋根などのシンプルな形状にすることで、施工費を抑えやすくなります。

▶ 一条工務店の坪単価・総額を詳しく見る

外構工事の優先順位を決める

外構工事には、フェンスや門柱、アプローチ、駐車スペース、ウッドデッキなどさまざまな工事があります。

すべてを新築時に完成させようとすると、その分だけ初期費用も大きくなります。

予算が限られている場合は、生活に必要な工事を優先し、それ以外は入居後に段階的に整備する方法もあります。

例えば、駐車スペースや玄関までのアプローチなどを優先し、ウッドデッキや植栽などは入居後に追加する方法です。

ただし、後から施工するとかえって費用が増える工事もあるため、住宅会社と相談しながら新築時に施工するものと後回しにするものを決めましょう。

施主支給を活用して設備費を抑える

照明器具やエアコンなどは、自分で商品を購入する「施主支給」によって費用を抑えられる場合があります。

住宅会社が用意する商品だけでなく、家電量販店やインターネットショップなども比較できるため、商品によっては購入費を抑えられます。

また、外構工事についても住宅会社だけでなく、外構専門業者などから見積もりを取り、価格や工事内容を比較する方法があります。

ただし、住宅会社によっては施主支給に対応していなかったり、取り付け費用が別途必要になったりすることがあります。

施主支給した設備は保証の範囲が異なる場合もあるため、購入前に「施主支給が可能か」「取り付け費はいくらか」「故障時の保証はどうなるか」を確認しておきましょう。

3000万円台で建てられるハウスメーカー・工務店一覧

3,000万円台の建物予算があれば、ローコスト住宅だけでなく、ミドルクラスから一部の大手ハウスメーカーまで幅広く比較できます。

ただし、同じ3,000万円台でも住宅会社によって坪単価が異なるため、建てられる広さには大きな差があります。

まずは、現在の坪単価をもとに、3,000万円台で検討しやすい住宅会社を比較してみましょう。

ハウスメーカー	坪単価の目安	中心価格	3,000万円台での特徴
タマホーム	40〜80万円前後	約60万円	広さや設備に予算を使いやすい
アキュラホーム	55〜85万円前後	約70万円	35〜40坪も検討しやすい
桧家住宅	70〜90万円前後	約80万円	30〜40坪前後を検討しやすい
アエラホーム	65〜100万円前後	約80万円	住宅性能と予算のバランスを取りやすい
一条工務店	70〜95万円前後	約80〜85万円	30〜40坪前後が候補
セキスイハイム	60〜180万円	約87万円	商品・仕様による価格差に注意
住友林業	80〜110万円前後	約95万円	30〜35坪前後が候補

※坪単価は建物本体価格の目安です。付帯工事・外構・地盤改良・諸費用などは別途必要になる場合があります。

タマホーム｜坪単価40〜80万円前後

タマホームの坪単価は40〜80万円前後で、中心価格は約60万円が目安です。

中心価格で計算すると、35坪なら建物本体価格は約2,100万円、40坪なら約2,400万円となります。

3,000万円台の建物予算であれば、建物の広さだけでなく、設備やオプションにも予算を振り分けやすいのが特徴です。

土地込みで総額3,000万円台を目指す場合にも比較しやすい住宅会社のひとつです。

▶ タマホームの坪単価・総額を詳しく見る

アキュラホーム｜坪単価55〜85万円前後

アキュラホームの坪単価は55〜85万円前後で、中心価格は約70万円が目安です。

中心価格で計算すると、35坪なら建物本体価格は約2,450万円、40坪なら約2,800万円となります。

3,000万円台の予算であれば、35〜40坪前後の住宅も比較しやすく、間取りや設備にこだわりたい人にも候補になります。

木造軸組工法を採用しており、間取りの自由度を重視した家づくりを行っているのも特徴です。

桧家住宅｜坪単価70〜90万円前後

桧家住宅の坪単価は70〜90万円前後で、中心価格は約80万円が目安です。

中心価格で計算すると、35坪なら建物本体価格は約2,800万円、40坪なら約3,200万円となります。

3,000万円台の建物予算であれば、30〜40坪前後まで比較しやすい価格帯です。

全館空調などの設備を検討する場合は、建物本体価格だけでなくオプションを含めた見積もりで比較しましょう。

アエラホーム｜坪単価65〜100万円前後

アエラホームの坪単価は65〜100万円前後で、中心価格は約80万円が目安です。

中心価格で計算すると、35坪なら建物本体価格は約2,800万円、40坪なら約3,200万円です。

断熱性など住宅性能を重視しながら、3,000万円台で30〜40坪前後の注文住宅を検討したい場合に候補となります。

一条工務店｜坪単価70〜95万円前後

一条工務店の坪単価は70〜95万円前後で、中心価格は約80〜85万円が目安です。

中心価格で計算すると、35坪の建物本体価格は約2,800〜2,975万円、40坪では約3,200〜3,400万円となります。

そのため、建物予算3,000万円台であれば、35〜40坪前後も候補になります。

一条工務店は断熱性・気密性など住宅性能を重視した商品が多いため、初期費用だけでなく標準仕様や設備まで含めて比較するとよいでしょう。

▶ 一条工務店の坪単価・総額を詳しく見る

セキスイハイム｜坪単価60〜180万円

セキスイハイムの坪単価は60〜180万円程度と幅があり、中心価格は約87万円が目安です。

中心価格で計算すると、35坪の建物本体価格は約3,045万円、40坪なら約3,480万円となります。

3,000万円台でも検討できますが、商品や仕様によって価格差が大きいため、希望する設備を含めた見積もりで確認することが重要です。

工場で住宅の大部分を生産するユニット工法を採用していることも特徴です。

住友林業｜坪単価80〜110万円前後

住友林業の坪単価は80〜110万円前後で、中心価格は約95万円が目安です。

中心価格で計算すると、30坪なら建物本体価格は約2,850万円、35坪なら約3,325万円となります。

そのため、3,000万円台の建物予算では30〜35坪前後がひとつの目安になります。

木造住宅を中心に展開し、大きな開口部を設けやすい「ビッグフレーム構法」など、木を活かした設計を得意としています。

建物面積を広げたり設備・仕様を充実させたりすると4,000万円台以上になる可能性もあるため、総額を確認しながら検討しましょう。

3000万円台で後悔しない家づくりのポイント

3,000万円台の予算で希望に合った家を建てるには、予算の配分・優先順位・住宅会社の比較が重要です。

ここでは、予算オーバーを防ぎながら家づくりを進めるためのポイントを紹介します。

① 予算バランスを決めておく

まずは、3,000万円台の予算を「建物・土地・付帯工事・諸費用」にどのように配分するかを決めておきましょう。

特に土地を購入する場合は、土地価格によって建物に使える予算が大きく変わります。

• 建物本体価格：住宅会社や延床面積によって変わる
• 土地代：エリアによる価格差が大きい
• 付帯工事：地盤改良・外構・上下水道など
• 諸費用：登記・住宅ローン・保険など

最初に「建物にいくら使えるのか」を整理しておくことで、設備やオプションの追加による予算オーバーを防ぎやすくなります。

② 優先する性能・設備を明確にする

限られた予算ですべての希望を実現するのは難しいため、家づくりでは優先順位を決めることが重要です。

特に、耐震性や断熱性などの住宅性能は、完成後に大きく変更するのが難しい部分です。

一方で、照明・カーテン・一部の外構などは、入居後に追加・交換できるものもあります。

「新築時に優先するもの」と「後から変更できるもの」を分けて考えると、予算を配分しやすくなります。

③ 3〜5社のハウスメーカーを比較する

同じ3,000万円台でも、住宅会社によって坪単価・標準仕様・住宅性能・間取りは異なります。

1社だけで決めるのではなく、同じ予算でどのような家が建てられるのかを複数社で比較しておきましょう。

④ 外構・照明などは後から追加する方法もある

外構・照明・カーテンなどは、すべてを新築時に揃えず、入居後に追加・交換できるものもあります。

予算を抑えたい場合は、新築時に必要なものを優先し、それ以外は入居後に整備する方法も検討しましょう。

ただし、後から施工すると費用が高くなったり、住宅会社の保証に影響したりするケースもあります。

新築時に施工した方がよいものと後回しにできるものを、住宅会社に確認しておくことが大切です。

⑤ 土地選びも総額に大きく影響する

土地込みで3,000万円台を目指す場合は、土地価格だけでなく、家を建てるために追加で必要となる費用も確認しましょう。

例えば、地盤改良や造成、上下水道の引き込みなどが必要な土地では、購入後に追加費用が発生することがあります。

また、土地を選ぶ際は価格だけでなく、建築条件や法規制、災害リスクなども確認しておくことが重要です。

土地価格だけで判断せず、「土地＋建物＋付帯工事＋諸費用」の総額で比較することが、3,000万円台に予算を収めるポイントです。

3000万円台の注文住宅に関するよくある質問

土地込み3000万円台で注文住宅は建てられる？

土地価格を抑えられる地域や、建物の広さ・住宅会社を調整できる場合は、土地込み3,000万円台でも注文住宅を検討できます。

ただし、土地代が高いエリアでは建物に使える予算が少なくなるため、土地・建物・付帯工事・諸費用を含めた総額で考えることが重要です。

3000万円台の注文住宅は何坪くらい建てられる？

住宅会社の坪単価によって異なりますが、建物予算が3,000万円台であれば、30〜40坪前後がひとつの目安になります。

ローコスト住宅では40坪以上も検討しやすい一方、坪単価の高いハウスメーカーでは30〜35坪前後になることもあります。

3000万円台で平屋は建てられる？

3,000万円台でも平屋は検討できます。

ただし、平屋は同じ延床面積の2階建てより基礎や屋根の面積が大きくなりやすいため、建築費が高くなる場合があります。

予算を抑えるなら、延床面積や建物の形状を調整し、複数の住宅会社で見積もりを比較するとよいでしょう。

3000万円台で35坪・40坪の家は建てられる？

35坪・40坪ともに3,000万円台で建てられる可能性がありますが、住宅会社によって大きく異なります。

例えば坪単価80万円なら、建物本体価格の目安は35坪で約2,800万円、40坪で約3,200万円です。

一方、坪単価100万円を超える住宅会社では、40坪になると建物本体価格だけで4,000万円を超える場合があります。

3000万円台ならどのハウスメーカーが候補になる？

3,000万円台では、タマホームやアキュラホームなどに加え、一条工務店、セキスイハイム、住友林業なども建物の広さや仕様によって候補になります。

ただし、同じ3,000万円台でも建てられる広さや標準仕様は異なるため、坪単価だけでなく実際の見積もりや設備内容まで比較することが重要です。

まとめ｜3000万円台でも希望に合う注文住宅は実現できる

3,000万円台の予算でも、土地・建物の広さ・住宅会社・設備の優先順位を整理することで、希望に合った家づくりを検討できます。

• 土地込み3,000万円台を目指す場合は、土地代を抑え、その分を建物や付帯工事に配分する
• 建物に3,000万円台を使える場合は、ミドルクラスから一部の大手ハウスメーカーまで選択肢が広がる
• 同じ予算でも、住宅会社によって建てられる広さ・標準仕様・住宅性能は異なる
• 平屋や広い間取りを希望する場合は、ローコスト住宅や工務店まで含めて比較する

特に重要なのは、坪単価だけで住宅会社を決めず、希望する間取りや設備を含めた総額で比較することです。

3,000万円台でどの住宅会社が候補になるのか分からない場合は、まず同じ予算帯のハウスメーカー・工務店を比較してみましょう。

▶ 3,000～3,500万円で建てられる住宅会社を無料で比較する

※LIFULL HOME’Sの無料カタログ請求サービスです。

親が所有していたマンションを兄弟で相続したものの、

「売却したいけど兄弟全員の同意が必要？」
「一人が住み続ける場合はどうすればいい？」
「共有名義にすると後でトラブルにならない？」

このような悩みを抱える方は少なくありません。

マンションを兄弟で相続した場合は、遺産分割協議や相続登記を行ったうえで、「現物分割」「換価分割」「代償分割」「共有分割」などの方法で財産を分けることになります。

兄弟の誰も住む予定がない場合は、マンションを売却して代金を分ける「換価分割」が選択肢になります。一方、兄弟の一人が住み続ける場合は、その人がマンションを取得して他の相続人へ代償金を支払う「代償分割」などを検討します。

特に、結論が出ないまま共有名義にすると、将来マンションを売却するときに共有者全員の同意が必要になるなど、管理や売却、二次相続でトラブルにつながる可能性があるため注意が必要です。

この記事では、兄弟でマンションを相続した場合の分け方や売却方法、かかる税金、トラブルを防ぐポイントまで分かりやすく解説します。

兄弟でマンションを相続したらどうする？

親が所有していたマンションを兄弟で相続した場合、「誰が住むのか」「売却するのか」「どのように分けるのか」を相続人全員で話し合う必要があります。

特にマンションは現金のように簡単に分割できないため、相続方法を誤ると将来的なトラブルにつながることも少なくありません。

まずは相続人を確認し、相続登記や遺産分割協議を進めたうえで、それぞれに合った分割方法を選択することが大切です。

ここでは、兄弟でマンションを相続した際に最初に行うべき手続きを順番に解説します。

まずは相続人を確認する

最初に行うのは、誰が法定相続人になるのかを確認することです。

法定相続人は民法で定められており、配偶者は常に相続人となります。そのうえで、子ども・親・兄弟姉妹の順番で相続権が発生します。

例えば、父親が亡くなり、母親と子ども2人（兄・弟）がいる場合は、母親と兄弟2人が相続人になります。

一方で、親がすでに亡くなっており兄弟だけが相続人となるケースや、代襲相続によって甥・姪が相続人となるケースもあるため注意が必要です。

相続人を正確に把握するには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得して確認するのが一般的です。

相続登記を行う

相続人を確認したら、次はマンションの名義を変更する「相続登記」を行います。

2024年4月から相続登記は義務化されており、不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記を行わなければなりません。

正当な理由なく期限を過ぎると過料の対象となる可能性もあるため、早めに手続きを進めることが大切です。

相続登記には主に以下の書類が必要になります。

• 被相続人の戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 住民票
• 固定資産評価証明書
• 遺産分割協議書（必要な場合）

自分で申請することもできますが、手続きに不安がある場合は司法書士へ依頼するケースが一般的です。

遺産分割協議を行う

マンションを兄弟で相続する場合は、相続人全員で遺産分割協議を行い、「誰が取得するのか」「売却するのか」を決定します。

遺言書があり取得方法が指定されている場合を除き、相続人全員の合意がなければマンションを売却することはできません。

そのため、一人でも反対する人がいると売却手続きが進まなくなるケースがあります。

遺産分割協議では、主に以下のような内容を話し合います。

• マンションを売却するか保有するか
• 誰が住み続けるか
• 売却代金をどのように分けるか
• 共有名義にするか単独名義にするか

口約束だけで済ませるのではなく、後々のトラブルを防ぐためにも、合意した内容は遺産分割協議書として書面に残しておくことをおすすめします。

兄弟で相続したマンションの4つの分け方

マンションは現金とは異なり、そのままでは公平に分けることが難しい財産です。

そのため、兄弟でマンションを相続する場合は、状況に応じて4つの分割方法から選択します。

それぞれにメリット・デメリットがあり、家族構成やマンションの利用予定によって最適な方法は異なります。

まずは、それぞれの違いを一覧で確認してみましょう。

分割方法	特徴	おすすめのケース
現物分割	特定の相続人がマンションを取得する	他の財産もあり公平に分けられる場合
換価分割	売却して現金を分ける	公平に分配したい場合
代償分割	取得者が他の相続人へ代償金を支払う	一人が住み続ける場合
共有分割	共有名義で所有する	一時的に結論を出せない場合

特に、兄弟の誰も住む予定がない場合は「換価分割」、一人が住み続けたい場合は「代償分割」が選択肢になります。

一方、共有分割は一時的に結論を先送りできますが、将来の売却や相続で権利関係が複雑になる可能性があります。安易に共有名義を選ばず、将来どうするかまで考えて決めることが大切です。

それぞれの分割方法について詳しく見ていきましょう。

現物分割

現物分割とは、マンションそのものを特定の相続人が取得する方法です。

例えば、長男がマンションを相続し、次男は預貯金を相続するなど、他の財産と組み合わせて公平になるよう調整します。

他に分けられる財産が十分ある場合はシンプルで手続きもしやすい方法ですが、マンション以外の財産が少ない場合は不公平になりやすい点がデメリットです。

換価分割

換価分割とは、マンションを売却し、売却代金を兄弟で分ける方法です。

現金で分配できるため公平性が高く、兄弟間でトラブルになりにくいことから、多くのケースで選ばれています。

誰も住む予定がないマンションや、遠方にあり管理が難しいマンションでは、換価分割が有力な選択肢となるでしょう。

換価分割を検討する場合は、まずマンションがいくらで売れそうなのかを確認しておくと、兄弟で売却について話し合いやすくなります。

代償分割

代償分割とは、兄弟の一人がマンションを取得し、その代わりに他の相続人へ現金（代償金）を支払う方法です。

例えば、兄がマンションに住み続けたい場合、弟へ相続分に応じた代償金を支払うことで公平性を保てます。

住み慣れた家を手放さずに済む一方で、代償金を支払えるだけの資金が必要になる点には注意が必要です。

共有分割

共有分割とは、兄弟全員が共有名義でマンションを所有する方法です。

兄弟で共有名義にすると、それぞれがマンションの持分を所有することになります。

共有状態になった後は、マンション全体を売却するには原則として共有者全員の同意が必要です。共有者の一人が売却に反対した場合などは、自分の持分だけを売却する方法もあります。

共有名義になったマンションの売却ルールについては、「共有名義のマンションは売却できる？持分だけ売る方法や注意点」で詳しく解説しています。

兄弟でマンションを売却する流れ

兄弟で相続したマンションを売却する場合は、一般的な不動産売却とは異なり、相続手続きを終えてから売却活動を始める必要があります。

特に、相続登記や遺産分割協議が完了していないと売却できないケースもあるため、手順を理解しておくことが大切です。

ここでは、兄弟で相続したマンションを売却する基本的な流れを紹介します。

相続登記を済ませる

まずはマンションの相続登記を済ませ、名義を被相続人から相続人へ変更します。

遺産分割協議によって取得者が決まっている場合は、その内容に基づいて名義変更を行います。

相続登記が完了していないと売却手続きが進められないため、最初に済ませておきましょう。

不動産会社へ査定を依頼する

相続登記が完了したら、不動産会社へ査定を依頼します。

マンションの売却価格は、不動産会社によって査定額に差が出ることがあります。そのため、1社だけで決めず、複数社の査定を比較することが重要です。

また、比較したいのは査定額だけではありません。どのような販売戦略で売却するのか、売主の立場で提案してくれるかなども確認し、兄弟で納得できる不動産会社を選びましょう。

売却活動を行う

査定額や販売方法に納得できたら、不動産会社と媒介契約を結び売却活動を開始します。

購入希望者から申し込みが入り、売買契約が成立すると、決済・引き渡しへ進みます。

売却活動中も兄弟間で情報を共有し、条件変更や価格交渉について事前に相談しておくことでトラブルを防ぎやすくなります。

売却代金を分ける

マンションの引き渡しが完了すると売却代金が支払われます。

換価分割の場合は、遺産分割協議で決めた割合に従って兄弟で分配します。

仲介手数料や登記費用、譲渡所得税などの費用が発生する場合もあるため、最終的な手取り額を確認してから分配すると安心です。

一人が住み続ける場合はどうする？

兄弟のうち一人が相続したマンションに住み続けたい場合は、他の相続人との公平性を保つための対応が必要です。

十分な話し合いを行わずに名義だけ変更してしまうと、後から相続トラブルへ発展する可能性があります。

ここでは、一人が住み続ける場合に押さえておきたいポイントを紹介します。

代償金を支払う

最も多く利用される方法が「代償分割」です。

マンションを取得する人が、他の兄弟へ相続割合に応じた代償金を支払うことで公平性を保ちます。

住み慣れたマンションを手放さずに済む一方、まとまった資金を準備しなければならない点には注意が必要です。

名義変更する

住み続ける人が決まったら、その内容に合わせて名義変更を行います。

共有名義のまま住み続けることもできますが、将来的な売却や相続を考えると単独名義にしておいた方がトラブルを防ぎやすくなります。

将来のトラブルを防ぐ

代償金の金額や支払時期、固定資産税の負担、修繕費の扱いなどは事前に書面で取り決めておくことが大切です。

兄弟だからと口約束だけで済ませてしまうと、将来的に認識の違いからトラブルになることもあります。

必要に応じて司法書士や弁護士など専門家へ相談することも検討しましょう。

兄弟でマンションを相続するときの注意点

兄弟間の相続トラブルは、相続直後ではなく数年後に発生するケースも少なくありません。

以下のポイントを意識することで、将来的なトラブルを未然に防ぎやすくなります。

共有名義は慎重に判断する

共有名義は公平な方法に見えますが、売却や大規模リフォームには共有者全員の同意が必要になります。

さらに、共有者の一人が亡くなると、その持分はさらに相続されるため、権利関係が複雑になる可能性があります。

将来的な売却を考えている場合は、できるだけ共有名義を避けることも検討しましょう。

なお、まだ相続が発生しておらず、親がマンションを所有している段階であれば、相続前に売却する方法もあります。

「親のマンションは相続前と相続後どちらで売るべきか」もあわせて確認しておくとよいでしょう。

売却には全員の同意が必要

共有名義のマンションは、一人だけの判断で売却することはできません。

兄弟のうち一人でも売却に反対すると、基本的には売却手続きを進められなくなります。

そのため、売却を検討する場合は早い段階で兄弟全員の意思を確認しておくことが重要です。

空き家のまま放置しない

誰も住まないマンションを放置すると、管理費や修繕積立金、固定資産税などの維持費がかかり続けます。

また、築年数の経過によって資産価値が下がり、売却しにくくなることもあります。

数次相続になる前に対策する

共有名義のまま長期間放置すると、兄弟の一人が亡くなり、その相続人へ持分が引き継がれる「数次相続」が発生することがあります。

相続人が子どもや孫世代まで増えてしまうと、売却や遺産分割協議がさらに複雑になり、話し合い自体が難しくなるケースもあります。

将来的なトラブルを防ぐためにも、相続後はできるだけ早い段階で売却や名義整理について方針を決めておくことが大切です。

マンション相続でかかる税金・費用

兄弟でマンションを相続する場合は、不動産を取得する際だけでなく、売却時にもさまざまな税金や費用が発生する可能性があります。

実際には、相続税がかからないケースも多い一方で、相続登記や売却時には一定の費用が必要になります。

事前にどのような費用が発生するのかを理解しておけば、売却後の資金計画も立てやすくなるでしょう。

相続税

相続税は、すべての相続で発生するわけではありません。

相続税には基礎控除があり、相続財産の合計額が基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。

基礎控除額は次の計算式で求められます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、法定相続人が3人の場合は、基礎控除額は4,800万円です。

マンションだけでなく、預貯金や有価証券なども含めた相続財産の総額で判断されるため、全体の財産を把握したうえで確認しましょう。

登録免許税

相続登記を行う際には、登録免許税がかかります。

税額は固定資産税評価額の0.4％です。

例えば、固定資産税評価額が2,000万円のマンションであれば、登録免許税は約8万円となります。

このほか、司法書士へ相続登記を依頼する場合は、別途報酬が必要になるケースもあります。

売却時の譲渡所得税

相続したマンションを売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、譲渡所得税や住民税が発生することがあります。

譲渡所得は、売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いて計算します。

また、一定の要件を満たせば「取得費加算の特例」など、税負担を軽減できる制度が利用できる場合もあります。

売却価格によって税額が大きく変わることもあるため、事前に不動産会社や税理士へ相談しておくと安心です。

その他の費用

マンションの相続・売却では、税金以外にもさまざまな費用が発生します。

• 仲介手数料
• 司法書士への報酬
• 印紙税
• 抵当権抹消費用（住宅ローンが残っている場合）
• 測量費・書類取得費用など

特に仲介手数料は売却価格に応じて変わるため、資金計画を立てる際には忘れずに考慮しておきましょう。

兄弟で相続したマンションを高く売るポイント

相続したマンションは、売却方法によって数百万円以上の差が出ることもあります。

兄弟で公平に売却代金を分けるためにも、できるだけ高く売れる方法を選ぶことが大切です。

ここでは、相続したマンションを高く売るために押さえておきたいポイントを紹介します。

早めに売却を検討する

誰も住む予定がないマンションは、できるだけ早めに売却を検討しましょう。

空き家のまま所有していると、管理費や修繕積立金、固定資産税などの維持費がかかり続けます。

また、築年数の経過によって資産価値が下がる可能性もあるため、売却を決めている場合は早めに行動することが高値売却につながります。

複数社へ査定する

不動産会社によって査定額や販売戦略は大きく異なります。

そのため、1社だけの査定で売却を決めるのではなく、複数社を比較することが重要です。

査定額だけでなく、販売実績や担当者の提案内容も比較することで、自分たちに合った不動産会社を選びやすくなります。

兄弟で売却条件を事前に決めておく

兄弟で相続したマンションを売却する場合は、不動産会社を決めるだけでなく、兄弟間で売却条件について事前に話し合っておくことも大切です。

特に共有名義のマンションでは、売却する際に共有者全員の同意が必要になります。購入希望者が現れてから意見が分かれると、売却のタイミングを逃してしまう可能性があります。

売却活動を始める前に、少なくとも以下の点を確認しておきましょう。

• いくら以上なら売却するのか
• どこまでの値下げを認めるのか
• いつまでに売却したいのか
• 仲介手数料などの費用をどう負担するのか
• 不動産会社との連絡窓口を誰にするのか

あらかじめ兄弟間で売却方針を共有しておけば、購入申し込みや価格交渉が入った際にも判断しやすくなります。

また、査定額だけで売却価格を決めるのではなく、不動産会社の販売戦略も確認したうえで、兄弟全員が納得できる条件を決めることが重要です。

マンション相続に関するよくある質問

最後に、兄弟でマンションを相続する際によくある質問をまとめました。

売却は兄弟全員の同意が必要？

はい、共有名義のマンションを売却する場合は、共有者全員の同意が必要です。

一人でも反対すると原則として売却はできません。

そのため、相続後はできるだけ早い段階で売却するか保有するかについて兄弟全員で話し合っておくことが大切です。

一人だけ反対したら？

兄弟の一人だけが売却に反対している場合は、まず話し合いによる解決を目指しましょう。

どうしても合意できない場合は、家庭裁判所で遺産分割調停を申し立てる方法もあります。

また、状況によっては代償分割や持分の買い取りなど、売却以外の方法で解決できるケースもあります。

兄弟で相続したマンションの名義変更はどうする？

親名義のマンションを相続した場合は、遺産分割協議などで誰がマンションを取得するか決めたうえで、相続登記を行います。

兄弟の一人が単独で取得する場合はその人の名義へ変更し、兄弟で共有する場合は、それぞれの持分を登記します。

なお、相続登記は2024年4月から義務化されており、不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請することが原則です。

売却する場合も、原則として亡くなった親の名義のままでは売却できないため、先に相続登記を済ませておきましょう。

兄弟でマンションを相続した場合の持分はどう決まる？

兄弟でマンションを相続する場合、必ずしも法定相続分の割合で共有名義にしなければならないわけではありません。

遺言がない場合は法定相続分を基準にしながら、相続人全員による遺産分割協議で、誰がマンションを取得するのか、どのような割合で相続するのかを決めることができます。

例えば、兄弟2人が相続人の場合でも、一人がマンションを取得し、もう一人が預貯金を取得する方法や、マンションを売却して代金を分ける方法などがあります。

安易に共有名義にすると、将来マンション全体を売却する際に共有者全員の同意が必要になるため、持分だけでなく将来の利用や売却まで考えて分割方法を決めることが大切です。

相続放棄したらどうなる？

相続放棄をすると、その人は最初から相続人ではなかったものとして扱われます。

そのため、マンションの所有権を取得することも、売却代金を受け取ることもできません。

相続放棄は原則として、相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所で手続きを行う必要があります。

相続税はいつ払う？

相続税の申告・納付期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。

ただし、相続税は基礎控除以内であれば課税されないため、すべての人が納税するわけではありません。

納税が必要か判断できない場合は、早めに税理士へ相談することをおすすめします。

相続したマンションはすぐ売れる？

相続した直後でも売却は可能ですが、原則として相続登記を完了してから売却手続きを進めます。

また、遺産分割協議が必要なケースでは、兄弟全員の合意を得てから売却活動を開始する流れになります。

売却までに必要な期間はケースによって異なりますが、査定から引き渡しまで3〜6か月程度が一つの目安です。

兄弟で相続したマンションの名義変更はどうする？

親名義のマンションを相続した場合は、遺産分割協議などで誰がマンションを取得するか決めたうえで、相続登記を行います。

兄弟の一人が単独で取得する場合はその人の名義へ変更し、兄弟で共有する場合は、それぞれの持分を登記します。

なお、相続登記は2024年4月から義務化されており、不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請することが原則です。

売却する場合も、原則として亡くなった親の名義のままでは売却できないため、先に相続登記を済ませておきましょう。

まとめ

兄弟でマンションを相続した場合は、相続人の確認や相続登記、遺産分割協議を行ったうえで、現物分割・換価分割・代償分割・共有分割の中から適した方法を選ぶことが重要です。

特に共有名義は、将来的な売却や相続でトラブルにつながる可能性があるため、慎重に判断する必要があります。

また、誰も住む予定がないマンションは、維持費や資産価値の低下を考えると、早めに売却を検討した方が有利になるケースも少なくありません。

売却を検討している場合は、不動産会社によって査定額や販売方法が異なるため、複数社を比較して信頼できる会社を選ぶことが大切です。

富士住建は、キッチンや浴室、エアコン、カーテンなど、家づくりに必要な設備を標準仕様に多く含む「完全フル装備の家」を特徴とするハウスメーカーです。

坪単価は60～90万円程度が目安ですが、標準装備が充実しているため、他社と比較する際は坪単価だけでなく、設備内容や最終的な建築費用まで確認することが大切です。

この記事では、富士住建の坪単価や30坪・35坪・40坪の価格目安、評判・口コミ、標準仕様、住宅性能などを詳しく解説します。

富士住建の坪単価と建築総額

富士住建の坪単価は、約60～90万円が目安です。

富士住建は、キッチンや浴室、エアコン、カーテンなど、家づくりに必要な設備を標準仕様に多く含む「完全フル装備の家」を特徴としています。

そのため、他社と比較する際は坪単価だけでなく、標準仕様に含まれる設備や最終的な建築価格まで確認することが大切です。

※坪単価は建物の広さや形状、仕様、建築時期などによって異なります。

富士住建の坪単価を他社と比較

富士住建と、価格帯が比較的近いハウスメーカーの坪単価を比較すると次のとおりです。

会社名	坪単価の目安
富士住建	60～90万円
タマホーム	40～80万円
ユニバーサルホーム	50～85万円
アキュラホーム	55～85万円
クレバリーホーム	60～80万円
桧家住宅	70～90万円
一条工務店	70～95万円

※坪単価は当サイト調査による参考値です。商品・地域・仕様・建築時期などによって異なります。

同じ価格帯でも、住宅会社によって標準仕様に含まれる設備や住宅性能、保証内容は異なります。

特に富士住建は「完全フル装備の家」を特徴としているため、坪単価だけでなく、希望する設備を含めた見積もりで比較するとよいでしょう。

富士住建で家を建てる総額の目安

坪単価60～90万円をもとに、坪数ごとの建物本体価格を単純計算すると次のようになります。

床面積	建物本体価格の目安
25坪	約1,500～2,250万円
30坪	約1,800～2,700万円
35坪	約2,100～3,150万円
40坪	約2,400～3,600万円
45坪	約2,700～4,050万円
50坪	約3,000～4,500万円

※坪単価60～90万円を延床面積に掛けた単純計算による目安です。実際の価格は間取り・仕様・建築条件などによって異なります。

なお、上記は建物本体価格の目安です。実際の家づくりでは、付帯工事・外構・諸費用などが別途必要になる場合があります。

富士住建は標準装備が充実しているため、見積もりを比較する際は「本体価格に何が含まれているのか」「追加費用がどのくらい必要なのか」まで確認しておきましょう。

富士住建は1,500万円で家を建てられる？

富士住建で建築総額1,500万円以内に収めるのは、現在の価格帯を考えると難しいと考えられます。

坪単価60～90万円を目安にすると、30坪の建物本体価格だけでも単純計算で約1,800～2,700万円となります。

さらに、実際の家づくりでは付帯工事や外構、諸費用などが別途必要になる場合があるため、総額は建物本体価格より高くなるのが一般的です。

予算を1,500万円前後に抑えたい場合は、延床面積や設備・間取りを調整するだけでなく、より価格帯の低いハウスメーカーも含めて比較した方が選択肢を広げやすいでしょう。

▶ 1,000万円台で建てられるローコスト住宅を比較する

富士住建の価格帯別の間取り実例

ここでは、富士住建の建築実例をもとに、1,000万円台・2,000万円台・3,000万円台の間取り例を紹介します。

なお、以下は過去に掲載された建築実例です。建築時期や仕様によって価格は異なるため、現在も同じ価格で建てられることを示すものではありません。間取りや広さの参考としてご覧ください。

1000万円台の間取り例

【1階】

【2階】

延床面積	108.68㎡（32.8坪）
間取り	2LDK

出典：【SUUMO】富士住建 建築実例

吹き抜けのある明るいLDKや広めの洗面室を設けた2LDKの実例です。

洗面室と脱衣所を分け、脱衣所には収納を設置。2階の洋室は将来的に2部屋へ仕切れるようになっており、家族構成の変化にも対応しやすい間取りです。

リビング階段や吹き抜けを採用するなど、家族のコミュニケーションにも配慮されています。

2000万円台の間取り例

【1階】

【2階】

延床面積	139.94㎡（42.3坪）
間取り	3LDK

出典：【SUUMO】富士住建 建築実例

延床面積42.3坪の3LDKで、1階の回遊動線が特徴的な実例です。

洗面脱衣所と寝室の間にはウォークインクローゼットを配置。衣類乾燥機も置けるため、「洗う→乾かす→しまう」という家事動線を短くできます。

収納を確保しながら生活スペースを効率的に配置した、家事のしやすさを重視した間取りです。

3000万円台の間取り例

【1階】

【小屋裏】

延床面積	158.58㎡（47.9坪）
間取り	5LDK＋小屋裏収納

出典：【SUUMO】富士住建 建築実例

延床面積47.9坪、5LDK＋小屋裏収納を設けた二世帯住宅の実例です。

親世帯と子世帯を玄関を境に分けながら、洗面所や浴室は共有。親世帯のLDKはL字型とし、リビングからキッチンが見えにくいよう工夫されています。

広い延床面積を活かし、二世帯それぞれの生活空間と収納を確保した間取りです。

富士住建の口コミ評判は？

富士住建の口コミ・評判を見ると、「標準装備が充実している」「設備と価格のバランスがよい」と評価する声が見られます。

一方で、施工やアフターサポート、設備の選択肢、担当者とのコミュニケーションに不満を感じたという口コミもあります。

富士住建を検討する際は、完全フル装備というメリットだけで判断せず、希望する設備を選べるか、担当者との相性や引き渡し後の対応なども確認しておくとよいでしょう。

富士住建の良い口コミ

良い口コミでは、特に標準装備の充実度やコストパフォーマンスを評価する声が目立ちます。

良い口コミで見られる主な評価

• キッチン・浴室などの標準装備が充実している
• オプションをあまり追加せずに設備をそろえられた
• 断熱性や防音性に満足している
• 設備内容を考えるとコストパフォーマンスがよい
• 営業担当者の対応や提案を評価する声もある

実際の口コミでは、キッチンや浴室、玄関設備、エアコンなどが標準仕様に含まれている点を評価する声が見られます。

また、設備の選択肢がある程度絞られていることについても、「選ぶ手間が少なくてよかった」と感じる人がいる一方、自由度を重視する人には注意が必要です。

富士住建の悪い口コミ

悪い口コミでは、施工品質やアフターサポート、設備・仕様の自由度について不満を感じたという声が見られます。

悪い口コミで見られる主な意見

• 施工の仕上がりに不満を感じた
• 修理やアフターサポートの連絡が遅かった
• 標準仕様が決まっており、設備選びの自由度が低いと感じた
• 営業担当と設計担当の情報共有に不満を感じた
• 希望した間取りが十分に反映されなかった

「完全フル装備」は富士住建の大きなメリットですが、標準仕様として採用される設備やメーカーが決められているものもあるため、設備を細かく指定したい方にとってはデメリットになる可能性があります。

また、施工や担当者、アフターサポートについては店舗や担当者などによって感じ方が異なるため、口コミだけで判断するのではなく、打ち合わせ時の対応や説明内容も確認しておきましょう。

富士住建の口コミから分かるメリット・注意点

口コミを総合すると、富士住建は「設備を充実させながら価格も重視したい人」に検討しやすいハウスメーカーといえます。

メリット	注意点
標準装備が充実している	設備・メーカーの選択肢に制限がある場合がある
オプション費用を抑えやすい	希望する設備によって追加費用が発生する
設備と価格のバランスを評価する声がある	施工・アフター対応に不満を感じた口コミもある

富士住建が気になる方は、標準仕様に希望する設備が含まれているかを確認したうえで、同じ予算帯のハウスメーカーと見積もりや標準仕様を比較して判断するとよいでしょう。

※口コミ内容は個人の感想です。住宅の仕様や担当者、施工時期などによって評価は異なります。参考情報のひとつとしてご覧ください。
口コミ参考：みん評「富士住建」

富士住建の特徴｜完全フル装備・耐震性・断熱性を解説

富士住建の大きな特徴は、キッチンや浴室、エアコン、カーテンなど、家づくりに必要な設備を標準仕様に多く含む「完全フル装備の家」です。

設備の充実度だけでなく、木造住宅の構造や耐震・制震対策、断熱仕様などにも特徴があります。

ここでは、富士住建を検討するうえで確認しておきたい主な特徴を紹介します。

「完全フル装備の家」で標準仕様が充実

富士住建を代表する特徴が「完全フル装備の家」です。

キッチンや浴室、トイレなどの住宅設備だけでなく、エアコンやカーテン、照明など、入居後の生活に必要となる設備まで幅広く標準仕様に含まれています。

標準装備の一例は次のとおりです。

設備	主な内容
キッチン	システムキッチン、カップボードなど
浴室	システムバス、浴室テレビ、浴室換気暖房乾燥機など
洗面・トイレ	洗面化粧台、トイレなど
窓・玄関	断熱仕様の窓、玄関ドア、防犯設備など
室内設備	エアコン、カーテン、照明、室内物干しなど
その他	太陽光発電システムなど

※標準仕様の内容や選択できるメーカー・設備は、商品や建築時期などによって異なる場合があります。契約前に最新の仕様をご確認ください。

標準装備が多いため、希望する設備が含まれていればオプションの追加を抑えやすい点がメリットです。

一方で、標準仕様以外のメーカーや設備を希望すると追加費用が発生する場合があります。「標準装備が多い＝すべて自由に選べる」というわけではない点には注意しましょう。

木造住宅を基本とした工法・構造

富士住建では木造住宅を基本とし、住宅の仕様に応じた構造を採用しています。

現在の記事で紹介している主な構造は、「檜4寸構造」「J-wood構造」「檜集成構造」「Fパネル構造」の4種類です。

構造	特徴
檜4寸構造	紀州ひのきを使用した木造構造
J-wood構造	LVL材と金物を組み合わせた構造
檜集成構造	国産檜の集成材を使用
Fパネル構造	木造軸組とパネルを組み合わせた構造

構造によって使用する木材や特徴が異なるため、希望する住宅でどの構造が採用されるのか確認しておくとよいでしょう。

耐震・制震対策

富士住建では、建物そのものの耐震性能に加えて、地震の揺れによる建物へのダメージを抑える制震にも取り組んでいます。

現在の記事では耐震等級3相当の構造躯体や、制震ダンパーを採用していることを紹介しています。

耐震性能は間取りや建築条件などによっても異なるため、検討しているプランで取得できる耐震等級や制震設備の仕様を確認しておきましょう。

断熱性にも配慮した住宅仕様

富士住建では、断熱材や断熱性能に配慮した窓・サッシなどを組み合わせ、住宅の断熱性を高めています。

現在の記事では、主な断熱仕様として次の設備を紹介しています。

• グラスウールを使用した断熱材
• 遮熱Low-Eペアガラス
• 断熱性能に配慮した樹脂サッシ
• 断熱仕様の玄関ドア

断熱性能は地域や住宅仕様によって異なるため、具体的なUA値などを重視する場合は、建築予定地と希望プランに応じた性能値を確認するとよいでしょう。

自由設計で間取りを検討できる

富士住建は、ライフスタイルや土地条件に合わせて間取りを検討できる自由設計の注文住宅です。

家事動線や収納、部屋数などを家族に合わせて検討できる一方、口コミでも見られたように、設備については標準仕様として選択肢が決められているものがあります。

そのため、間取りの自由度と設備の選択肢は分けて考えるのがポイントです。

保証やアフターサービス

住宅会社を比較するときは、価格や標準装備だけでなく、保証期間や定期点検などのアフターサービスも確認しておきましょう。

富士住建についても、構造耐力上主要な部分や雨水の侵入を防止する部分の保証、引き渡し後の定期点検などが設けられています。

保証の延長条件や有償メンテナンスの有無などは、契約時期や内容によって異なる可能性があります。契約前に最新の保証書・アフターサービス内容まで確認することをおすすめします。

富士住建の商品ラインナップ

富士住建では、100以上の設備を標準装備した「完全フル装備の家」を基本に、平屋やZEH、紀州ひのきを使った住宅などを展開しています。

主な商品ラインナップを見ていきましょう。

完全フル装備の家

「完全フル装備の家」は、富士住建を代表する完全自由設計の注文住宅です。

キッチンや浴室などの住宅設備に加え、太陽光発電、カーテン、エアコン、照明など、100以上の設備が標準装備されています。

また、樹脂サッシや制震ダンパーなど住宅性能に関わる設備も標準仕様に含まれており、設備・性能・価格のバランスを重視した家づくりが特徴です。

HIRARI（平屋）

「HIRARI」は、完全フル装備の家と平屋を組み合わせた住宅です。

生活空間がワンフロアで完結するため家事動線をシンプルにしやすく、家族のコミュニケーションを取りやすいのが特徴です。

完全フル装備の設備・仕様を採用しながら自由設計で間取りを検討できるため、子育て世帯から将来を見据えた住まいまで幅広く検討できます。

▶ 平屋の価格やローコスト住宅について詳しく見る

ZEH

富士住建では、「完全フル装備の家」をベースにしたZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）にも対応しています。

公式サイトによると、完全フル装備の家には高断熱樹脂サッシ、高断熱玄関ドア、高性能断熱材、Low-Eペアガラスなどが採用されています。

さらに、太陽光発電パネルの増設やHEMSを追加することでZEHに対応します。

紀州の風

「紀州の風」は、紀州ひのきの構造躯体を活かしたモダンスタイルの住宅です。

樹齢60年以上の紀州ひのきを使用し、土台や柱には4寸角（120mm）の檜材を採用。檜のぬくもりや質感を活かしながら、現代的なデザインの住まいを建てたい方に向いています。

檜日和

「檜日和」は、紀州ひのきを贅沢に使用した純和風住宅です。

和室や床の間、陶器和瓦など、日本住宅らしい意匠を取り入れているのが特徴で、木の質感や本格的な和のデザインを重視する方に適しています。

公式サイトでは、年間60棟限定の商品として案内されています。

※商品・標準仕様の内容は変更される場合があります。最新の仕様については富士住建へご確認ください。

富士住建の会社概要

富士住建は、埼玉県上尾市に本社を置く注文住宅会社です。

1987年に設立され、1998年には現在の富士住建を代表する「自由設計 完全フル装備の家」の販売を開始しました。

キッチンや浴室などの住宅設備だけでなく、エアコン・カーテン・照明など、暮らしに必要な設備を幅広く標準仕様に含めているのが特徴です。

富士住建の会社概要は次のとおりです。

社名	株式会社 富士住建
設立日	1987年10月8日
本社所在地	〒362-0031 埼玉県上尾市東町2-9-20
電話番号	048-778-3310（代表）
資本金	4,000万円
建設業許可	国土交通大臣許可（般-4）第19632号
宅建業免許	国土交通大臣（4）第7697号

※会社情報は富士住建公式サイトの掲載内容をもとにしています。

富士住建の建築実績・受賞歴

富士住建は、1998年に「自由設計 完全フル装備の家」の販売を開始し、2014年には累計5,000棟、2020年には累計10,000棟を達成しています。

また、子育て世帯の家事負担に配慮した「スマートランドリー」は、2016年に第10回キッズデザイン賞を受賞しています。

スマートランドリーは、洗濯・室内干しなどの家事動線を考慮したランドリースペースです。家事のしやすさや室内干しの環境などを考えて設計され、現在も富士住建公式サイトで紹介されています。

富士住建のショールーム一覧

富士住建は、住宅展示場への出店にかかる費用を抑え、住宅価格へ還元する考えから、一般的な住宅展示場には出店していません。

その代わり、営業拠点を兼ねたショールームを関東エリアに展開しており、「完全フル装備の家」で採用されているキッチンや浴室などの設備を実際に確認できます。

富士住建のショールームは、埼玉県・東京都・神奈川県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県の1都6県にあります。

都県	主なショールーム
埼玉県	上尾・熊谷・川越・所沢・川口・越谷など
東京都	世田谷・国分寺
神奈川県	横浜・相模原・鎌倉・小田原など
千葉県	千葉・成田・木更津・船橋・流山など
茨城県	つくば・水戸など
栃木県	宇都宮・小山・佐野
群馬県	高崎・前橋

ショールームでは標準仕様の設備を確認できるほか、家づくりや資金計画、間取り、土地探しなどについて相談できます。

営業時間や所在地は変更される場合があるため、来場前に富士住建公式サイトで最新情報を確認しておきましょう。

富士住建に関するよくある質問

富士住建を検討している方が気になりやすい、土地探しや自由設計、工期、リフォームについてまとめました。

富士住建は土地探しから相談できる？

富士住建では、土地を持っていない方でも土地探しから相談できます。

富士住建の不動産部門を前身とする「SAZAIE株式会社」と連携しており、希望に合わせた土地探しをサポートしています。

現在住んでいる住宅を売却して住み替えたい場合の相談にも対応しています。

出典：富士住建公式サイト

富士住建は完全自由設計？

富士住建の「完全フル装備の家」は、自由設計の注文住宅です。

家族構成やライフスタイル、土地条件などに合わせて間取りを検討できます。

ただし、キッチンや浴室などの標準設備には選択できるメーカーや商品が設定されています。標準仕様以外の設備を希望する場合は追加費用が発生する可能性があるため、間取りだけでなく設備の選択肢も契約前に確認しておきましょう。

富士住建の工期はどれくらい？

富士住建の公式サイトでは、ショールームへの来場から契約まで平均3～4ヶ月、着工から完成までは約4ヶ月と案内されています。

そのため、情報収集や打ち合わせ期間まで含めると、入居希望日から逆算して余裕を持って家づくりを始めることが大切です。

実際の期間は土地探しや間取り、建築条件などによって変わるため、希望する入居時期が決まっている場合は早めに相談しましょう。

富士住建はリフォームも相談できる？

リフォームについては、富士住建のリフォーム部門を前身とする株式会社フルまるリフォームが対応しています。

富士住建で建てた住宅だけでなく、他社で建てた住宅のリフォームにも対応しています。

間取り変更やキッチンなどの住宅設備の交換をはじめ、木造住宅だけでなく、アパート・マンション・ビルのリフォームについても相談できます。

出典：富士住建公式サイト

まとめ

富士住建は、キッチンや浴室、エアコン、カーテン、照明など、暮らしに必要な設備を幅広く標準仕様に含む「完全フル装備の家」を特徴とするハウスメーカーです。

設備を充実させながら費用も重視したい方にとって検討しやすく、自由設計で家族構成やライフスタイルに合わせた間取りを考えられる点も魅力です。

一方で、標準仕様として選べる設備やメーカーには一定の範囲があり、口コミでは施工やアフターサポートの対応に不満を感じたという声も見られます。

富士住建を検討する際は、価格だけでなく、標準仕様・住宅性能・間取り・保証内容まで含めて他社と比較して判断するとよいでしょう。

富士住建のメリット	注意したいポイント
標準装備が充実している	標準仕様以外の設備は追加費用がかかる場合がある
自由設計で間取りを検討できる	設備・メーカーの選択肢に制限がある場合がある
設備と価格のバランスを重視しやすい	施工・アフター対応に不満を感じた口コミもある
平屋やZEHなどにも対応	施工エリアが関東の1都6県に限られる

3階建て住宅の高さは、一般的に約9〜10mが目安です。ただし、屋根の形状や階高、建物の構造によって実際の高さは異なります。

特に気になるのが、「高さ10mの制限がある土地でも3階建て住宅を建てられるのか？」という点ではないでしょうか。

第一種・第二種低層住居専用地域などでは、建物の高さが10mまたは12mに制限される場合があります。ただし、10m制限があるからといって、必ずしも3階建てが建てられないわけではありません。

この記事では、3階建て住宅の高さの目安や10m規制・高さ制限を中心に、30坪・35坪・40坪の建築費用、ハウスメーカーの比較、後悔しないためのポイントまで解説します。

最初に結論｜3階建て住宅の高さは約9〜10mが目安

一般的な3階建て住宅の高さは約9〜10mが目安です。

木造住宅では、各階の階高が約2.7〜3.0mとなるケースが多く、基礎や屋根を含めると建物全体で約9〜10mになります。

ただし、天井高や屋根形状、構造によって実際の高さは変わるため、あくまで一般的な目安として考えておきましょう。

一般的な3階建て住宅の高さ

一般的な木造3階建て住宅では、建物全体の高さは約9〜10mになるケースが多く見られます。

1階あたりの階高は約2.7〜3.0mが目安で、これに基礎や屋根の高さを加えると、建物全体では約9〜10mになります。

一方で、吹き抜けや勾配天井、ルーフバルコニーを採用した住宅では、建物全体の高さが高くなることがあります。

高さは建物の仕様によって変わる

3階建て住宅の高さは、次のような条件によって大きく変わります。

• 天井高を高くする
• 屋上・ルーフバルコニーを設ける
• 勾配屋根を採用する
• 木造・鉄骨造・RC造など構造が異なる

これらの条件によっては、建物の高さが10mを超えるケースもあります。

そのため、間取りだけでなく、建物全体の高さも住宅会社へ確認しながら設計を進めることが大切です。

まずは高さ制限を確認しよう

3階建て住宅を建てる際は、建物の高さだけでなく、土地ごとの高さ制限も確認しておく必要があります。

代表的なのが、第一種・第二種低層住居専用地域などに適用される10mまたは12mの高さ制限です。

また、高さ制限だけでなく、北側斜線制限や道路斜線制限などによって建物の形状や間取りが制限される場合もあります。

土地探しの段階から高さ制限を確認しておくことで、「希望していた3階建てが建てられない」といった失敗を防ぎやすくなります。

3階建て住宅の高さは何メートル？

3階建て住宅の高さは、一般的に約9〜10mですが、「各階は何メートルあるのか」「30坪と35坪では違うのか」など、気になる方も多いでしょう。

ここでは、階ごとの高さや建物全体の高さの目安について詳しく解説します。

階ごとの高さの目安

木造住宅では、1階・2階・3階ともに天井高は約2.4m前後が一般的です。

さらに、床や梁の厚みを含めると、1フロアあたり約3m程度になります。

項目	高さの目安
1階	約3m
2階	約3m
3階	約3m
建物全体	約9〜10m

実際の高さは住宅会社や工法によって異なりますが、おおよその目安として考えると分かりやすいでしょう。

天井高・床厚を含めた高さ

建物の高さは、天井高だけで決まるわけではありません。

床や梁の厚み、屋根の構造なども含めて計算されます。

そのため、天井高が同じ住宅でも、屋根の形状や構造によって建物全体の高さが変わることがあります。

勾配屋根や屋上付き住宅では、高さ制限との兼ね合いも重要になります。

延床30坪・35坪の場合の高さ

延床30坪・35坪といった建物の広さによって、高さが大きく変わるわけではありません。

高さは延床面積よりも、階数や天井高、屋根形状の影響を受けます。

そのため、30坪でも35坪でも一般的な3階建て住宅であれば、高さは約9〜10m程度になるケースが多く見られます。

建築費用や坪単価については、次の章で詳しく解説します。

3階建て住宅の10m規制・高さ制限とは？

高さ制限	内容	3階建て住宅への影響
10m・12m高さ制限	第一種・第二種低層住居専用地域などで建物の高さを制限するルール	屋根形状や天井高によっては3階建てが建てられない場合がある
北側斜線制限	北側隣地の日当たりを確保するため、建物の高さや形状を制限するルール	3階部分を後退させたり、屋根形状を変更したりする場合がある
道路斜線制限	道路の日照や開放感を確保するため、道路幅に応じて高さを制限するルール	道路側の屋根形状や建物の高さに影響することがある
隣地斜線制限	隣地への圧迫感を軽減するため、一定の高さを超える建物を制限するルール	建物全体の高さや3階部分の配置に影響することがある

このように、3階建て住宅では建物の高さだけでなく、土地ごとに適用される高さ制限も確認することが重要です。

特に第一種・第二種低層住居専用地域では10mまたは12mの高さ制限が設けられていることが多く、屋根形状や天井高によっては希望する間取りを実現できない場合があります。

土地を購入する前に用途地域や高さ制限を確認し、住宅会社と相談しながらプランを進めることで、完成後の後悔を防ぎやすくなります。

第一種低層住居専用地域では10m制限がある

第一種低層住居専用地域では、建物の高さが10mまたは12m以下に制限されることがあります。

一般的な3階建て住宅の高さは約9〜10m程度のため、設計次第では建築可能ですが、屋根形状や天井高によっては制限を超える可能性があります。

そのため、3階建てを検討する場合は、土地購入前に用途地域と高さ制限を必ず確認しましょう。

北側斜線制限とは

北側斜線制限とは、北側隣地の日当たりを確保するために建物の高さや形状を制限するルールです。

3階建て住宅では、この制限によって3階部分を小さくしたり、屋根の形を調整したりする必要が出る場合があります。

道路斜線・隣地斜線の影響

道路斜線制限は、道路の日照や開放感を確保するための制限です。

また、隣地斜線制限は隣地との関係で建物の高さを制限するルールです。

これらの制限を受けると、建物全体の高さだけでなく、3階部分の配置や屋根形状にも影響するため、住宅会社と相談しながらプランを作成することが大切です。

3階建て住宅の価格・建築費用はいくら？

3階建て住宅は、同じ延床面積の2階建て住宅と比べて建築費用が高くなりやすい傾向があります。

これは、構造計算や耐震性能への対応、階段スペースの確保、給排水設備の延長などが必要になるためです。

まずは、延床面積ごとの建築費用の目安を確認してみましょう。

延床面積	建築費用の目安	おすすめの家族構成
30坪	約2,000万〜3,000万円	2〜3人家族
35坪	約2,300万〜3,500万円	3〜4人家族
40坪	約2,800万〜4,000万円	4〜5人家族

※建築費用は建物本体価格の目安です。土地代・付帯工事費・外構工事・諸費用などは含まれていません。

30坪の建築費用

30坪の3階建て住宅では、建築費用の目安は2,000万〜3,000万円程度です。

都市部の狭小地に建てるケースが多く、地盤改良費や外構工事、駐車スペースの確保などによって総額が高くなることもあります。

30坪の費用感や間取りについては、「30坪の注文住宅」の記事も参考にしてください。

35坪の建築費用

35坪では、建築費用の目安は2,300万〜3,500万円程度です。

4LDKの間取りや収納スペースを確保しやすく、3〜4人家族に人気の広さですが、その分、設備や仕様によって価格差も大きくなります。

詳しくは「35坪の注文住宅」の記事もあわせてご覧ください。

40坪の建築費用

40坪では、建築費用の目安は2,800万〜4,000万円程度です。

二世帯住宅や広いLDK、書斎などを取り入れやすくなる一方、構造や設備によって総額はさらに高くなる場合があります。

40坪の実例や価格相場については、「40坪の注文住宅」の記事も参考になります。

坪単価の目安

3階建て住宅の坪単価は、一般的に70万〜100万円前後が目安です。

ただし、木造・鉄骨造・RC造などの構造や、建築地域、設備グレードによって価格は大きく変動します。

また、3階建て住宅は高さ制限や構造計算の影響を受けやすいため、坪単価だけで判断するのではなく、建築総額や標準仕様まで含めて比較することが重要です。

3階建てが得意なハウスメーカーを比較

3階建て住宅は、住宅会社によって対応できる構造や間取り、狭小地への設計力が異なります。

特に都市部では、高さ制限や斜線制限、敷地の狭さなどを考慮した設計が必要になるため、3階建て住宅の施工実績や専用商品がある住宅会社を比較することが大切です。

ここでは、3階建て住宅を検討する際に候補となる主なハウスメーカーをまとめました。

※スマートフォンでは表を横にスクロールしてご覧ください。

※対応できる階数・構造・商品・建築エリアは、敷地条件や地域によって異なります。詳しい対応状況は各住宅会社へご確認ください。

3階建て住宅は構造と設計力を比較しよう

3階建て住宅では、単に3階まで建てられるかだけでなく、敷地条件に合わせた設計力も重要です。

• 高さ制限や斜線制限に対応できるか
• 狭小地でも居住スペースを確保できるか
• 耐震性や構造計算に十分配慮されているか
• 階段や水回りを含めた生活動線が使いやすいか
• 建物本体だけでなく付帯工事を含めた総額はいくらか

同じ広さや予算でも、住宅会社によって提案される間取りや標準仕様は異なります。

気になる住宅会社を1社だけで決めるのではなく、複数社のプランや見積もりを比較したうえで検討しましょう。

3階建て住宅のメリット

3階建て住宅は、限られた敷地を有効活用できることから、都市部や狭小地で特に人気があります。

高さ制限や建築費用など注意点はありますが、土地条件によっては2階建てよりも暮らしやすい住まいを実現できるケースも少なくありません。

狭い土地でも広い住まいを実現できる

3階建て住宅の最大のメリットは、狭い土地でも延床面積を確保しやすいことです。

土地価格が高い都市部では、敷地を広げるよりも建物を上へ伸ばしたほうがコストを抑えられるケースもあります。

30坪前後の土地でも、家族4人がゆったり暮らせる間取りを実現しやすい点は、大きな魅力といえるでしょう。

都市部でも駐車場を確保しやすい

1階部分をビルトインガレージにすることで、限られた敷地でも駐車スペースを確保しやすくなります。

敷地いっぱいに建物を配置できるため、都市部の狭小地でも効率的な土地活用が可能です。

雨の日でも車から室内へ移動しやすいことも、ビルトインガレージならではのメリットです。

採光・眺望を確保しやすい

リビングを2階や3階へ配置することで、周囲の建物の影響を受けにくく、日当たりや風通しを確保しやすくなります。

住宅が密集するエリアでも、上層階からの眺望を楽しめる点は3階建て住宅ならではの魅力です。

3階建て住宅のデメリット

一方で、3階建て住宅には建築前に知っておきたいデメリットもあります。

生活スタイルや将来のライフプランも考慮しながら検討することが大切です。

階段の上り下りが増える

3階建て住宅では、日常的に階段を利用する機会が増えます。

洗濯や掃除、荷物の持ち運びなどの負担が大きくなるため、生活動線を意識した間取り設計が重要です。

将来的に高齢になった場合の暮らしやすさも考えておきましょう。

建築費用が高くなりやすい

3階建て住宅は、2階建て住宅よりも構造計算や耐震性能への配慮が必要になるため、建築費用が高くなる傾向があります。

また、階段や設備配管の延長などもコストアップの要因になります。

価格だけで判断せず、住宅会社ごとの提案内容や標準仕様も比較することが大切です。

メンテナンス費用も考慮する

建物が高くなるほど、外壁塗装や屋根工事などのメンテナンス費用も高くなる傾向があります。

足場代が高くなるケースもあるため、建築費用だけでなく、将来の維持費まで考えて資金計画を立てましょう。

3階建て住宅で後悔しないポイント

3階建て住宅は、土地を有効活用できる魅力がありますが、設計や住宅会社選びを間違えると「思っていたより住みにくい」と後悔するケースもあります。

失敗しないためには、次の3つのポイントを意識して家づくりを進めましょう。

高さ制限を事前に確認する

土地によっては10m・12mの高さ制限や斜線制限があるため、希望する間取りが実現できないことがあります。

土地を購入する前に用途地域や建築条件を確認し、3階建て住宅が建築できるかを住宅会社へ相談しておきましょう。

将来の生活動線も考える

現在の暮らしだけでなく、10年後・20年後の生活も考慮した間取りにすることが重要です。

例えば、寝室を2階へ配置したり、水回りをまとめたりすることで、階段の移動負担を軽減できます。

家族構成やライフスタイルの変化も見据えて設計を考えましょう。

複数の住宅会社を比較する

3階建て住宅は、住宅会社によって提案力や設計ノウハウに大きな差があります。

同じ予算でも、間取りや収納力、耐震性能、標準仕様が異なるため、1社だけで決めるのはおすすめできません。

まずは複数の住宅会社からカタログや間取りプラン、見積もりを取り寄せて比較することで、自分たちに合った住まいを見つけやすくなります。

3階建て住宅は住宅会社の比較が成功への近道

3階建て住宅は、設計力や施工実績によって住みやすさや建築費用が大きく変わります。

まずは複数の住宅会社のカタログやプランを比較し、高さ制限への対応や間取りの提案力を確認しましょう。

▶ LIFULL HOME’Sで注文住宅カタログを無料請求する

3階建て住宅に関するよくある質問

3階建て住宅は高さ10mを超える？

一般的な木造3階建て住宅の高さは約9〜10m程度ですが、必ず10m以下になるとは限りません。

天井高を高くしたり、勾配屋根や屋上を設けたりすると、建物全体の高さが10mを超える場合があります。

建築予定地に高さ制限がある場合は、設計段階で住宅会社へ確認しておくことが大切です。

第一種低層住居専用地域でも建てられる？

第一種低層住居専用地域でも、条件を満たせば3階建て住宅を建てられるケースがあります。

ただし、高さ制限や北側斜線制限などの影響を受けるため、希望する間取りや建物形状が実現できない場合もあります。

土地購入前に用途地域や建築条件を確認し、住宅会社へ相談することをおすすめします。

3階建て住宅の平均坪単価は？

3階建て住宅の坪単価は、一般的に70万〜100万円前後が目安です。

木造・鉄骨造・RC造など構造の違いや設備仕様、建築地域によって価格は変わります。

坪単価だけでなく、付帯工事費や諸費用を含めた総額で比較することが重要です。

3階建てと2階建てではどちらがおすすめ？

都市部の狭小地や土地価格が高いエリアでは、3階建て住宅が向いているケースが多くあります。

一方で、階段の上り下りを減らしたい方や、将来の生活動線を重視したい方には2階建て住宅のほうが暮らしやすい場合もあります。

土地条件や家族構成によって最適なプランは異なるため、複数の住宅会社から提案を受けて比較することが大切です。

まとめ｜3階建て住宅は高さ制限を理解して計画することが大切

3階建て住宅の高さは、一般的に約9〜10mが目安です。

ただし、屋根の形状や天井高、構造によって高さは変わるため、建築予定地の高さ制限や斜線制限を事前に確認しておく必要があります。

また、3階建て住宅は狭い土地でも広い居住スペースを確保できる一方で、建築費用や生活動線なども十分に検討することが重要です。

後悔しない家づくりのためには、価格だけで判断せず、設計力や施工実績が豊富な住宅会社を比較しながら、自分たちに合ったプランを選びましょう。

3階建て住宅は住宅会社の比較が成功のポイント

3階建て住宅は、高さ制限への対応や構造設計など、住宅会社によって提案力に大きな差があります。

まずは複数の住宅会社からカタログや間取りプランを取り寄せ、価格だけでなく設計力や標準仕様も比較してみましょう。

LIFULL HOME’Sなら、大手ハウスメーカーから地域密着の工務店まで、注文住宅のカタログを無料で一括請求できます。

▶ LIFULL HOME’Sで注文住宅カタログを無料請求する

4LDKの注文住宅を建てる場合の価格相場や間取り例について、詳しくご紹介します。

注文住宅は間取りや広さを自由に設計できることが魅力ですが、選択肢が多いため、費用感やスペースの使い方を理解しておくことが重要です。

SUUMOカウンターが行った調査によると、注文住宅を建てる人のうち、43.7％が4LDKを選んでいることがわかりました。

このデータは、4LDKが多くの家族にとって最適な間取りであることを示しています。

また、この記事では建築費用の相場や住宅会社選びのポイントも解説していますので、家づくりを検討している方はぜひ参考にしてください。

4LDKの家を建てるのに必要な広さと坪数

2022年に住宅金融公庫が「フラット35」利用者を対象に実施した調査によると、注文住宅の住宅面積の全国平均は123.8㎡（約37.4坪）です。

この数値は、2014年度以降8年連続で縮小傾向にあります。

さらに、国土交通省が策定した「住生活基本計画」に基づき、家族の人数別に必要な坪数と間取りの目安は以下の通りです。

家族構成	建物の面積（坪数）	間取りの目安
2人家族	50㎡～75㎡（16.4坪～22.7坪）	1LDK～2LDK
3人家族	75㎡～100㎡（22.7坪～30.2坪）	2LDK～3LDK
4人家族	95㎡～125㎡（28.7坪～37.8坪）	3LDK～4LDK
5人家族	115㎡～150㎡（34.8坪～45.3坪）	3LDK～5LDK

このデータを見ると、全国平均の123.8㎡は4人～5人家族に適した広さであり、4LDKを選ぶ家族が多い理由もうなずけます。

4LDKの住宅を設計する際、二階建てと平屋では居住空間の使い方に違いがあります。

同じ延床面積でも、階段や通路の有無がスペースの有効活用に影響します。

ここでは、具体例をもとに二階建てと平屋の違いを比較します。

二階建てと平屋の比較

【4LDK、二階建ての間取り例】

【4LDK、平屋の間取り例】

住宅タイプ	延床面積	坪数
二階建て	120.89㎡	36.5坪
平屋	119.24㎡	36.0坪

この二つの住宅は、延床面積がほぼ同じ36坪ですが、間取りの特徴に違いがあります。

たとえば、LDKの広さは、二階建てが18帖であるのに対し、平屋では22帖と広く、さらにパントリーが付いている点が特徴です。

平屋では階段スペースが不要なため、その分を居住スペースに充てることができます。

一般的に、階段には1階と2階を合わせて約2坪（4畳分）が必要であり、さらに二階建てではホールや通路のスペースも必要になります。

そのため、平屋の方が4～5坪程度多く居住空間を確保できます。

一戸建てとマンションの4LDKの広さ比較

次に、一戸建てとマンションでの4LDKの広さを比較してみます。

同じ4LDKでも、全体的な居住面積には大きな違いがあります。

【4LDK、二階建ての間取り例】

【4LDK、分譲マンションの間取り例】

住宅タイプ	面積	坪数
二階建て	120.89㎡	36.5坪
分譲マンション	85.43㎡	25.8坪

マンションの4LDKは平均して85㎡程度の広さしかなく、坪数にすると約25.8坪です。

一方、戸建て住宅の4LDKは平均して120㎡（36坪）と、約11坪の差があります。

この11坪は畳に換算すると22畳分に相当します。

マンション販売の営業担当者は、「戸建ては階段や通路にスペースを取られるため、マンションと比べて居住空間はそれほど変わりません」と説明することがあります。

しかし、実際に間取り図を比較すると、戸建ての方が全体的にゆとりのある広さを確保できることがわかります。

4LDKの家を建てるのに必要な予算について

4LDKの注文住宅を建てる際、建物の構造やハウスメーカーによって費用が大きく異なります。

ここでは、延床面積35坪を目安に、予算の相場を詳しく解説します。

価格帯を理解することで、自分たちの理想の家に近づけるための具体的な計画を立てやすくなります。

大手ハウスメーカーとローコスト住宅の比較

同じ35坪の注文住宅を建てる場合でも、大手ハウスメーカーとローコスト住宅では費用に大きな違いがあります。

それぞれの価格相場を見てみましょう。

【35坪の注文住宅を建てた場合の費用相場】

業者タイプ	本体工事価格（建物のみ）	総建築費（建物＋付帯工事＋諸経費）
大手ハウスメーカー	約2,800万円	3,500万～3,700万円
ローコスト住宅	約2,100万円	2,600万～2,800万円

例えば、大和ハウスやセキスイハイムといった大手ハウスメーカーで35坪の4LDKを建てる場合、総建築費は3,500万円を超えることが一般的です。

一方、タマホームやレオハウスといったローコスト住宅メーカーでは、同じ35坪の4LDKでも総費用を約2,600万円に抑えられます。

これにより、大手とローコスト住宅の間には約1,000万円の予算差が生じます。

構造別の価格相場

建物の構造によっても建築費用は異なります。それぞれの特徴と価格帯を以下にまとめます。

構造タイプ	本体工事価格（目安）
木造住宅（建物のみ）	2,100万～2,600万円
鉄骨住宅（建物のみ）	約2,800万円
鉄筋コンクリート住宅（建物のみ）	約3,000万円

木造住宅

木造住宅は最も選択肢が広く、ローコスト住宅から大手ハウスメーカーまで多様な業者が提供しています。そのため、価格帯にも幅があります。

鉄骨住宅

鉄骨住宅は木造住宅に比べて耐久性や耐震性が高く、建築費用も高めになります。特に大手ハウスメーカーが採用していることが多いです。

鉄筋コンクリート住宅

マンションなどに採用される鉄筋コンクリート構造は、耐久性と断熱性に優れていますが、3つの構造の中で最も費用がかかります。

土地の有無による費用の違い

土地をすでに所有している場合と、新たに購入する場合でも予算に違いが出ます。

それぞれのケースを解説します。

土地がある場合

土地を所有しているケースでは土地代が不要ですが、既存の建物がある場合には解体費が発生します。

• 解体費用：30坪～40坪の木造住宅で約200万円
• 測量費用：確定測量が必要な場合、100万円以上かかることがあります。

土地を購入する場合

土地を新たに購入する場合、地域ごとの地価相場を把握しておくことが重要です。以下は主要都市の1坪あたりの土地価格相場です。

地域	坪単価（目安）
東京都	約383万円
大阪府	約105万円
愛知県	約73万円
福岡県	約68万円
北海道（札幌市）	約26万円

札幌市は北海道全体の平均相場になっているので、札幌市のみだと1坪あたりは35万円～40万円程度です。

同じ金額で購入した土地でも、造成費用や水道・ガスの引き込み工事費が追加で発生する場合があります。

費用を抑えたい場合は、これらの工事が不要な分譲地を選ぶとよいでしょう。

4LDK一軒家の人気間取り例

4LDKの一軒家は、多くの家族にとって理想的な間取りとして人気があります。

今回は、延床面積35坪～40坪の住宅を中心に、特徴的な間取り例をご紹介します。

それぞれの間取りには、家族のライフスタイルに合わせた工夫が施されています。

リビング階段がある間取り

ハウスメーカー：City House
延床面積：120.06㎡（36.32坪）

こちらは、人気のリビング階段を採用した4LDKの間取りです。

リビング階段は、家族が自然と顔を合わせる機会が増えるため、コミュニケーションが取りやすくなるというメリットがあります。

最近の住宅は高気密・高断熱仕様となっているため、リビング階段でもエアコンが効きにくいという心配はほとんどありません。

ただし、料理の匂いや話し声が2階に届きやすいという特性があるため、気になる場合は階段部分にドアを設置することがおすすめです。

また、この間取りでは帰宅動線にも配慮されており、シューズクロークから直接キッチンに行ける設計になっています。

さらに、1階と2階の間仕切り壁の位置を揃えることで、建築コストを抑える工夫もなされています。

家事らく動線の間取り

ハウスメーカー：クレバリーホーム
延床面積：134.7㎡（40.7坪）

この間取りは、2階建て40坪の広々とした4LDK住宅です。

キッチンとダイニングテーブルが横並びに配置されることで、食事の準備や片付けがスムーズになります。

また、キッチンの裏には広めのランドリールームが設置されており、洗濯から片付けまでの家事動線がよく考えられています。

さらに、小さなお子さんが畳コーナーで遊んでいる様子をキッチンから見守ることができる設計になっています。LDK全体が見渡せるレイアウトは、子育て中の家庭にとって非常に安心です。

家事や子育てに配慮しつつ、デザイン性や暮らしやすさにもこだわった間取りが魅力の住宅です。

大きな吹き抜けがある間取り

ハウスメーカー：パパまるハウス
延床面積：129.18㎡（39.07坪）

この住宅は、1階27.5坪、2階11.5坪の部分二階建て4LDKです。

リビング上部に大きな吹き抜けが設けられており、開放感が魅力的な間取りです。

総二階が主流となる中、あえて部分二階を採用している理由は、老後の暮らしを見据えて1階だけで完結する生活ができるようにするためです。

1階にはLDKのほかに洋間が2部屋設けられており、将来的にも快適に暮らせる設計になっています。

吹き抜けによるデザイン性と、実用的な生活空間の両立が特徴的な住宅です。

広いLDKがある平屋の間取り

ハウスメーカー：セキスイハイム
延床面積：138.52㎡（41.89坪）

この平屋の間取りでは、広いLDKが特徴的で、庭との一体感を重視したデザインが目を引きます。

アイランドキッチンが庭に向けて設置されているため、子どもが庭で遊んでいる様子を料理をしながら見守ることができます。

さらに、キッチン、洗面脱衣室、浴室が隣接して配置されているため、家事や子育てがスムーズに行える設計になっています。

玄関を境にLDKと各個室が分けられており、プライバシーも確保されています。

ただし、LDK部分の収納スペースが不足しているように感じられるため、収納力を重視する家庭では検討が必要です。

予算や特徴別に見るおすすめのハウスメーカー

4LDKの新築住宅を検討する際、木造住宅や鉄骨住宅などの構造、さらには大手ハウスメーカーとローコスト住宅メーカーの違いなど、さまざまな選択肢があります。

それぞれの特性や価格帯を理解することで、自分たちに最適な家づくりが可能になります。

ここでは、4LDKの注文住宅を建てる際におすすめのハウスメーカーを5社ご紹介します。

アキュラホーム

アキュラホームは、間取りの自由度が高い木造軸組工法を採用しているハウスメーカーです。

耐震性や耐久性に優れた家づくりを手掛ける一方で、価格帯はリーズナブルであり、長期優良住宅の基準をしっかりと満たしています。

おすすめ商品：超空間の家
この住宅は、独自技術による高い耐震性・耐風性が特徴です。

木造住宅でありながら天井高2.8m、約6mのワイド開口を実現しており、大空間を楽しめる設計となっています。

2023年9月には相葉雅紀さんがCMキャラクターに就任し、さらに注目を集めています。

→アキュラホームの間取りや坪単価の解説はこちらのページへ

セキスイハイム

セキスイハイムは、自社独自の「ユニット工法」を採用しており、建物の強度と自由度の高い設計が可能です。

この工法は、高層ビル建築にも応用される「ボックスラーメン構造」を基にしており、耐震性や省エネ性に優れています。

おすすめ商品：パルフェ
セキスイハイムのベストセラー商品「パルフェ」は、省エネ住宅を得意とするハイムらしい設計で、太陽光発電や蓄電池を搭載したエコな暮らしを提供します。

→セキスイハイムの間取りや坪単価の解説はこちらのページへ

一条工務店

一条工務店は、高い耐震性と断熱性を持つ住宅をリーズナブルな価格で提供することで知られています。

2019年と2020年には「最も売れている注文住宅会社」としてギネス世界記録に登録されるなど、実績も豊富です。

おすすめ商品：アイ・スマート
この商品は、一条工務店の住宅展示場がほぼ標準仕様で建てられているため、完成後の住まいを具体的にイメージしやすい点が魅力です。

→一条工務店の間取りや坪単価の解説はこちらのページへ

タマホーム

タマホームは、ローコスト住宅メーカーの中でも特に知名度が高く、長期優良住宅対応の家づくりが可能です。

柱には良質な木材を使用し、「木材生産地証明書」を発行してくれる点も安心です。

おすすめ商品：えがおの家
2023年に発売された「えがおの家」は、タマホームの最高スペック住宅で、HEAT20・G3水準（UA値0.23）を達成しています。

従来の高断熱住宅「大地の家」を超える性能で、快適な暮らしを提供します。

→タマホームの間取りや坪単価の解説はこちらのページへ

桧家住宅

桧家住宅は全館空調「Z空調の家」が特徴のハウスメーカーです。

リーズナブルな価格でありながら、全館空調システムを標準装備しており、快適な住環境を実現しています。

さらに、ヤマダ電機との提携により、家具や家電をお得に購入できるメリットもあります。

→桧家住宅の間取りや坪単価の解説はこちらのページへ

4LDKの間取りを考える際によくある疑問・失敗例

4LDKの間取りを考える際の失敗例や、紹介しきれなかった質問や疑問をまとめてみました。

各部屋が狭くなりがち

3LDKから4LDKにする際、建物の大きさを変えずに部屋数を増やそうとすると、1部屋あたりの広さが十分に確保できないことがあります。

例えば、延床面積35坪の住宅で3LDKと4LDKを比較すると、LDKや収納スペースが犠牲になる場合があります。

快適に暮らせることが大前提で、部屋の広さを無理に削って4LDKにするのはおすすめしません。

家事をしていると子どもに目が届かない

建築面積を抑えながら部屋数を増やすと、家事をしている間に子どもの様子が見えづらくなるレイアウトになることがあります。

小さなお子さんがいる家庭では、キッチンからLDK全体を見渡せるような設計が大切です。

将来使わない部屋が増える

子どもが成長し独立した後、使わない部屋が増えてしまうことがあります。

2階に4部屋設けた場合、将来的に空き部屋が3つもできてしまうケースも少なくありません。

そのため、リフォームの可能性も考慮した計画が必要です。

4LDKと3LDKどちらがいいのか？

家族の生活スタイルや趣味によって、4LDKか3LDKかを選ぶポイントが変わります。

• 荷物が多い家庭には、土間収納やファミリークローゼットを設けた3LDKがおすすめです。
• 子どもが中学生以上であれば、それぞれが個室を持つ時間が増えるため、4LDKが適しています。
• 小さな子どもがいる場合、大きな1部屋を設けて将来的に仕切れるようにする柔軟な設計も選択肢です。

4LDKの家を安く建てる方法

建築費用を抑えるには、以下の方法が有効です。

1. 規格住宅の活用
   あらかじめ間取りが決まった規格住宅を選ぶことで、建築費を抑えることができます。ただし、完全自由設計ではないため、事前に仕様を確認しましょう。
2. 建売住宅の購入
   すでに完成している建売住宅を購入することで、注文住宅に比べて費用を抑えることが可能です。

まとめ

4LDKは、子ども部屋に加えて寝室や仕事・趣味用の部屋を確保しやすく、幅広い家族構成に対応できる間取りです。

一方で、部屋数を増やすほどLDKや収納が狭くなることもあるため、単純に「4部屋あればよい」と考えるのではなく、家事動線や収納、将来のライフスタイルまで考えて間取りを決めることが大切です。

また、同じ4LDK・同じ予算でも、ハウスメーカーによって建てられる広さ・標準仕様・間取りの提案は異なります。

「引っ越し業者はどこがおすすめ？」「料金が安くて評判の良い会社はどこ？」と迷っている方も多いでしょう。

引っ越し業者は、会社によって料金だけでなく、得意な引っ越しタイプやサービス内容、対応エリアなども異なります。

この記事では、主要な引っ越し業者を比較し、おすすめランキングや料金・サービスの特徴、目的別の選び方をわかりやすく紹介します。

引っ越し料金は、荷物量・移動距離・時期などによって変わるため、特定の1社が必ず最安になるとは限りません。

気になる業者を見つけたら、複数社から見積もりを取り、料金とサービス内容を比較して決めるのがおすすめです。

おすすめ引っ越し業者10社を比較

各社で得意な引っ越しやサービス内容が異なります。料金だけでなく、自分の荷物量や希望するサービスに合っているかも比較しましょう。

業者名	向いている人	主な特徴
アート引越センター	サービス内容を重視したい人	研修体制・独自資材・複数コース
サカイ引越センター	全国規模の業者を選びたい人	全国200支社超のネットワーク
ハート引越センター	必要な作業を選びたい人	複数パック・豊富な資材
アリさんマークの引越社	自社体制を重視したい人	身元保証制度・自社トラック
アップル引越センター	Webで料金確認・予約したい人	「ラクニコス」によるWeb予約
アートセッティングデリバリー	荷物が少ない単身者	専用ボックス型「わたしの引越」
アーク引越センター	作業・研修体制を重視したい人	研修施設・オリジナル資材
日本通運	単身・家族どちらも比較したい人	単身・家族向けサービス
ハトのマークの引越センター	作業範囲を細かく選びたい人	複数プラン・シニア向けプラン
赤帽	荷物が少ない近距離の単身者	軽貨物車による引っ越し

なお、実際の料金は荷物量・移動距離・時期・地域によって変わります。「この会社が必ず一番安い」とは限らないため、候補を絞ったら複数社の見積もりを比較して決めるとよいでしょう。

引っ越し業者おすすめランキング【2026年版】

ここからは、主要な引っ越し業者10社を比較して紹介します。

ランキングは、料金の比較しやすさ・対応する引っ越しタイプ・サービス内容・対応エリア・見積もりのしやすさなどをもとに総合的に比較しています。

ただし、引っ越し料金は荷物量・移動距離・時期・地域によって変わるため、ランキング1位の業者がすべての人に最適とは限りません。

各社の特徴を確認したうえで、自分の条件に合う業者を2〜3社程度に絞り、実際の見積もり金額を比較するのがおすすめです。

アート引越センター

＜良い点＞

• 東日本・西日本に「アート引越研修ハウス」を設け、運搬・養生・接客などの研修を行っています。
• 「おまかせパック」は、基本コース・ハーフコース・フルコースから、荷造りや荷解きをどこまで任せるか選べます。
• 食器などを梱包できる「エコ楽ボックス」をはじめ、オリジナルの引越資材が充実しています。
• 単身・家族のどちらにも対応し、学割パックやレディースパック、シニアパックなど目的別のプランも用意されています。

＜注意点＞

• 利用できるサービスや資材は、地域や引っ越し条件によって異なる場合があります。
• 料金は引っ越し条件によって変わるため、他社の見積もりと比較して決めるのがおすすめです。

▶ アート引越センターはこちら

サカイ引越センター

＜良い点＞

• 全国200支社を超えるネットワークを持ち、北海道から沖縄まで幅広いエリアの引っ越しに対応しています。
• 全日本トラック協会の「引越安心マーク」を取得しています。
• 単身・家族など幅広い引っ越しに対応しており、全国規模で業者を探したい人に比較しやすい会社です。

＜注意点＞

• 梱包資材には購入するものもあるため、見積もり時に無料で含まれるサービス・資材の範囲を確認しておきましょう。
• 料金は時期や荷物量、移動距離によって変わるため、他社との相見積もりがおすすめです。

▶ サカイ引越センターはこちら

ハート引越センター

＜良い点＞

• 費用を抑えたい人向けの「スタンダードパック」から、荷造り・荷解きまで任せられるプランまで用意されています。
• 段ボール・ハンガーボックス・食器包装紙・布団袋など、引っ越しに必要な資材が用意されています。
• 電気工事・クリーニング・マイカー輸送・ペット輸送・ピアノ輸送などのオプションも選択できます。

＜注意点＞

• 荷造り・荷解きなど、どこまで自分で行うかによって選ぶプランが変わります。
• オプションサービスは別料金になるものがあるため、見積もり時に必要なサービスを確認しておきましょう。

▶ ハート引越センターはこちら

アリさんマークの引越社

＜良い点＞

• 創業以来、引っ越しを専門に扱っている会社で、公式サイトでは直近10年の引越取扱件数182万件としています。
• スタッフの身元保証制度を導入し、作業員の名前を開示する取り組みを行っています。
• 近・中距離では自社トラックを使用し、自社で育成したスタッフによる作業体制を整えています。
• 家族・単身・長距離など、引っ越し条件に合わせたプランがあります。

＜注意点＞

• 荷造りなどをどこまで任せるかによって料金やプランが変わります。
• 対応エリアや引っ越し条件を確認したうえで見積もりを取りましょう。

▶ アリさんマークの引越社はこちら

アップル引越センター

＜良い点＞

• 公式サイトでは創業20年・引越し実績50万件超と案内されています。
• 「ラクニコス」を利用すると、Web上で引っ越し料金を確認し、そのまま予約まで進められます。
• ダンボールやハンガーボックス、布団袋など、契約条件に応じた無料資材・レンタルサービスがあります。
• 不用品買取・引取など、引っ越しと一緒に利用できるサービスも用意されています。

＜注意点＞

• 引っ越し条件によっては「ラクニコス」だけで予約を完結できず、電話やメールでの確認が必要になる場合があります。
• 無料サービスの内容や数量には条件があるため、契約前に確認しておきましょう。

▶ アップル引越センターはこちら

アートセッティングデリバリー「わたしの引越」

＜良い点＞

• 家財量が少ない単身者向けの、専用ボックスを利用した引っ越しサービスです。
• 専用ボックスは家財量に合わせて最大2本まで選択できます。
• 申し込みはWebで完結し、訪問見積もりや見積もり時の電話は不要です。
• 公式サイトでは、2026年オリコン顧客満足度ランキング「引越し会社 単身」第1位と紹介されています。

＜注意点＞

• 家財量が多い引っ越しには向いておらず、専用ボックスに収まる荷物量が基本となります。
• ボックスに入らない家財は「家財おまかせ便」と組み合わせられますが、別料金となります。
• 利用できるエリアや日程には条件があります。

アーク引越センター

＜良い点＞

• 専用のトレーニング施設を設け、家具の運搬・養生・梱包・接客などの研修を行っています。
• 家財や建物を保護するためのオリジナル資材を使用しています。
• 公式サイトでは、外部の協力会社を使わず、自社スタッフによる運搬作業を行っているとしています。
• 荷造りを自分で行うプランから、荷造りまで任せるプランまで選択できます。

＜注意点＞

• プランによって自分で行う荷造り・荷解きの範囲が異なります。
• 料金は引っ越し条件によって変わるため、他社の見積もりと比較して検討しましょう。

▶ アーク引越センターはこちら

日本通運

＜良い点＞

• 単身者向けと家族向けの両方の引っ越しサービスを用意しています。
• 単身の引っ越しはWebまたは電話、家族の引っ越しはリモート・Web・訪問など複数の方法で見積もりできます。
• 荷物が少ない単身者から、家財量の多い家族の引っ越しまで幅広く検討できます。

＜注意点＞

• 単身と家族では見積もり方法や利用するプランが異なります。
• 希望日や荷物量によって料金が変わるため、早めに見積もりを取って比較しておきましょう。

▶ 日本通運はこちら

ハトのマークの引越センター

＜良い点＞

• 荷造りから荷解きまで任せる「楽々プランA」から、自分で荷造り・荷解きを行う「スタンダードプラン」まで選択できます。
• 単身者や荷物が少ない人向けの「シングルプラン」も用意されています。
• シニア向けの「楽々シニアプラン」では、引越管理士による相談対応があります。
• 家電移設・ピアノ運搬・荷物の一時預かりなどの有料オプションも用意されています。

＜注意点＞

• 利用する地域やセンターによって対応内容を確認する必要があります。
• オプションサービスは有料のものがあるため、必要なサービスを含めた総額で比較しましょう。

▶ ハトのマークの引越しセンターはこちら

赤帽

＜良い点＞

• 軽貨物車を利用するため、荷物が少ない単身・近距離の引っ越しと相性の良いサービスです。
• 地域によっては引越運賃料金が明示されており、料金の目安を確認しやすくなっています。
• 荷物量が少なく、短時間・近距離で引っ越したい人は比較候補に入れやすいでしょう。

＜注意点＞

• 基本的に軽貨物車での運搬となるため、荷物が多い家族の引っ越しには向かない場合があります。
• 荷物量・作業内容・使用台数・移動距離によって料金が変わります。
• 土日祝日や繁忙期などは割増料金が設定される場合があります。

▶ 赤帽はこちら

もう失敗しない！引っ越し業者の選び方と注意点

引っ越し業者を選ぶときは、料金だけでなく、サービス内容や利用者の口コミなども確認することが大切です。

ここでは、引っ越し業者選びで確認しておきたい4つのポイントを紹介します。

口コミは評価だけでなく内容まで確認する

口コミを確認するときは、星の数や総合評価だけでなく、実際に利用した人がどのような点を評価・指摘しているかまで確認しましょう。

特にチェックしたいのは、次のような内容です。

• スタッフの対応や作業の丁寧さ
• 時間どおりに作業が進んだか
• 見積もりと実際の料金に大きな違いがなかったか
• 荷物の破損などトラブル発生時の対応

少数の口コミだけで判断せず、複数の口コミを確認して、同じような評価や指摘が繰り返されていないかを見るとよいでしょう。

単身向けサービスが必ず安いとは限らない

荷物が少ない一人暮らしでは、専用ボックスなどを利用する単身向けサービスが候補になります。

ただし、運べる荷物量や対応エリアなどに条件があり、大型家具・家電がある場合や荷物が多い場合は、通常の引っ越しプランが適していることもあります。

「単身だから単身向けサービス」と決めつけず、自分の荷物量を確認したうえで通常プランも含めて比較しましょう。

基本料金に含まれるサービスとオプションを確認する

引っ越し業者によって、基本料金に含まれるサービスや有料オプションの範囲は異なります。

特に、次のようなサービスは見積もり時に確認しておきましょう。

• ダンボールなどの梱包資材
• 荷造り・荷解き
• エアコンの取り外し・取り付け
• 洗濯機など家電の設置
• 不用品への対応

見積もり金額だけで判断せず、必要なサービスを含めた最終的な料金で比較することがポイントです。

1社だけで決めず複数社の見積もりを比較する

引っ越し料金は、荷物量・移動距離・時期などが同じでも、依頼する業者によって異なる場合があります。

1社だけの見積もりでは、その料金が自分の条件では高いのか安いのか判断しにくいため、2〜3社程度を候補にして比較するとよいでしょう。

料金だけでなく、サービス内容や追加料金の条件、希望する日時に対応できるかなども確認して、自分に合った引っ越し業者を選びましょう。

目的別｜あなたに合った引っ越し業者の選び方

引っ越し業者は、単純に「どこが一番安いか」だけで選ぶのではなく、荷物量・移動距離・希望するサービスに合わせて選ぶことが大切です。

ここでは、単身・料金重視・サービス重視の3タイプに分けて、候補にしやすい引っ越し業者を紹介します。

一人暮らし・単身引っ越しにおすすめの業者

一人暮らしや単身赴任などで荷物が少ない場合は、単身向けプランや専用ボックスを利用できる業者から比較すると選びやすくなります。

• アートセッティングデリバリー：「わたしの引越」は、家財量が少ない単身者向けの専用ボックス型サービスです。Webで申し込みが完結し、専用ボックスは最大2本まで利用できます。
• アリさんマークの引越社：単身フルパック・単身アリさんパック・単身経済パックがあり、荷造りや荷解きをどこまで任せるかによって選択できます。
• ハトのマークの引越センター：一人暮らしの学生・社会人や荷物が少ない人向けの「シングルプラン」が用意されています。

特に荷物が少ない人は専用ボックス型サービスが候補になりますが、家具・家電が多い場合は通常の引っ越しプランも含めて料金を比較しましょう。

料金の安さを重視する方におすすめの業者

引っ越し料金を抑えたい場合は、「安いと言われている会社」を1社だけ選ぶのではなく、荷物量や距離に合った料金体系・プランがある会社を比較することが重要です。

• 赤帽：軽貨物車を利用するため、荷物が少ない単身・近距離の引っ越しで比較候補にしやすいサービスです。
• アートセッティングデリバリー：「わたしの引越」は専用ボックスで輸送する仕組みで、トラック1台を貸し切る一般的な引っ越しよりコストを抑えやすいと公式サイトで案内されています。
• アリさんマークの引越社：単身向けには、自分で小物の荷造り・荷解きを行う「単身経済パック」があります。長距離では、コストを抑えることを目的としたプランも用意されています。

ただし、実際の料金は荷物量・移動距離・時期・地域によって変わります。特定の会社が必ず最安になるわけではないため、複数社の見積もりを比較して決めましょう。

サービス品質・丁寧さを重視する方におすすめの業者

料金だけでなく作業面の安心感を重視する場合は、スタッフの研修体制・梱包や養生・希望するオプションへの対応などを確認しましょう。

• アート引越センター：東日本・西日本に独自の研修ハウスを設け、運搬・養生・接客などの研修を実施しています。荷造りや荷解きを任せる範囲によってコースを選択できます。
• サカイ引越センター：全国200支社を超えるネットワークがあり、全日本トラック協会の「引越安心マーク」も取得しています。全国規模の大手から選びたい人の候補になります。
• 日本通運：単身・家族の引っ越しに対応し、ピアノ輸送など専門業者と連携するオプションサービスも用意されています。

サービス内容を重視する場合も、必要なオプションを含めた見積もり総額とサービス内容の両方を比較して選ぶことが大切です。

引っ越し料金を安くする3つの方法

引っ越し費用を抑えるポイントは、「相見積もり」「引っ越し日時の調整」「割引・特典の確認」の3つです。

引っ越し料金は、荷物量や移動距離だけでなく、時期・曜日・時間帯、依頼する業者によっても変わります。

最初から1社に決めず、複数社の見積もりとサービス内容を比較してから依頼先を決めましょう。

相見積もりで複数の引っ越し業者を比較する

引っ越し料金を抑えるうえで、まず行いたいのが複数社から見積もりを取ることです。

同じ引っ越し条件でも業者によって料金やサービス内容が異なるため、1社だけでは提示された金額が自分の条件では高いのか安いのか判断しにくくなります。

2〜3社程度を候補にして、料金だけでなく、基本料金に含まれる作業・梱包資材・オプション料金なども含めて比較するとよいでしょう。

自分で複数の会社を探して見積もりを依頼する方法もありますが、一括見積もりサービスを利用する方法もあります。

引っ越し日時を調整して料金を抑える

見積もり金額を確認したら、他社の見積もりも参考にしながら、料金について相談してみる方法があります。

また、引っ越し料金は時期・曜日・時間帯によっても変わるため、日程に余裕がある場合は、「この日以外なら安くなる日はありますか？」「時間帯を指定しない場合はいくらになりますか？」と確認してみましょう。

料金だけを強く値下げ交渉するよりも、複数の日程や時間帯を候補にして、安く利用できる条件を業者に確認する方が比較しやすくなります。

割引・キャンペーン・特典も確認する

引っ越し業者や見積もりサービスでは、時期によって割引キャンペーンや特典が用意されている場合があります。

ただし、キャンペーン内容や適用条件は変わるため、特典の金額だけで業者を決めるのではなく、最終的な見積もり総額で比較することが大切です。

また、ダンボールなどの梱包資材や、エアコン・洗濯機などの取り付け・取り外しについても、無料で含まれる範囲は業者やプランによって異なります。

見積もりを比較するときは、基本料金だけでなく、必要なオプションまで含めた最終的な支払額を確認しましょう。

見積もりを依頼する前に準備しておくこと

引っ越しの見積もりを依頼する前に、荷物量・新居の情報・引っ越し希望日を整理しておきましょう。

必要な情報を正確に伝えることで、見積もり後の追加料金や当日の搬入トラブルを防ぎやすくなります。

不要な荷物を整理して荷物量を把握する

引っ越し料金は、荷物量や移動距離、必要な作業員数などによって変わります。

見積もり前に不要な家具・家電・衣類などを整理し、実際に運ぶ荷物を把握しておくことが大切です。

• 不要な家具や衣類はリサイクルショップやフリマアプリなどで売却する
• 粗大ごみは自治体の回収日や申し込み方法を確認する
• 冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコンなどは家電リサイクル法に沿った処分方法を確認する
• 大型家具や家電のサイズ・数量を確認する

荷物を減らすことで料金を抑えられる場合もありますが、実際の金額は引っ越し条件によって異なります。

新居の住所・階数・搬入経路を確認する

引っ越し業者は、荷物量だけでなく、建物の構造や搬入経路なども考慮して見積もりを作成します。

特に大型家具や家電がある場合は、搬入経路やエレベーターの利用条件を事前に確認しておきましょう。

• 新居の住所・建物名・部屋番号
• 建物の階数・エレベーターの有無
• トラックの駐車スペースや周辺道路の状況
• 玄関・廊下・階段などの搬入経路
• 大型家具や家電のサイズと搬入の可否

マンションの場合は、引っ越し作業に関する管理規約や、エレベーターの使用予約が必要かどうかも確認しておくと安心です。

引っ越し希望日と作業条件を整理する

見積もりを依頼する際は、引っ越し希望日だけでなく、日程や時間帯をどこまで調整できるかも整理しておきましょう。

• 第一希望日と、変更可能な予備日
• 午前・午後など希望する時間帯
• 荷造り・荷解きを自分で行うか、業者に依頼するか
• エアコンの取り外し・取り付けなど必要なオプション
• 不用品の処分や一時保管の必要性

日程に余裕がある場合は、複数の候補日を伝えて見積もりを依頼すると、料金を比較しやすくなります。

また、見積もり金額だけでなく、基本料金に含まれる作業と追加料金が発生する条件も確認しておきましょう。

よくある質問（FAQ）

引っ越し業者選びや見積もりについて、よくある質問をまとめました。

引っ越し業者はどこが安い？

一概に「この会社が一番安い」とは言えません。

引っ越し料金は、荷物量・移動距離・時期・曜日・時間帯などの条件によって変わるためです。

荷物が少ない近距離の単身引っ越しなら赤帽、荷物が少ない単身者ならアートセッティングデリバリーの「わたしの引越」なども比較候補になります。

ただし、実際にどの業者が安くなるかは見積もりを取らないと分からないため、料金を重視する場合は複数社を比較しましょう。

大手引っ越し業者はどこがおすすめ？

サービス内容や研修体制を重視するならアート引越センター、全国規模のネットワークを重視するならサカイ引越センターなどが候補になります。

一方、荷物が少ない単身者の場合は、専用ボックス型のサービスなどが適していることもあります。

「大手だから」という理由だけで決めず、荷物量・移動距離・必要なサービス・見積もり金額を比較して選びましょう。

引っ越し業者の見積もりは何社くらい取ればいい？

まずは2〜3社程度から見積もりを取り、料金とサービス内容を比較するのがおすすめです。

1社だけでは提示された料金が自分の条件では高いのか安いのか判断しにくいため、複数社を比較すると相場感をつかみやすくなります。

料金だけでなく、梱包資材・オプション料金・追加料金が発生する条件なども確認しましょう。

引っ越しの予約はいつまでにすればいい？

希望日が決まったら、できるだけ早めに見積もりと予約を進めるのがおすすめです。

特に3〜4月など引っ越しが集中しやすい時期や、土日・祝日などは希望する日時を選びにくくなる場合があります。

「通常期なら1か月以内で問題ない」「繁忙期なら2か月前」と一律に考えるのではなく、予定が決まり次第、複数社へ空き状況と料金を確認するとよいでしょう。

引っ越し業者の見積もりをメール中心で依頼できる？

対応方法は引っ越し業者によって異なります。

Webやオンラインで見積もりを進められる会社もありますが、荷物量や引っ越し条件によっては、電話・オンライン通話・訪問などによる確認が必要になる場合があります。

電話連絡をできるだけ避けたい場合は、電話番号の入力が任意のSUUMO引越し見積もりを利用する方法もあります。

追加料金を請求された場合はどうすればいい？

まずは、見積書や契約内容を確認し、何に対する追加料金なのか業者へ説明を求めましょう。

見積もり時に伝えていた条件と実際の条件が異なる場合など、追加料金が発生するケースもあるため、追加料金だからといって必ずしも不当な請求とは限りません。

説明を受けても納得できない場合やトラブルになった場合は、消費生活センターなどの相談窓口を利用する方法があります。

女性スタッフに引っ越しをお願いできる？

女性スタッフによる引っ越しサービスを用意している会社もあります。

たとえばアート引越センターでは「レディースパック」を提供しており、原則として引っ越し当日の搬送作業を女性スタッフが担当します。

ただし、重量物など女性スタッフだけでの作業が難しい場合は男性スタッフが対応することがあり、一部地域では利用できない場合もあります。

女性スタッフによる対応を希望する場合は、見積もり時に利用条件や対応エリアを確認しておきましょう。

引っ越し業者が荷物を破損させた場合はどうすればいい？

引っ越し作業中に荷物の破損を確認した場合は、できるだけその場で作業責任者へ伝え、破損箇所を写真に残しておきましょう。

引っ越し後に破損を発見した場合も、できるだけ早く利用した業者へ連絡してください。

国土交通省の標準引越運送約款では、荷物の一部の紛失や損傷について、原則として荷物を受け取った日から3か月以内に通知しない場合、事業者の責任が消滅すると定められています。

引っ越し後は荷物や家具・家電の状態を早めに確認しておくことが大切です。

まとめ｜自分に合う引っ越し業者を比較して選ぼう

この記事では、おすすめの引っ越し業者10社と、単身・料金重視・サービス重視など目的別の選び方を紹介しました。

引っ越し業者は、それぞれ得意な引っ越しやサービス内容が異なります。

そのため、ランキングだけで1社に決めるのではなく、荷物量・移動距離・希望するサービスなど、自分の条件に合う業者を選ぶことが大切です。

候補が決まったら、2〜3社程度から見積もりを取り、料金だけでなく、基本料金に含まれる作業・オプション・追加料金の条件まで比較して決めましょう。

相続したマンションをそのまま放置していると、「固定資産税や管理費だけ払い続けている」「遠方で管理できていない」といったケースは少なくありません。

しかし、マンションを放置すると維持費がかかるだけでなく、資産価値の低下や売却しにくくなるリスク、相続人同士のトラブルにつながる可能性があります。

一方で、すぐに売却すべきとは限らず、状況によっては賃貸として活用したり、相続税の特例を利用したりした方がよいケースもあります。

この記事では、相続したマンションを売らずに放置するリスクやデメリット、放置しないための対処法、売却を検討すべきタイミングについて分かりやすく解説します。

相続したマンションを放置するとどうなる？

相続したマンションを使う予定がないからといって、そのまま放置するのはおすすめできません。

所有しているだけでも維持費や管理責任が発生し、時間の経過とともに資産価値の低下や相続人同士のトラブルにつながる可能性があります。

まずは、放置することで起こりやすい問題を確認していきましょう。

固定資産税・管理費がかかり続ける

マンションを使っていなくても、所有している限り固定資産税や都市計画税がかかります。

さらに、分譲マンションであれば管理費や修繕積立金も毎月支払わなければなりません。

住んでいなくても維持費は発生するため、長期間放置すると経済的な負担が大きくなります。

建物の老朽化が進む

人が住まないマンションは、換気不足や設備の劣化によって傷みが早く進むことがあります。

室内の状態が悪くなると、売却時にリフォーム費用が必要になり、希望価格で売れない可能性もあります。

資産価値が下がる

マンションは築年数の経過とともに資産価値が下がる傾向があります。

放置している間に市場価格が下がれば、将来売却するときの価格も低くなる可能性があります。

特に築年数が古いマンションは、早めに売却を検討した方が有利なケースも少なくありません。

相続人同士でトラブルになる

相続人が複数いる場合は、「売却したい人」と「残したい人」で意見が分かれることがあります。

話し合いがまとまらないまま放置すると、売却のタイミングを逃したり、共有名義のまま長期間管理を続けたりすることにもなりかねません。

相続したマンションを放置するリスク

相続したマンションは「今すぐ使わないから」と放置していると、時間が経つほどさまざまなリスクが大きくなります。

将来後悔しないためにも、次のようなリスクを理解しておきましょう。

空き家になる

誰も住まない状態が続くと、実質的に空き家となります。

定期的な管理が行われないと室内の劣化が進み、防犯面や衛生面の問題が発生することもあります。

売却しにくくなる

築年数が古くなるほど購入希望者は減り、売却価格も下がる傾向があります。

「いつか売ろう」と考えている間に売却条件が悪くなるケースも少なくありません。

管理責任が発生する

マンションを所有している限り、管理責任は相続人にあります。

設備の故障や漏水などが発生した場合は、所有者として適切に対応しなければなりません。

将来さらに相続人が増えることもある

マンションを長期間放置している間に相続人が亡くなると、新たな相続が発生する「数次相続」になることがあります。

相続人が増えるほど権利関係は複雑になり、売却や遺産分割協議に時間がかかる可能性があります。

手続きが複雑になる前に、売却や活用方法を検討しておくことが大切です。

売却した方がいいケース

相続したマンションを必ず売却すべきというわけではありません。

しかし、次のようなケースでは、早めに売却を検討した方が維持費や将来のトラブルを減らせる可能性があります。

誰も住む予定がない

今後も誰も住む予定がないマンションは、所有しているだけで維持費がかかります。

利用予定がない場合は、資産価値が下がる前に売却を検討するのがおすすめです。

遠方で管理できない

実家から離れた地域に住んでいると、定期的な管理や設備の点検が難しくなります。

管理が負担になっている場合は、売却によって負担を軽減できる可能性があります。

維持費が負担になっている

固定資産税や管理費、修繕積立金などの支払いが続くと、家計への負担も大きくなります。

維持費に見合う活用方法がない場合は、売却も有力な選択肢です。

兄弟で共有している

兄弟で共有名義になっている場合は、時間が経つほど意見がまとまりにくくなることがあります。

将来的なトラブルを避けるためにも、早めに売却や活用方法を話し合っておくことが大切です。

相続したマンションの価値を確認してみませんか？

売却するか迷っている段階でも、まずは査定額を知ることで判断しやすくなります。

売却せず活用する方法

相続したマンションは、必ず売却しなければならないわけではありません。

立地や築年数によっては、活用した方がメリットが大きいケースもあります。

賃貸に出す

需要があるエリアであれば、賃貸として貸し出し、家賃収入を得る方法があります。

ただし、空室リスクや管理費用も考慮して判断しましょう。

リフォームする

設備や内装をリフォームすることで、賃貸や売却がしやすくなる場合があります。

工事費と期待できる効果を比較して検討することが大切です。

親族が住む

子どもや親族が住む予定であれば、そのまま住居として活用する方法もあります。

将来的な利用予定がある場合は、売却以外の選択肢として検討できます。

管理会社へ依頼する

遠方に住んでいて自分で管理できない場合は、管理会社へ依頼する方法があります。

定期巡回や換気などを任せられるため、建物の劣化やトラブルを防ぎやすくなります。

売却・賃貸・管理にはそれぞれメリットとデメリットがあります。現在の生活状況や将来の利用予定を踏まえ、自分に合った方法を選びましょう。

相続したマンションを売却する流れ

相続したマンションを売却する場合は、相続手続きを済ませたうえで通常の売却手続きを進めます。

全体の流れを把握しておくことで、スムーズに売却を進めやすくなります。

相続登記

まずは相続登記を行い、マンションの名義を相続人へ変更します。

名義変更が完了していなければ、原則として売却することはできません。

査定

相続登記が終わったら、不動産会社へ査定を依頼します。

複数社へ依頼することで、査定額や売却方法を比較しながら依頼先を選べます。

売却活動

媒介契約を結んだ後は、広告掲載や内覧対応などの売却活動を行います。

購入希望者が見つかれば、価格や条件を調整して売買契約を締結します。

引き渡し

売買契約後は決済を行い、マンションを引き渡します。

売却代金を受け取り、各種費用を精算すれば売却完了です。

放置する前に確認したいポイント

相続したマンションをすぐに売却しない場合でも、最低限確認しておきたいポイントがあります。

これらを把握しておくことで、「思った以上に維持費がかかっていた」「売却できない状態だった」といった事態を防ぎやすくなります。

固定資産税

毎年どのくらい固定資産税や都市計画税がかかるのか確認しましょう。

長期間所有するほど負担は大きくなるため、年間の維持費を把握しておくことが重要です。

管理費・修繕積立金

分譲マンションでは、管理費や修繕積立金も継続して支払う必要があります。

空室でも支払いは続くため、年間の負担額を確認しておきましょう。

住宅ローン残債

住宅ローンが残っている場合は、残債額や団体信用生命保険の適用状況を確認することが大切です。

状況によっては、売却前に金融機関への相談が必要になるケースもあります。

相続人全員の意向

相続人が複数いる場合は、売却・賃貸・保有のどれを希望しているか早めに確認しておきましょう。

方向性を共有しておくことで、将来のトラブルや手続きの長期化を防ぎやすくなります。

相続したマンションを高く売却するポイント

相続したマンションは、売却するタイミングや依頼する不動産会社によって売却価格が変わることがあります。

少しでも高く売るためには、次のポイントを押さえておきましょう。

築年数が浅いうちに売る

マンションは築年数が経過するほど資産価値が下がる傾向があります。

利用予定がない場合は、できるだけ早めに売却を検討した方が有利になるケースが多くあります。

空室の方が売れやすいケースもある

居住中よりも空室の方が内覧しやすく、購入希望者が室内をイメージしやすい場合があります。

ただし、立地や物件によっては賃貸中のまま売却した方がよいケースもあるため、不動産会社へ相談すると安心です。

査定を比較する

査定額や販売戦略は不動産会社によって異なります。

複数社へ査定を依頼し、価格だけでなく実績や提案内容も比較して依頼先を決めましょう。

相続したマンションの査定額を比較してみませんか？

売却するか迷っている段階でも、査定額を知ることで最適な判断がしやすくなります。

よくある質問

放置すると税金は増える？

固定資産税は所有している限り毎年かかります。

放置しただけで税率が上がるわけではありませんが、長期間保有すると維持費の負担は積み重なります。

空き家でも売れる？

空き家のマンションでも売却できます。

むしろ空室の方が内覧しやすく、購入希望者が見つかりやすいケースもあります。

兄弟の同意は必要？

兄弟で共有名義になっている場合は、原則として共有者全員の同意が必要です。

一人でも反対すると、マンション全体を売却することはできません。

管理費は誰が払う？

管理費や修繕積立金は、所有者が負担します。

共有名義の場合は、相続人同士で負担方法を決めておくことが大切です。

いつまで放置できる？

法律上の期限はありませんが、放置するほど維持費や資産価値の低下、相続人の増加などのリスクが大きくなります。

利用予定がない場合は、早めに売却や活用方法を検討することをおすすめします。

まとめ

相続したマンションを放置すると、固定資産税や管理費がかかり続けるだけでなく、資産価値の低下や相続人同士のトラブルにつながる可能性があります。

一方で、すべてのケースで売却が正解とは限りません。賃貸や親族による利用など、状況に応じた活用方法を選ぶことも大切です。

利用予定がなく、維持費や管理が負担になっている場合は、一度査定を受けて現在の価値を把握しておくと判断しやすくなります。

相続したマンションを放置する前に、まずは査定額を確認しましょう

査定額を知ることで、「売る」「保有する」「活用する」の判断がしやすくなります。

R不動産は、古民家やヴィンテージマンション、リノベーション向きの住宅など、個性的な物件を紹介している不動産情報サイトです。

一般的な不動産会社とは異なるサービスの仕組みから、「評判はどうなの？」「怪しいサービスではない？」と気になっている方もいるでしょう。

東京R不動産では、物件の魅力を独自の視点で紹介している一方、希望条件に合わせた個別の物件探しや電話での物件相談には対応していません。

そのため、自分で個性的な物件を探したい方には向いていますが、担当者に物件探しを任せたい方には不向きな面もあります。

この記事では、R不動産の口コミ・評判をはじめ、賃貸・売買サービスの特徴、メリット・デメリット、仲介手数料、対応エリアなどを詳しく解説します。

 

R不動産の会社概要｜運営会社とサービスの特徴

R不動産は、一般的な不動産情報サイトとは異なり、建物のデザインや立地、使い方などに独自の魅力がある物件を紹介する不動産メディアです。

2003年に始まった「東京R不動産」を原点として、各地域のパートナー企業によるR不動産が展開されています。

R不動産という名称は全国共通の一つの不動産会社を指すものではなく、地域ごとに異なる会社がサイト運営や不動産仲介を担当している点が特徴です。

例えば、東京R不動産では、サイト運営元がR不動産株式会社、不動産仲介を担当するのが株式会社スピークとなっています。

サービス名	R不動産
発祥	東京R不動産（2003年開始）
東京R不動産のサイト運営元	R不動産株式会社
東京R不動産の不動産仲介	株式会社スピーク
主な取扱物件	個性的な住宅、ヴィンテージマンション、古民家、オフィス、店舗など
主なサービス	不動産の賃貸・売買仲介、物件紹介など（地域によって異なる）
公式サイト	東京R不動産

一般的な不動産サイトでは、駅からの距離や築年数、間取りなどの条件を中心に物件を探しますが、R不動産では、古い建物ならではの味わいや空間の面白さなどにも注目して物件を紹介しています。

そのため、築年数が古くてもデザイン性の高い物件を探している方や、自分らしい暮らしを実現したい方にとって、選択肢を広げられるサービスといえるでしょう。

一方、取り扱い物件やサービス内容、対応地域は各地のR不動産によって異なります。利用する際は、希望エリアのR不動産で物件情報や相談方法を確認することが大切です。

なお、R不動産には住宅だけでなく、団地や公共空間の活用など、特徴的なテーマを扱う関連サービスもあります。

R不動産の対応エリアと各地域の運営会社

R不動産は、東京をはじめ全国各地で展開している不動産情報サイトです。

各地域のR不動産は、一つの会社が全国の支店を運営する仕組みではなく、それぞれの地域の企業などが独立して運営し、パートナーとして連携している点が特徴です。

公式サイトでは、東京・山形・房総・鎌倉・金沢・能登・京都・大阪・神戸・福岡・鹿児島のR不動産が紹介されています。

ただし、各サイトの名称は主な活動地域を示すもので、都道府県内のすべての物件に対応しているとは限りません。物件探しや売却相談の際は、希望する地域が対象となっているか確認しましょう。

全国のR不動産一覧

各地域のR不動産と公式サイトは以下の通りです。

地域・サイト名	公式サイト
東京R不動産	公式サイト
山形R不動産	公式サイト
房総R不動産	公式サイト
鎌倉R不動産	公式サイト
金沢R不動産	公式サイト
能登R不動産	公式サイト
京都R不動産	公式サイト
大阪R不動産	公式サイト
神戸R不動産	公式サイト
福岡R不動産	公式サイト
鹿児島R不動産	公式サイト

※2026年10月時点で公式関連サイトに掲載されている地域別サイトを整理しています。対応エリアやサービスの提供状況は変更される場合があります。

なお、各地域の運営会社や不動産仲介を担当する会社は異なります。契約を検討する際は、各公式サイトの会社概要や宅地建物取引業者の表示を確認してください。

R不動産への問い合わせ方法

R不動産への問い合わせ方法は、地域や相談内容によって異なります。

例えば、東京R不動産では、掲載物件について各物件ページの問い合わせフォームから連絡する方法が案内されています。

サイト全体に関する問い合わせと、個別物件への問い合わせでは窓口が分かれているため、目的に合った方法で連絡しましょう。

また、各地域のR不動産は運営会社が異なるため、電話対応の有無や相談方法も一律ではありません。問い合わせ前に利用する地域の公式サイトで確認してください。

R不動産で売却を相談できる地域は？

R不動産では、個性的な中古住宅や古民家、リノベーション向きの物件などについて、売却相談を受け付けている地域があります。

ただし、すべての地域・物件が掲載や仲介の対象になるわけではありません。物件の所在地や状態、R不動産が重視する特徴などによって、取り扱いの可否が判断されます。

売却を希望する場合は、まず物件所在地を担当するR不動産の公式サイトで、売却相談や物件掲載の受付状況を確認しましょう。

また、R不動産のように物件の個性を重視する会社と、地域の売買実績が豊富な不動産会社では、販売方法や査定価格が異なる場合があります。

売却を依頼する前に複数社の査定価格や販売方針を比較し、物件の魅力を適切に評価してくれる会社を選ぶことが大切です。

R不動産の事業内容｜賃貸・売買・リノベーションに対応

R不動産では、個性的な住宅や店舗・オフィスなどの物件紹介を中心に、不動産の賃貸・売買仲介、リノベーション、物件活用の相談などを行っています。

ただし、各地域のR不動産は運営会社が異なるため、すべての地域で同じサービスを提供しているわけではありません。

ここでは、東京R不動産の公式情報を中心に、主なサービス内容と利用時の注意点を紹介します。

1. 賃貸物件の紹介・仲介

R不動産では、一般的な賃貸マンションやアパートだけでなく、古い建物を改装した住宅、デザイン性の高い部屋、店舗・オフィスなど、特徴のある賃貸物件を紹介しています。

物件ページでは、間取りや賃料などの基本情報に加え、空間の魅力や使い方、建物の特徴などが独自の視点で紹介されています。

一方、東京R不動産では、希望条件を伝えて担当者に物件を探してもらうサービスは行っていません。

利用者がサイト上で物件を探し、気になる物件が見つかった場合に問い合わせる仕組みです。

また、東京R不動産では、掲載物件への最初の問い合わせを各物件ページのフォームから受け付けています。電話での物件相談には対応していないため、一般的な不動産会社とは利用方法が異なります。

自分のペースで個性的な物件を探したい方には向いていますが、担当者に希望条件を伝えて幅広く物件を紹介してほしい方は、一般的な不動産会社との併用も検討するとよいでしょう。

2. マンション・一戸建て・土地などの売買仲介

R不動産では、マンションや一戸建て、土地などの売買物件も紹介しています。

特に、築年数だけでは評価しにくい建物の雰囲気や、リノベーションによって活用できる可能性など、物件独自の魅力を重視している点が特徴です。

東京R不動産では、購入希望者への物件案内や条件交渉、契約手続きなどを、不動産仲介を担当する株式会社スピークが行っています。

また、不動産を売りたい方からの相談も受け付けており、物件調査や売却条件の検討、サイトへの掲載、購入希望者への案内などに対応しています。

R不動産への物件掲載は無料？

東京R不動産では、売却・賃貸物件のサイト掲載自体に費用はかからず、原則として成約時に仲介手数料が発生する仕組みを案内しています。

ただし、希望する物件を必ず掲載してもらえるわけではありません。

物件の所在地や特徴、利用者のニーズなどを踏まえ、サイトでの紹介が難しいと判断された場合は掲載を見送られることもあります。

また、掲載料が無料であることと、売却に必要な費用がすべて無料であることは異なります。仲介手数料やその他の費用については、依頼前に確認しましょう。

R不動産に売却を依頼する際の注意点

R不動産は、建物の個性やリノベーションの可能性などを重視する購入希望者に物件を紹介できる点が特徴です。

一方、すべての物件がR不動産の掲載方針に合うとは限らず、掲載できた場合でも早期売却や高値売却が保証されるわけではありません。

マンションや一戸建てを売却する際は、R不動産への相談とあわせて、地域の売買実績が豊富な不動産会社にも査定を依頼し、査定価格の根拠や販売方法を比較することが大切です。

3. R不動産の仲介手数料と必要な費用

R不動産を利用する際の費用は、賃貸・購入・売却によって異なります。

東京R不動産が公開している案内をもとに、主な費用を整理しました。

取引内容	主な費用
賃貸	仲介手数料（賃料1か月分＋消費税）、敷金・礼金、前家賃、火災保険料など
購入	売買価格に応じた仲介手数料、登記費用、印紙税、住宅ローン関連費用など
売却	売買価格に応じた仲介手数料、契約内容に応じたその他の費用
売却・賃貸物件のサイト掲載	東京R不動産では掲載料無料（掲載審査あり）

東京R不動産では、賃貸の仲介手数料を「賃料1か月分＋消費税」と案内しています。一方、売買の仲介手数料は物件価格によって異なるため、個別に確認が必要です。

なお、売買仲介手数料には宅地建物取引業法に基づく上限があります。売買価格が400万円を超える場合の一般的な上限額は、売買価格の3％＋6万円＋消費税ですが、800万円以下の低廉な空き家等には特例が適用される場合があります。

実際の仲介手数料やその他の費用は、取引条件や依頼する地域のR不動産によって異なる場合があるため、契約前に見積もりを確認しましょう。

4. リノベーション・リフォーム

東京R不動産では、既存の建物を活かしたリノベーションや空間づくりにも取り組んでいます。

個人向けのリノベーションについては、グループ会社の株式会社TOOLBOXが担当し、内装建材の販売から設計・施工まで対応しています。

主なサービスには、住戸全体のリノベーション、キッチンや洗面所などの部分的な改装、希望に合わせたオーダーリノベーションなどがあります。

また、toolboxでは床材やタイル、照明などの内装アイテムも販売しており、自分好みの空間づくりを検討している方にも役立ちます。

ただし、施工可能な地域や工事内容、費用は条件によって異なります。希望する場合は、公式サイトで対応状況を確認してください。

5. 不動産活用・コンサルティング

東京R不動産では、不動産の売買・賃貸仲介だけでなく、建物の活用方法やリノベーションに関する相談にも対応しています。

例えば、古い建物を店舗やオフィスとして活用したい場合や、空き物件の魅力を引き出して貸し出したい場合などに、企画・設計・改装について相談できるサービスがあります。

ただし、企画コンサルティングや設計、工事手配などは有料となる場合があります。

不動産の活用方法を相談する際は、対応可能な業務の範囲と費用を事前に確認しておきましょう。

R不動産の口コミ・評判は？良い点・悪い点とメリット・デメリット

R不動産の評判を調べると、個性的な物件が見つかることや物件紹介の面白さを評価する声がある一方、物件探しの手間や問い合わせ方法に不便さを感じる声も見られます。

ただし、利用者の口コミは限られており、一部の体験談だけでR不動産全体の評価を判断することはできません。

ここでは、東京R不動産について紹介された利用者の口コミと公式サイトの情報をもとに、良い評判・悪い評判、利用するメリット・デメリットを整理します。

R不動産の良い口コミ・評判

R不動産の良い評判として紹介されているのは、一般的な不動産サイトでは探しにくい、個性的な物件に出会えることです。

• デザインや間取りに特徴のある物件を探せる
• 古い建物やリノベーション向きの物件が見つかる
• 物件紹介の文章や写真が面白く、暮らしをイメージしやすい

個性的でおしゃれな物件が見つかる

R不動産では、ヴィンテージマンションや古民家、デザイン性の高い住宅など、建物そのものに特徴がある物件を紹介しています。

一般的な物件検索サイトでは、築年数の古さや間取りの特殊さがマイナスに捉えられることもありますが、R不動産ではそうした特徴を魅力として紹介している点が特徴です。

そのため、築浅や設備の新しさよりも、建物の雰囲気や自分らしい暮らしを重視する方に向いています。

物件紹介の文章が詳しく、魅力が伝わりやすい

R不動産の特徴の一つが、物件の魅力を独自の視点で紹介する記事形式の物件情報です。

賃料や間取り、面積などの基本情報だけでなく、建物の雰囲気や空間の使い方、周辺環境などについても文章と写真で紹介しています。

物件を単なる条件の一覧として比較するのではなく、そこでどのような暮らしができるか想像しながら探せる点は、R不動産ならではのメリットです。

R不動産の悪い口コミ・評判

一方、東京R不動産について紹介されている口コミには、一般的な不動産会社とサービスの仕組みが異なることに、不便さを感じたという声もあります。

• 希望条件に合う物件を自分で探す必要がある
• 電話での物件相談ができない
• 問い合わせへの返信に時間がかかる場合がある
• 希望エリアや予算によっては選べる物件が限られる

希望条件を伝えても物件を探してもらえない

一般的な不動産会社では、希望するエリアや家賃、間取りなどを伝えると、担当者が条件に合う物件を紹介してくれる場合があります。

しかし、東京R不動産では、希望条件に応じた個別の物件探しは行っていません。

利用者自身がサイト内の検索機能を使って物件を探し、気になる物件を見つけたら問い合わせる仕組みです。

自分でじっくり物件を探したい方には向いていますが、忙しくて探す時間がない方や、担当者に候補を提案してほしい方には不便に感じられるでしょう。

電話相談ができず、返信に時間がかかることもある

東京R不動産では、掲載物件への最初の問い合わせを物件ページのフォームから受け付けており、電話での相談には対応していません。

また、公式FAQでは、担当スタッフの休みなどによって返信まで時間がかかる場合があることも案内されています。

そのため、急いで引っ越し先を決めたい方や、電話で相談しながら物件を探したい方は、一般的な不動産会社との併用を検討するとよいでしょう。

なお、問い合わせ方法は各地域のR不動産によって異なるため、利用する地域の公式サイトで確認してください。

※口コミは利用者個人の感想であり、すべての地域・担当者に当てはまるものではありません。また、第三者サイトに掲載された体験談の事実関係を個別に確認したものではありません。

参考：家AGENT「東京R不動産の評判・口コミ」、東京R不動産「よくある質問（借りる・買う編）」

R不動産・R賃貸は怪しい？信頼できるサービスなの？

「R不動産 怪しい」「R賃貸 怪しい」と検索する方もいますが、一般的な不動産会社とサービスの仕組みが異なることだけで、怪しい会社だと判断することはできません。

東京R不動産では、サイト運営をR不動産株式会社、不動産仲介を宅地建物取引業者である株式会社スピークが担当しており、公式サイトで運営・仲介体制を公開しています。

また、希望条件に応じた個別の物件探しを行わないことや、電話相談に対応していないことも公式FAQに明記されています。

これらは東京R不動産が採用しているサービス方針であり、それ自体が不正な営業を意味するものではありません。

ただし、運営会社が確認できることと、すべての取引に問題がないことは別です。契約する際は、物件の状態や費用、重要事項説明の内容を十分に確認しましょう。

なお、「R賃貸」という検索語が、必ずしも東京R不動産の賃貸サービスを指すとは限りません。別の不動産会社やサービスと混同しないよう、公式サイトの名称や運営会社を確認することも大切です。

R不動産を利用するメリット・デメリット

口コミと公式サイトで確認できるサービスの特徴を整理すると、R不動産には次のようなメリット・デメリットがあります。

メリット	デメリット・注意点
個性的な住宅や店舗を探せる	希望条件によっては物件の選択肢が限られる
物件の魅力を詳しい文章と写真で確認できる	希望条件に合う物件を自分で探す必要がある
古い建物やリノベーション向き物件も探せる	築年数や建物の状態を慎重に確認する必要がある
独自の視点で物件を紹介している	東京R不動産では電話での物件相談ができない
物件の個性を重視した売却相談ができる	掲載や売却の可否は物件によって異なる

R不動産は、一般的な物件検索サイトでは見つけにくい住宅や店舗を探している方に向いています。

一方で、物件数の多さや担当者による手厚い物件探しを重視する方は、一般的な不動産会社と併用した方が選択肢を広げやすいでしょう。

R不動産で売却するメリットと注意点

R不動産の特徴は、築年数や立地条件だけでは伝わりにくい、建物の個性や空間の魅力を紹介できることです。

そのため、ヴィンテージマンションや古民家、リノベーション向きの物件などを売却する際には、相談先の候補になります。

ただし、R不動産に掲載すれば必ず高く売れる、早く売れるというわけではありません。物件によっては掲載対象にならない場合もあります。

また、一般的な不動産会社とR不動産では、想定する購入希望者や販売方法が異なる可能性があります。

売却を検討している場合は、R不動産への相談に加え、地域の売買実績が豊富な不動産会社にも査定を依頼し、価格の根拠や販売方針を比較することが大切です。

R不動産に関するよくある質問

R不動産の利用を検討している方からよくある質問をまとめました。仲介手数料や内見、問い合わせ方法、売却査定などについて解説します。

R不動産の仲介手数料はいくらですか？

東京R不動産では、賃貸物件の仲介手数料は賃料1か月分＋消費税と案内されています。

契約時には、このほかに敷金・礼金・前家賃・火災保険料・鍵交換費用などが必要になる場合があります。

売買物件の仲介手数料は売買価格によって異なるため、物件ごとに確認が必要です。

R不動産の物件は内見できますか？

はい。東京R不動産では、掲載物件の内見を希望する場合、各物件ページの問い合わせフォームから申し込めます。

ただし、物件の状況によっては内見できない場合があります。また、内見予約後でも、ほかの方から申し込みが入った場合は案内が中止になることがあります。

気になる物件が見つかった場合は、早めに空室状況や内見可能日を確認しましょう。

R不動産には電話で問い合わせできますか？

東京R不動産では、掲載中の物件に関する最初の問い合わせは、各物件ページのフォームから受け付けています。電話での物件相談には対応していません。

一方、物件オーナーからの掲載相談については、電話窓口も案内されています。

問い合わせ方法は相談内容や地域によって異なるため、利用するR不動産の公式サイトで確認してください。

希望条件を伝えれば物件を探してもらえますか？

東京R不動産では、希望条件に合わせて担当者が個別に物件を探すサービスは行っていません。

利用者自身が公式サイトで物件を検索し、気になる物件が見つかったら問い合わせる仕組みです。

また、条件に合う新着物件をメールで知らせるサービスも提供しています。希望する物件がすぐに見つからない場合は、メールサービスの利用も検討するとよいでしょう。

R不動産で売却査定を依頼できますか？

はい。東京R不動産では、不動産の売却や賃貸を希望するオーナーからの相談を受け付けており、査定など募集前の準備にも対応しています。

ただし、すべての物件がサイト掲載の対象になるわけではありません。物件の所在地や特徴などによって、取り扱いの可否が判断されます。

また、R不動産の査定価格だけで売却を判断するのではなく、ほかの不動産会社の査定価格や販売方針も比較することをおすすめします。

R不動産への物件掲載は無料ですか？

東京R不動産では、売却・賃貸物件のサイト掲載料は無料です。

原則として、売買や賃貸の契約が成立した際に仲介手数料が発生します。

ただし、掲載料が無料でも、必ず掲載してもらえるわけではありません。また、取引に伴うその他の費用については、依頼前に確認しておきましょう。

R不動産は全国どこでも利用できますか？

R不動産は東京をはじめ、全国各地で展開していますが、すべての地域の物件を取り扱っているわけではありません。

また、地域ごとに運営会社が異なるため、対応エリアや提供サービスにも違いがあります。

物件探しや売却相談を希望する場合は、各地域のR不動産の公式サイトで対応状況を確認してください。

▶ R不動産の対応エリアと各地域の運営会社はこちら

まとめ｜R不動産は個性的な物件を探したい人におすすめ

R不動産は、古民家やヴィンテージマンション、リノベーション向きの住宅など、一般的な不動産サイトでは見つけにくい個性的な物件を探したい方に向いているサービスです。

物件の特徴や魅力を詳しい文章と写真で紹介しているため、間取りや築年数だけでは分からない、建物の雰囲気や暮らし方をイメージしやすい点が強みといえます。

一方、東京R不動産では、希望条件に合わせた個別の物件探しや電話での物件相談には対応していません。担当者に物件探しを任せたい方や、幅広い選択肢から比較したい方は、一般的な不動産会社との併用も検討するとよいでしょう。

また、不動産の売却を検討している方にとっても、R不動産は相談先の一つになります。特に、築年数だけでは評価しにくい建物や、リノベーションによって魅力を引き出せる物件は、R不動産の掲載方針に合う可能性があります。

ただし、R不動産に依頼すれば必ず高く売れるわけではなく、物件によっては掲載対象にならない場合もあります。

大切なのは、物件の特徴を理解してくれる会社を選ぶことです。売却を考えている場合は、R不動産への相談だけでなく、複数の不動産会社の査定価格や販売方針を比較してから依頼先を決めましょう。