コラム

相続したマンションをそのまま放置していると、「固定資産税や管理費だけ払い続けている」「遠方で管理できていない」といったケースは少なくありません。

しかし、マンションを放置すると維持費がかかるだけでなく、資産価値の低下や売却しにくくなるリスク、相続人同士のトラブルにつながる可能性があります。

一方で、すぐに売却すべきとは限らず、状況によっては賃貸として活用したり、相続税の特例を利用したりした方がよいケースもあります。

この記事では、相続したマンションを売らずに放置するリスクやデメリット、放置しないための対処法、売却を検討すべきタイミングについて分かりやすく解説します。

相続したマンションを放置するとどうなる？

相続したマンションを使う予定がないからといって、そのまま放置するのはおすすめできません。

所有しているだけでも維持費や管理責任が発生し、時間の経過とともに資産価値の低下や相続人同士のトラブルにつながる可能性があります。

まずは、放置することで起こりやすい問題を確認していきましょう。

固定資産税・管理費がかかり続ける

マンションを使っていなくても、所有している限り固定資産税や都市計画税がかかります。

さらに、分譲マンションであれば管理費や修繕積立金も毎月支払わなければなりません。

住んでいなくても維持費は発生するため、長期間放置すると経済的な負担が大きくなります。

建物の老朽化が進む

人が住まないマンションは、換気不足や設備の劣化によって傷みが早く進むことがあります。

室内の状態が悪くなると、売却時にリフォーム費用が必要になり、希望価格で売れない可能性もあります。

資産価値が下がる

マンションは築年数の経過とともに資産価値が下がる傾向があります。

放置している間に市場価格が下がれば、将来売却するときの価格も低くなる可能性があります。

特に築年数が古いマンションは、早めに売却を検討した方が有利なケースも少なくありません。

相続人同士でトラブルになる

相続人が複数いる場合は、「売却したい人」と「残したい人」で意見が分かれることがあります。

話し合いがまとまらないまま放置すると、売却のタイミングを逃したり、共有名義のまま長期間管理を続けたりすることにもなりかねません。

相続したマンションを放置するリスク

相続したマンションは「今すぐ使わないから」と放置していると、時間が経つほどさまざまなリスクが大きくなります。

将来後悔しないためにも、次のようなリスクを理解しておきましょう。

空き家になる

誰も住まない状態が続くと、実質的に空き家となります。

定期的な管理が行われないと室内の劣化が進み、防犯面や衛生面の問題が発生することもあります。

売却しにくくなる

築年数が古くなるほど購入希望者は減り、売却価格も下がる傾向があります。

「いつか売ろう」と考えている間に売却条件が悪くなるケースも少なくありません。

管理責任が発生する

マンションを所有している限り、管理責任は相続人にあります。

設備の故障や漏水などが発生した場合は、所有者として適切に対応しなければなりません。

将来さらに相続人が増えることもある

マンションを長期間放置している間に相続人が亡くなると、新たな相続が発生する「数次相続」になることがあります。

相続人が増えるほど権利関係は複雑になり、売却や遺産分割協議に時間がかかる可能性があります。

手続きが複雑になる前に、売却や活用方法を検討しておくことが大切です。

売却した方がいいケース

相続したマンションを必ず売却すべきというわけではありません。

しかし、次のようなケースでは、早めに売却を検討した方が維持費や将来のトラブルを減らせる可能性があります。

誰も住む予定がない

今後も誰も住む予定がないマンションは、所有しているだけで維持費がかかります。

利用予定がない場合は、資産価値が下がる前に売却を検討するのがおすすめです。

遠方で管理できない

実家から離れた地域に住んでいると、定期的な管理や設備の点検が難しくなります。

管理が負担になっている場合は、売却によって負担を軽減できる可能性があります。

維持費が負担になっている

固定資産税や管理費、修繕積立金などの支払いが続くと、家計への負担も大きくなります。

維持費に見合う活用方法がない場合は、売却も有力な選択肢です。

兄弟で共有している

兄弟で共有名義になっている場合は、時間が経つほど意見がまとまりにくくなることがあります。

将来的なトラブルを避けるためにも、早めに売却や活用方法を話し合っておくことが大切です。

相続したマンションの価値を確認してみませんか？

売却するか迷っている段階でも、まずは査定額を知ることで判断しやすくなります。

売却せず活用する方法

相続したマンションは、必ず売却しなければならないわけではありません。

立地や築年数によっては、活用した方がメリットが大きいケースもあります。

賃貸に出す

需要があるエリアであれば、賃貸として貸し出し、家賃収入を得る方法があります。

ただし、空室リスクや管理費用も考慮して判断しましょう。

リフォームする

設備や内装をリフォームすることで、賃貸や売却がしやすくなる場合があります。

工事費と期待できる効果を比較して検討することが大切です。

親族が住む

子どもや親族が住む予定であれば、そのまま住居として活用する方法もあります。

将来的な利用予定がある場合は、売却以外の選択肢として検討できます。

管理会社へ依頼する

遠方に住んでいて自分で管理できない場合は、管理会社へ依頼する方法があります。

定期巡回や換気などを任せられるため、建物の劣化やトラブルを防ぎやすくなります。

売却・賃貸・管理にはそれぞれメリットとデメリットがあります。現在の生活状況や将来の利用予定を踏まえ、自分に合った方法を選びましょう。

相続したマンションを売却する流れ

相続したマンションを売却する場合は、相続手続きを済ませたうえで通常の売却手続きを進めます。

全体の流れを把握しておくことで、スムーズに売却を進めやすくなります。

相続登記

まずは相続登記を行い、マンションの名義を相続人へ変更します。

名義変更が完了していなければ、原則として売却することはできません。

査定

相続登記が終わったら、不動産会社へ査定を依頼します。

複数社へ依頼することで、査定額や売却方法を比較しながら依頼先を選べます。

売却活動

媒介契約を結んだ後は、広告掲載や内覧対応などの売却活動を行います。

購入希望者が見つかれば、価格や条件を調整して売買契約を締結します。

引き渡し

売買契約後は決済を行い、マンションを引き渡します。

売却代金を受け取り、各種費用を精算すれば売却完了です。

放置する前に確認したいポイント

相続したマンションをすぐに売却しない場合でも、最低限確認しておきたいポイントがあります。

これらを把握しておくことで、「思った以上に維持費がかかっていた」「売却できない状態だった」といった事態を防ぎやすくなります。

固定資産税

毎年どのくらい固定資産税や都市計画税がかかるのか確認しましょう。

長期間所有するほど負担は大きくなるため、年間の維持費を把握しておくことが重要です。

管理費・修繕積立金

分譲マンションでは、管理費や修繕積立金も継続して支払う必要があります。

空室でも支払いは続くため、年間の負担額を確認しておきましょう。

住宅ローン残債

住宅ローンが残っている場合は、残債額や団体信用生命保険の適用状況を確認することが大切です。

状況によっては、売却前に金融機関への相談が必要になるケースもあります。

相続人全員の意向

相続人が複数いる場合は、売却・賃貸・保有のどれを希望しているか早めに確認しておきましょう。

方向性を共有しておくことで、将来のトラブルや手続きの長期化を防ぎやすくなります。

相続したマンションを高く売却するポイント

相続したマンションは、売却するタイミングや依頼する不動産会社によって売却価格が変わることがあります。

少しでも高く売るためには、次のポイントを押さえておきましょう。

築年数が浅いうちに売る

マンションは築年数が経過するほど資産価値が下がる傾向があります。

利用予定がない場合は、できるだけ早めに売却を検討した方が有利になるケースが多くあります。

空室の方が売れやすいケースもある

居住中よりも空室の方が内覧しやすく、購入希望者が室内をイメージしやすい場合があります。

ただし、立地や物件によっては賃貸中のまま売却した方がよいケースもあるため、不動産会社へ相談すると安心です。

査定を比較する

査定額や販売戦略は不動産会社によって異なります。

複数社へ査定を依頼し、価格だけでなく実績や提案内容も比較して依頼先を決めましょう。

相続したマンションの査定額を比較してみませんか？

売却するか迷っている段階でも、査定額を知ることで最適な判断がしやすくなります。

よくある質問

放置すると税金は増える？

固定資産税は所有している限り毎年かかります。

放置しただけで税率が上がるわけではありませんが、長期間保有すると維持費の負担は積み重なります。

空き家でも売れる？

空き家のマンションでも売却できます。

むしろ空室の方が内覧しやすく、購入希望者が見つかりやすいケースもあります。

兄弟の同意は必要？

兄弟で共有名義になっている場合は、原則として共有者全員の同意が必要です。

一人でも反対すると、マンション全体を売却することはできません。

管理費は誰が払う？

管理費や修繕積立金は、所有者が負担します。

共有名義の場合は、相続人同士で負担方法を決めておくことが大切です。

いつまで放置できる？

法律上の期限はありませんが、放置するほど維持費や資産価値の低下、相続人の増加などのリスクが大きくなります。

利用予定がない場合は、早めに売却や活用方法を検討することをおすすめします。

まとめ

相続したマンションを放置すると、固定資産税や管理費がかかり続けるだけでなく、資産価値の低下や相続人同士のトラブルにつながる可能性があります。

一方で、すべてのケースで売却が正解とは限りません。賃貸や親族による利用など、状況に応じた活用方法を選ぶことも大切です。

利用予定がなく、維持費や管理が負担になっている場合は、一度査定を受けて現在の価値を把握しておくと判断しやすくなります。

相続したマンションを放置する前に、まずは査定額を確認しましょう

査定額を知ることで、「売る」「保有する」「活用する」の判断がしやすくなります。