コラム

ペアローンで購入したマンションを売却したいものの、「住宅ローンが残っていても売却できる？」「離婚や住み替えの場合はどうなる？」「どちらか一人だけで手続きできる？」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

ペアローンのマンションは、住宅ローンが残っていても売却することは可能です。

ただし、売却代金で住宅ローンを完済できるかどうかや、夫婦それぞれがローン契約者であることなど、通常のマンション売却とは異なる注意点があります。

また、離婚や転勤、住み替えなど、売却理由によって適した進め方も変わります。

この記事では、ペアローンのマンションを売却する流れや注意点、ケース別の対処法、高く売却するポイントまで分かりやすく解説します。

住宅ローンが残っているマンションを少しでも有利な条件で売却したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

ペアローンのマンションは売却できる？

ペアローンを利用して購入したマンションでも売却することは可能です。

ただし、住宅ローンが残っている場合は、通常のマンション売却より確認すべきポイントが多くあります。

例えば、売却代金で住宅ローンを完済できるか、夫婦それぞれがどのような契約になっているかによって、売却方法が変わることもあります。

まずは、ペアローンの仕組みや、売却時に知っておきたい基本的なルールを確認していきましょう。

ペアローンとは？

ペアローンとは、夫婦や親子などが、それぞれ別々に住宅ローンを契約して1つのマンションを購入する方法です。

例えば、4,000万円のマンションを購入する場合、夫が2,000万円、妻が2,000万円というように、それぞれが住宅ローンを組みます。

それぞれが住宅ローン契約者となるため、団体信用生命保険や返済義務も個別に発生します。

また、借入額を増やしやすいことや、住宅ローン控除を夫婦それぞれが利用できるケースがあることなどがメリットです。

主な特徴	内容
契約者	夫婦・親子それぞれが住宅ローン契約者
ローン契約	2本の住宅ローンを契約する
返済義務	それぞれに返済義務がある
住宅ローン控除	条件を満たせば双方が利用できる

一方で、売却時には双方の住宅ローンをどう完済するかが重要になります。

ペアローンでもマンションは売却できる

ペアローンを組んでいても、マンションを売却することは可能です。

ただし、売却時には住宅ローンを完済し、金融機関の抵当権を抹消する必要があります。

売却代金でローンを完済できる場合は、通常のマンション売却とほぼ同じ流れで進められます。

一方、住宅ローン残高の方が売却価格を上回る「オーバーローン」の場合は、不足分を自己資金で補うか、任意売却などを検討するケースもあります。

まずは現在の住宅ローン残高と、おおよその売却価格を把握することが大切です。

ペアローンと共有名義の違い

ペアローンと共有名義は混同されやすいですが、意味は異なります。

ペアローンは住宅ローンの契約方法を指し、共有名義はマンションの所有権の持ち方を指します。

ペアローンを利用すると、多くの場合は共有名義になりますが、必ずしも同じ意味ではありません。

項目	ペアローン	共有名義
対象	住宅ローン契約	所有権
意味	2人が別々に住宅ローンを組む	1つのマンションを共同所有する
主なポイント	返済・ローン残債	持分・売却手続き

ペアローンのマンションを売却する流れ

ペアローンのマンションを売却する流れは、通常のマンション売却と大きくは変わりません。

ただし、住宅ローンが2本あるため、残債の確認や金融機関との手続きが重要になります。

ここでは、売却までの流れを順番に確認していきましょう。

住宅ローンの残債を確認する

まずは、夫婦それぞれの住宅ローン残高を確認します。

売却代金で住宅ローンを完済できるかどうかは、売却を進めるうえで最も重要なポイントです。

住宅ローン残高は、返済予定表や金融機関のマイページなどで確認できます。

現在の残高を把握したうえで、マンションがいくらで売れそうかを確認しましょう。

マンションを査定する

住宅ローン残高を確認したら、不動産会社へ査定を依頼します。

査定価格が分かれば、売却代金で住宅ローンを完済できるかどうかを判断できます。

不動産会社によって査定額や販売戦略は異なるため、複数社へ査定を依頼することが大切です。

査定価格だけでなく、販売実績や提案内容も比較すると、より納得できる売却につながります。

売却して住宅ローンを完済する

買主が決まったら売買契約を締結し、決済日に売却代金を受け取ります。

受け取った売却代金を利用して、夫婦それぞれの住宅ローンを完済します。

売却代金だけでは完済できない場合は、不足分を自己資金で補う必要があります。

完済が難しい場合は、金融機関へ相談し、任意売却などの方法を検討することもあります。

抵当権を抹消する

住宅ローンを完済すると、金融機関が設定している抵当権を抹消できます。

抵当権とは、住宅ローンの担保としてマンションに設定される権利です。

通常は、住宅ローン完済と所有権移転登記を同日に行い、司法書士が抵当権抹消登記の手続きを行います。

抵当権が抹消されることで、マンションの売却手続きは完了します。

ペアローンでマンションを売却するときの注意点

ペアローンのマンションは売却できますが、通常のマンション売却にはない注意点があります。

特に、住宅ローンの残債や夫婦それぞれの契約内容によっては、売却までに時間がかかったり、追加の費用が必要になったりするケースもあります。

ここでは、売却前に確認しておきたい3つのポイントを紹介します。

オーバーローンの場合は自己資金が必要になることもある

マンションの売却価格より住宅ローン残高の方が多い状態を「オーバーローン」といいます。

オーバーローンの場合は、売却代金だけでは住宅ローンを完済できないため、不足分を自己資金で補わなければなりません。

ペアローンでは夫婦それぞれが住宅ローンを契約しているため、双方の残債を確認することが重要です。

自己資金だけで完済が難しい場合は、金融機関へ相談し、任意売却などの方法を検討するケースもあります。

売却には夫婦（共有者）の協力が必要

ペアローンで購入したマンションは、共有名義になっているケースが一般的です。

そのため、マンション全体を売却するには夫婦（共有者）双方の同意が必要になります。

また、売買契約や所有権移転登記などの手続きにも協力しなければなりません。

離婚協議中などで話し合いが難しい場合は、売却方法について早めに専門家へ相談することをおすすめします。

金融機関への相談が必要なケースもある

住宅ローンの返済が難しい場合や、どちらか一方が住み続けたい場合は、金融機関への相談が必要になることがあります。

例えば、単独ローンへの借り換えやローン契約の見直しが認められるケースもあります。

ただし、収入や返済能力などの審査があるため、必ず変更できるとは限りません。

自己判断で手続きを進めるのではなく、金融機関や不動産会社へ相談しながら進めることが大切です。

ケース別｜ペアローンのマンション売却

ペアローンを利用している方がマンションを売却する理由はさまざまです。

離婚や転勤、住み替えなど、状況によって注意点や手続きは異なります。

ここでは代表的なケースごとに解説します。

離婚した場合

離婚によってマンションを売却する場合は、住宅ローンだけでなく財産分与や共有名義の扱いについても整理する必要があります。

特に、どちらか一方が住み続けるのか、それとも売却して住宅ローンを完済するのかを話し合うことが重要です。

離婚時のマンション売却は通常の売却より検討事項が多いため、早めに準備を進めることをおすすめします。

どちらかが住み続ける場合

離婚や転勤などで、夫婦のどちらか一方がマンションに住み続けるケースもあります。

この場合は、住宅ローンを単独ローンへ借り換えたり、持分を変更したりする必要が生じることがあります。

ただし、金融機関の承諾が必要になるため、希望どおりに進められないケースもあります。

住み続けることを希望している場合は、早めに金融機関へ相談しましょう。

転勤・住み替えの場合

転勤やライフスタイルの変化によって住み替えを検討するケースも少なくありません。

住宅ローン残高より高く売却できれば、新居の購入資金として活用できる可能性があります。

一方で、住宅ローンが残る場合は資金計画が重要になるため、まずは査定を受けて売却価格を把握することが大切です。

ペアローンのマンションを高く売却するポイント

ペアローンのマンションを少しでも高く売却するためには、住宅ローン残高だけでなく、売却価格も正確に把握することが重要です。

焦って売却を進めるのではなく、適切な準備を行うことで、より有利な条件で売却できる可能性があります。

売却価格とローン残債を比較する

まずは、マンションがいくらで売れるのかを確認し、住宅ローン残高と比較しましょう。

アンダーローンであれば売却しやすくなりますが、オーバーローンの場合は資金計画を立てる必要があります。

売却活動を始める前に、おおよその査定価格を把握しておくことが大切です。

複数の不動産会社へ査定を依頼する

マンションの査定価格は、不動産会社によって異なります。

1社だけでは適正価格を判断しにくいため、複数社へ査定を依頼して比較することをおすすめします。

査定価格だけでなく、販売実績や提案内容も比較すると、自分に合った会社を選びやすくなります。

売却実績が豊富な会社へ相談する

ペアローンのマンション売却では、住宅ローンや金融機関との手続きが関係するため、売却実績が豊富な不動産会社へ相談すると安心です。

経験豊富な担当者であれば、資金計画や売却スケジュールについても適切なアドバイスを受けられます。

ペアローンのマンションは査定価格を比較することが大切です

同じマンションでも、不動産会社によって査定価格や販売方法は異なります。

まずは複数社へ査定を依頼し、売却価格や提案内容を比較することで、より納得できる売却につながります。

ペアローンのマンション売却に関するよくある質問

最後に、ペアローンのマンション売却についてよくある質問にお答えします。

ペアローンが残っていても売却できる？

はい、住宅ローンが残っていてもマンションを売却することは可能です。

ただし、売却時には原則として住宅ローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。

まずは住宅ローン残高とマンションの査定価格を確認し、売却代金で完済できるかを把握しましょう。

オーバーローンでも売却できる？

オーバーローンでも売却できるケースはあります。

ただし、売却代金だけでは住宅ローンを完済できないため、不足分を自己資金で補う必要があります。

自己資金での返済が難しい場合は、金融機関へ相談し、任意売却を検討することもあります。

どちらか一人だけで売却できる？

ペアローンで購入したマンションは共有名義になっていることが多いため、マンション全体を売却するには夫婦（共有者）双方の同意が必要です。

そのため、原則としてどちらか一人だけの判断で売却することはできません。

ただし、個別の事情によって対応方法が異なるため、まずは不動産会社へ相談することをおすすめします。

ペアローンから単独ローンへ変更できる？

条件を満たせば、単独ローンへ借り換えられるケースがあります。

ただし、金融機関による審査があり、収入や返済能力などを総合的に判断して承認される必要があります。

変更を希望する場合は、早めに金融機関へ相談するとよいでしょう。

ペアローンと連帯債務の違いは？

ペアローンは、夫婦などがそれぞれ別々に住宅ローンを契約する方法です。

一方、連帯債務は1本の住宅ローンを複数人で返済する契約形態を指します。

項目	ペアローン	連帯債務
住宅ローン契約	2本	1本
契約者	それぞれが契約者	主債務者＋連帯債務者
団体信用生命保険	それぞれ加入することが多い	契約内容によって異なる
特徴	借入額を増やしやすい	契約が1本で管理しやすい

どちらも住宅購入時によく利用される方法ですが、売却時の手続きや住宅ローンの扱いが異なるため、違いを理解しておくことが大切です。

まとめ

ペアローンを利用して購入したマンションでも、住宅ローンが残っていても売却することは可能です。

ただし、売却時には住宅ローンの残債や売却価格を確認し、原則として住宅ローンを完済して抵当権を抹消する必要があります。

また、オーバーローンの場合や離婚・住み替えなどのケースでは、資金計画や金融機関との調整が必要になることもあります。

スムーズに売却を進めるためには、現在のマンションがいくらで売れるのかを把握し、住宅ローン残高と比較することが重要です。

まずは複数の不動産会社へ査定を依頼し、売却価格や販売方法を比較したうえで、自分に合った売却プランを検討しましょう。