コラム

親のマンションを売却する場合、「相続前に売るべきか、それとも相続後に売るべきか」と悩む方は少なくありません。

売却するタイミングによって、手続きの流れや税金、利用できる特例が変わることがあり、状況によっては手元に残る金額が大きく変わるケースもあります。

また、相続人が複数いる場合は、相続前に売却した方が手続きがスムーズになることもあれば、相続後に売却した方が税制上有利になる場合もあります。

この記事では、親のマンションを相続前と相続後のどちらで売却するべきか、それぞれのメリット・デメリットや税金の違い、判断ポイントについて分かりやすく解説します。

相続前と相続後ではどちらが売却しやすい？

親のマンションは、相続前と相続後のどちらでも売却できます。

ただし、税金や手続き、相続人の状況によって有利なタイミングは異なります。

まずは、それぞれの違いを理解し、自分のケースに合った方法を選ぶことが大切です。

結論｜状況によって異なる

結論から言うと、「必ず相続前がよい」「必ず相続後がよい」とは一概にいえません。

例えば、親が元気なうちに売却すれば相続手続きが不要になり、現金として相続しやすくなるメリットがあります。

一方で、相続後に売却する場合は、取得費加算の特例や相続空き家の3,000万円特別控除など、利用できる制度によって税負担を軽減できるケースがあります。

そのため、家族構成やマンションの利用状況、税金を総合的に考えて判断することが重要です。

判断基準は税金・相続人・手続き

相続前と相続後のどちらで売却するか迷った場合は、次の3つのポイントを基準に考えると判断しやすくなります。

• 税金や利用できる特例はどちらが有利か
• 相続人が複数いて話し合いが必要か
• 手続きをできるだけ簡単に進めたいか

この3つを比較することで、自分たちにとって最適な売却タイミングが見えてきます。

相続前に売却するメリット・デメリット

親が存命中にマンションを売却することで、相続後には得られないメリットがあります。

一方で、税金や資産の分け方など注意すべき点もあるため、メリットとデメリットの両方を理解しておきましょう。

相続手続きが不要

相続前に売却すれば、相続登記や遺産分割協議などの相続手続きは必要ありません。

売却代金は親の財産となるため、不動産ではなく現金として相続でき、手続きを簡略化しやすい点がメリットです。

相続人同士のトラブルを防ぎやすい

マンションを相続すると、誰が取得するか、売却するかなどで意見が分かることがあります。

生前に売却して現金化しておけば、遺産分割がしやすくなり、相続人同士のトラブルを防ぎやすくなります。

売却代金を生前に活用できる

売却代金は、老後の生活費や介護費用、住み替え資金などに活用できます。

マンションを所有し続けるよりも、生活に必要な資金として有効に使えるケースも少なくありません。

デメリット

相続前に売却すると、相続後に利用できる税制上の特例が使えなくなる場合があります。

また、売却代金は親の財産となるため、その後の管理方法や生前贈与の方法によっては新たな税負担が発生する可能性もあります。

税金面も含めて比較したうえで、相続前に売却するかどうかを判断することが大切です。

相続後に売却するメリット・デメリット

相続後にマンションを売却する場合は、相続手続きが必要になる一方で、税制上の特例を利用できる可能性があります。

相続前の売却とは異なるメリット・デメリットを理解し、自分たちに合ったタイミングを選ぶことが重要です。

相続人全員で判断できる

相続後は、相続人全員でマンションをどうするか話し合ったうえで売却を判断できます。

遺産分割協議を通じて売却するか保有するかを決められるため、家族全員が納得した形で手続きを進めやすい点がメリットです。

相続税の特例を利用できる場合がある

相続後に売却する場合は、取得費加算の特例など、相続税に関する制度を利用できるケースがあります。

条件を満たせば譲渡所得を抑えられ、売却時の税負担を軽減できる可能性があります。

相続空き家特例が使えるケース

被相続人が一人で住んでいた住宅など一定の要件を満たす場合は、「相続空き家の3,000万円特別控除」を利用できることがあります。

適用されれば譲渡所得から最大3,000万円を控除できるため、税負担を大きく軽減できる可能性があります。

デメリット

相続後に売却する場合は、相続登記や遺産分割協議などの手続きが必要になります。

また、相続人が複数いる場合は意見がまとまらず、売却までに時間がかかるケースもあります。

相続前・相続後を比較

相続前と相続後のどちらが適しているかは、税金だけでなく手続きの負担や相続人の状況によっても異なります。

それぞれの違いを表にまとめると、以下のようになります。

項目	相続前	相続後
税金	○	○（特例を利用できる場合あり）
手続き	◎	△
売却しやすさ	◎	○
トラブル	◎	△

税金

税金だけで優劣を決めることはできません。

相続前は相続後の特例を利用できませんが、相続後は取得費加算の特例や相続空き家の3,000万円特別控除などを利用できる可能性があります。

手続き

手続きの負担は相続前の方が少ない傾向があります。

相続後は相続登記や遺産分割協議などが必要になるため、売却までに時間がかかることもあります。

売却しやすさ

親が所有者である相続前は、そのまま売却手続きを進められるため比較的スムーズです。

一方、相続後は相続人全員の合意や各種手続きを経る必要があるため、状況によっては売却開始まで時間がかかります。

トラブル

相続前に売却して現金化しておけば、遺産を分けやすくなり、相続人同士のトラブルを防ぎやすくなります。

一方、相続後は共有名義や遺産分割をめぐって意見が分かれることもあるため、早めに話し合いを行うことが重要です。

こんなケースは相続前がおすすめ

相続前の売却が向いているケースもあります。

特に、将来的に相続トラブルや手続きの負担が予想される場合は、生前に売却して現金化した方がスムーズに進むことがあります。

空き家になる予定

親が施設へ入居する予定だったり、すでに住み替えを検討していたりする場合は、空き家になる前に売却を検討するのがおすすめです。

空き家を長期間所有すると、固定資産税や管理費などの維持費がかかるだけでなく、資産価値が下がる可能性もあります。

相続人が多い

相続人が多いほど、遺産分割協議や売却の合意形成に時間がかかる傾向があります。

生前に売却して現金化しておけば、相続後のトラブルを防ぎやすくなります。

認知症リスクがある

認知症などで判断能力が低下すると、不動産を自由に売却できなくなる可能性があります。

成年後見制度が必要になるケースもあるため、将来的なリスクがある場合は早めに売却を検討することも選択肢の一つです。

こんなケースは相続後がおすすめ

一方で、相続後に売却した方がメリットを得られるケースもあります。

税制上の特例を利用できるかどうかが、大きな判断ポイントになります。

相続税の特例を利用したい

取得費加算の特例や相続空き家の3,000万円特別控除など、相続後だからこそ利用できる制度があります。

条件に当てはまる場合は、税負担を軽減できる可能性があるため、売却前に確認しておきましょう。

売却を急いでいない

すぐに現金化する必要がない場合は、相続手続きを済ませてから売却した方が、売却時期や税金を含めて落ち着いて判断できます。

市場動向を見ながら売却時期を選べる点もメリットです。

相続したマンションを高く売却するポイント

相続前・相続後のどちらで売却する場合でも、高く売るための基本は変わりません。

複数社を比較し、売却実績が豊富な不動産会社へ依頼することが、高値売却への近道です。

査定を比較する

不動産会社によって査定額や販売戦略は異なります。

1社だけで決めず、複数社の査定を比較することで適正価格や担当者の提案内容を確認できます。

売却実績のある会社を選ぶ

相続不動産やマンション売却の実績が豊富な会社であれば、適切な価格設定や販売活動が期待できます。

査定額だけではなく、実績や担当者の対応も比較して依頼先を決めましょう。

親のマンションを売却するなら、まずは査定額を比較しましょう

相続前・相続後のどちらが有利か判断するためにも、まずは現在のマンション価格を知ることが大切です。

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よくある質問

生前贈与と売却はどちらが得？

一概にどちらが得とはいえません。

生前贈与は贈与税がかかる可能性があり、売却は譲渡所得税が発生する場合があります。

利用できる特例や家族構成によって有利な方法は異なるため、税金も含めて比較して判断することが大切です。

相続登記前は売れない？

原則として売却できません。

相続したマンションは、相続登記を行って相続人名義へ変更してから売却手続きを進めます。

相続税はいくら？

相続税は、相続財産の総額や法定相続人の人数によって異なります。

基礎控除以内であれば相続税はかからないため、すべてのケースで納税が必要になるわけではありません。

相続放棄したらどうなる？

相続放棄をすると、そのマンションの所有権を取得しないため売却することもできません。

相続放棄は原則として相続開始を知った日から3か月以内に手続きを行う必要があります。

まとめ

親のマンションを売却するタイミングは、相続前と相続後のどちらが有利か一概にはいえません。

相続前は手続きが簡単で相続トラブルを防ぎやすい一方、相続後は取得費加算の特例や相続空き家の3,000万円特別控除などを利用できる可能性があります。

大切なのは、税金だけで判断するのではなく、家族構成や相続人の状況、手続きの負担も含めて総合的に検討することです。

親のマンションを少しでも高く売るために、まずは査定額を比較しましょう

不動産会社によって査定額や販売方法は異なります。

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