コラム

大和ハウスリアルエステートは、大和ハウスグループの一員として、不動産流通および管理を専門に手掛ける企業です。

拠点は大阪、東京、愛知、宮城に設置され、日本全国に対応する体制を整えています。中古住宅の売買仲介や管理業務を中心に、幅広い不動産関連サービスを提供しています。

1978年に「日本住宅流通」として設立され、不動産仲介業をスタートしました。

その後、事業の拡大を進め、2023年1月1日に現在の「大和ハウスリアルエステート」へ社名変更を行いました。

売る側・買う側双方が安心してスムーズに取引できる、徹底したサポートが魅力の会社です。

今回は大和ハウスリアルエステートのサービス内容や強み・特徴について詳しく解説します。

なお、マンションを高く売るコツやおすすめ仲介業者に関しては、「不動産売却おすすめ業者」の記事でまとめているので、ぜひあわせてチェックしてもらえばと思います。

大和ハウスリアルエステートの会社概要

1978年に「日本住宅流通」として設立された同社は、2023年1月1日に「大和ハウスリアルエステート」へと社名を変更しました。

この変更には、総合不動産業としての幅広い知識と経験を活かし、顧客満足度をより一層向上させるという強い意志が込められています。

同社は、大和ハウスグループが展開する住宅ストック事業「Livness（リブネス）」の方針として、中古住宅の流通を促進する役割も担っています。

具体的には、「売買仲介」「買取再生」「賃貸管理」の3つの事業を主軸として、さらにリノベーションや不動産評価なども構想しています。

さらに、「リノベーション・大規模修繕」「不動産鑑定」などの付加価値サービスも展開しており、不動産の資産価値向上をサポートしています。

会社名	大和ハウスリアルエステート株式会社
本社	〒530-0001　大阪市北区梅田3丁目3番5号（大和ハウス大阪ビル8階）
代表者	代表取締役社長　山﨑　考平
電話番号	06-6344-6356（大代表）
資本金	7億2950万円
設立	1978年2月15日（昭和53年）
事業内容	不動産流通事業、賃貸管理事業、ソリューション事業、開発事業
主な認可番号	宅地建物取引業者免許番号　国土交通大臣（12）第2608号 賃貸住宅管理業者登録番号　国土交通大臣（01）第003606号 建設業許可番号　国土交通大臣許可（特－2）第16345号 一級建築士事務所登録番号　大阪府知事（リ）第9118号 不動産鑑定業者登録番号　大阪府知事（5）第586号 金融商品取引業者登録番号　近畿財務局長（金商）第183号
公式サイト	https://www.dh-realestate.co.jp/kanto

支店連絡先と対応地域

大和ハウスリアルエステートは、北海道から福岡まで全国に支店を展開しています。

なお、関西・関東エリアに比べ、その他の地域では店舗数が少ない点には注意が必要です。

各店舗をまとめる拠点は大阪の本社、東京支社、名古屋支店、北日本支店の4カ所。

拠点によって取扱業務が若干異なります。

取扱業務

支店一覧

大和ハウスリアルエステートは、多岐にわたる不動産サービスを提供する信頼性の高い企業ですが、より良い条件で不動産を売却するためには他の企業と比較することも重要です。

特に、首都圏や関西圏での売却を検討している場合は、ソニーグループが運営する「SREリアルティ」もチェックしてみる価値があります。

同社は業界では珍しい「エージェント制」を採用しており、売主にとって有利な売却戦略を提案する点が強みです。（※エージェント制の詳細は、SREリアルティの特集ページで解説しています）

大和ハウスリアルエステートとSREリアルティのサービスを比較し、自身の条件に最も適した不動産会社を選ぶことが、高値売却への近道となるでしょう。

大和ハウスリアルエステートの事業内容

大和ハウスリアルエステートは、不動産に関する多様なサービスを提供する企業です。

主な事業は以下の通りです。

• 不動産売買（仲介・買取・買取保証サービス付き仲介）
• 賃貸物件の運営・管理（一部エリアのみ）
• 資産運用支援（サブリースシステム・管理代行・持ち家賃貸）
• その他の関連事業（リノベーション・大規模修繕・不動産鑑定）

それぞれのサービス内容について詳しく説明します。

大和ハウスリアルエステートの不動産売買

大和ハウスリアルエステートの不動産売買サービスは、売主と買主双方にメリットを提供することを重視しています。

特に、売却方法が多様でサポートが手厚いため、取引の満足度が高いと評判です。

3種類の売却方法

販売主のご希望や状況に応じて３種類の売却方法をご用意しております。

売却方法	内容	おすすめの方
仲介	不動産会社に販売活動を依頼	なるべく高額で売却したい方
買取保証サービス付き仲介	仲介で期限内に売れなかった場合は、不動産会社が買取	売却期間が決まっている方
買取サービス	不動産会社が買取	とにかく早く売却したい方

• 仲介
  売主の代わりに大和ハウスリアルエステートが販売活動を行います。大和ハウスグループの広範なネットワークを活用し、高額での売却を目指す方におすすめです。ただし、買い手が見つかった場合には仲介手数料が発生します。
• 買取保証サービス付き仲介
  仲介で売却を試みても期限内に売れなかった場合、大和ハウスリアルエステートが物件を買取るサービスです。事前に買取価格が提示され、最低限の収益が保証されるため、安心して売却が進められます。
• 買取サービス
  不動産会社が直接物件を買い取るサービスで、特に早急に現金化したい方や修繕が必要な物件に向いています。仲介手数料が不要ですが、買取価格は通常、仲介を通じた販売よりも低くなります。

売主と買主双方が納得・安心のスムストック

「スムストック」は、適切な査定基準に基づいて価値が評価され、長く住めると認定された中古住宅のことです。

専門資格を持つ「スムストック住宅販売士」が査定を行い、物件の価値を正確に算出します。

スムストックは、売る側と買う側双方に大きなメリットがあります。

売る側のメリット

売る側のメリットは、物件を満足のいく価格で売却できるポイントです。

一般的な査定では、建物の価値は約20年でゼロと見なされることが多いですが、スムストック査定では、修繕やリフォームが評価に反映されます。

そのため、メンテナンスが届いた住宅の場合、通常の査定額よりも100万円以上の高い評価が得られることもあります。

さらに、万が一、不具合があった場合には備えスムストック専用保険も完備されています。

そこに住宅の引き渡し後に問題が見つかると、通常、売主が修繕費用を負担しなければなりませんが、「住宅瑕疵担保責任保険」に加入することで、売主が負担する必要はなくなります。

愛着のある家が正しく評価され、引き渡し後も安心感を持てるため、販売主は納得して物件を手放すことができます。

買う側のメリット

購入する側のメリットは、購入に対する安心感です。

中古物件購入時に言われがちな、配管の腐食や雨漏りといった問題について、スムストックでは過去の点検や補修、リフォーム履歴を確認できるため、購入前に安心して物件の状態を把握できます。

売買をサポートする2種類の独自サービス

大和ハウスリアルエステートでは、住宅の売買をより安心して行えるよう、独自の保証サービスを2種類提供しています。

1. D’s Bridge（ディーズブリッジ）売却斡旋サービス（大和ハウス分譲マンション向け）
2. リブネス仲介保証サービス（戸建て・マンション向け）

これらのサービスでは、住宅の購入後に発生する可能性のある不具合やトラブルに対して、最大2年間の保証が付帯します。これにより、中古住宅であっても安心して取引ができる環境を整えています。

また、この保証制度によって物件の魅力が向上し、買い手がつきやすくなるため、売り手にとってもメリットの大きいサービスです。

D’s Bridge(ディーズブリッジ)売却斡旋サービス

「D’s Bridge売却斡旋サービス」は、大和ハウス工業が分譲したマンションを売却する際に利用できる独自のサポートプログラムです。

ダイワハウス工業が直接分譲したサービス対象マンションであれば、売却から2年間故障や不具合に対応可能です。

リブネス仲介保証サービス

「リブネス仲介保証サービス」は、大和ハウスリアルエステートが仲介する戸建てやマンションの売却に適用されます。

一定の条件を満たす物件であれば、引渡し日から2年間、建物や設備のトラブルに対応する保証が付いてきます。

賃貸物件の取り扱い

大和ハウスリアルエステートでは、賃貸物件の管理・運営も行っています。

ただし、対象エリアは限られています。

資産運用サービス

大和ハウスリアルエステートでは、不動産オーナー向けに3種類の資産運用方法を提供しています。

• サブリースシステム
• 管理代行
• 持ち家賃貸

サブリースとは、大和ハウスリアルエステートが所有者の物件を一括借り上げし、管理・運営を代行するシステムです。

サブリースの主なメリット

• 空室リスクを軽減し、安定した家賃収入を保証
• 入居者の募集、契約管理、クレーム対応、修繕などを一括代行
• 滞納トラブルのリスクを軽減

3つのサブリースシステム

賃貸経営が初めてで不安な方におすすめの方法です。

サブリースシステムとは、建物を大和ハウスリアルエステートが一括で借り上げ、賃貸物件として活用するシステムのことです。

入居者とのやりとりや施設の不具合、滞納トラブルなどの対応を代行してくれるため、ストレスなく資産運用できます。

また、空室があっても毎月安定した収益が保証されるため安心です。

サブリースシステム	所有している土地に賃貸マンション・アパートを建設して賃貸。
既存物件サブリースシステム	所有している建物をリノベーションして賃貸。
コンバージョンサブリースシステム	建物の用途を変更し、賃貸。

サブリースシステムは上記の3種類から選択可能です。

使わなくなった事業用ビルを居住用マンションに変更もできるため、持て余している不動産を有効活用できます。

管理代行

柔軟な経営管理とより高い収益を望む方におすすめです。

オーナーが経営主体となりながらも、物件の管理業務を大和ハウスリアルエステートに任せる方式です。

サブリースシステムよりも自由度が高く、人気の高いマンションをうまく経営すれば高収益が期待できます。

ただし、サブリースシステムのように毎月一定額の収入が保証されているわけではないため、空室が増えると収益が減るリスクがあります。

入居者の対応や賃料徴収、清掃、近隣トラブル対応などの煩わしい業務は、大和ハウスリアルエステートに任せる方式です。

賃貸経営経験があり、管理の手間を省きたい方向きの方法です。

持ち家賃貸

転勤やライフスタイルの変化で住めなくなった持ち家を賃貸として活用する方法です。

サブリースシステムや管理代行によって、持ち家の賃貸運営を任せられます。

入居者募集から退去時の立ち会いまで大和ハウスリアルエステートが一貫して代行してくれるため、遠方にいても安心です。

その他事業（リノベーション・大規模修繕、不動産鑑定）

リノベーション・大規模修繕、不動産鑑定などの業務も承っています。

リノベーション・大規模修繕

大和ハウスリアルエステートでは、住宅の価値を高めるためのリノベーションや大規模修繕事業を展開しています。

• リノベーション実績：1万戸以上
• 対応内容：
  • 内装デザインの変更
  • 建物の耐久性向上
  • 修繕による資産価値の向上

総合不動産業の強みを生かし、リノベーション計画から施工、資産価値向上の戦略立案まで一貫してサポートします。

不動産鑑定

相続や売買の際に必要な不動産の適正評価を行うサービスです。

• 対応業務：
  • 土地・建物の適正価格の算定
  • 相続税や固定資産税評価のための不動産鑑定
  • 投資用不動産の価値分析

国家資格を持つ不動産鑑定士が、正式な鑑定評価書を作成し、安心の取引をサポートします。

大和ハウスリアルエステートの強み、顧客満足度が高い理由は？

大和ハウスリアルエステートが長年にわたって業界で高い評価を受けている背景には、同社の持つ圧倒的な強みと顧客満足度を高めるサービスがあります。

それを支える要素としては、以下のポイントが挙げられます。

1. 大手グループならではの幅広いネットワーク

大和ハウスリアルエステートの最大の強みは、40年以上にわたる総合不動産事業を展開してきた大和ハウスグループのネットワークです。

グループ内で培った不動産関連のノウハウを融合させることにより、他の不動産業者では真似できないレベルのサービス提供が可能になっています。

特に、大和ハウスグループが有する全国規模の取引先ネットワークを活用することで、幅広い販売活動とスムーズな取引を実現しています。

このような強固なバックグラウンドが顧客にとっての信頼感と安心感を生み出し、満足度の向上に繋がっています。

2. ワンストップサービス

大和ハウスリアルエステートは、単なる不動産仲介業務にとどまらず、売買契約、資産活用、リフォーム、そして土地活用など、あらゆる不動産関連の相談を1カ所でまとめて行えるワンストップサービスを提供しています。

これは、不動産会社を複数回訪問する手間を省き、時間と手間を大幅に削減できる大きな利点です。

加えて、グループ企業が持つ幅広い専門知識を活用し、土地の活用方法やリフォーム設計といったニーズにも的確に対応することで、より高い価値を提供しています。

このように、ワンストップで解決できるため、顧客は複雑な手続きを簡便に進めることができ、満足度が高まります。

3. 幅広い販売活動と宣伝力

物件を早期に売却できるかどうかは、広告活動の質に大きく依存します。

大和ハウスリアルエステートは、その全国規模のネットワークと強力な宣伝力を活かして、チラシやウェブサイト、メールマガジンなど多岐にわたる広告手段を駆使しています。

また、大和ハウスグループの会員や提携企業への紹介を行うことができ、より多くの潜在的な買い手に物件を届けることができます。

このような積極的な販売活動と大和ハウスブランドの信頼性により、競合他社と比べて早期売却が実現しやすく、顧客の満足度も高まります。

4. 契約後の充実したサポート

契約後のサポートが手厚い点も、大和ハウスリアルエステートの強みです。

特に、同社が提供する「D’s Bridge売却斡旋サービス」や「リブネス仲介保証サービス」は、購入後の不具合やトラブルにも迅速に対応できる保証を提供しています。

これらのサービスは、購入から2年間にわたり提供されるため、顧客は中古物件購入に対する不安を解消し、安心して新居に入居することができます。

また、契約が成立した後には、優待サービス「TSUNAGARI(ツナガリ)」が利用でき、引っ越しやホームセキュリティ、家事代行などのサービスが割引価格で提供されます。

このような付加価値の高いサービスは、顧客が新生活をスムーズにスタートできるようサポートし、新居での生活にかかる費用を抑えることができます。これにより、顧客の満足度はさらに高まるのです。

5. 顧客視点に立ったサービス提供

大和ハウスリアルエステートは、単に取引を成立させることを目指すのではなく、顧客のニーズやライフスタイルに合わせた最適な提案を心がけています。

長年の実績と豊富な知識をもとに、顧客の状況に応じた柔軟で効率的な対応が可能です。

これにより、顧客は自分の希望を的確に反映した取引ができ、さらに不安なく取引を進めることができます。

大和ハウスリアルエステートの口コミ評判は？

大和ハウスリアルエステートを利用した人の口コミを調査しました。
良い口コミと悪い口コミ両方あるので、利用しようと考えている人はぜひ参考にしてください。

良い口コミ

悪い口コミ

担当者の対応や説明が誠実で、安心して売却することができたと高評価の口コミがありました。

一方で、希望金額より低い価格での売却や売却までに時間がかかってしまったと不満の意見も挙がっていました。

大和ハウスリアルエステートに関するよくある質問

大和ハウスリアルエステートについて、よく寄せられる質問をまとめ、詳しく解説します。

大和ハウスリアルエステートは全国どこでも対応してくれるの？

残念ながら、大和ハウスリアルエステートは全国どこでも対応しているわけではなく、対応エリアは限られています。

同社は、以下の都道府県に店舗を構えていますので、これらのエリア内でのサービス提供となります。

北海道・東北	北海道、宮城県、福島県
関東	東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県
中部	静岡県、愛知県、三重県
関西	大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県
九州・中国	広島県、福岡県

これらのエリア外にお住まいの方は、直接店舗に確認を取り、対応可能かどうかを確認する必要があります。

例えば、地方エリアや他の都道府県については、異なるサービスが提供される可能性もあるため、事前に確認することをおすすめします。

大和ハウスリアルエステートのCMに出ている俳優は誰？

大和ハウスリアルエステート独自のCMではありませんが、大和ハウスグループでは「ダイワマン」のCMが放送されています。

このCMでは、暮らしの安全を守るヒーロー・ダイワマンを俳優の西島秀俊さんが演じており、その後輩役として市原隼人さんが出演しています。

2023年1月現在、エピソード4までが公開されており、映画さながらのクオリティと人気俳優の起用から、広告戦略に力を入れていることがうかがえます。

大和ハウスリアルエステートの年収は？採用条件はなに？

大和ハウスリアルエステートの年収例は以下のとおりです。

販売促進手当や地域手当が支給されるため、成果次第では高収入を目指せる環境が整っています。

現在、新卒と中途で求人公開中です。

区分	職種	応募資格
新卒採用	総合職	2024年3月までに大学、大学院を卒業・修了予定
中途採用	営業職（個人売買仲介、法人売買仲介、買取再生、賃貸管理）	高卒以上

中途採用においては、営業や融資などの業務経験があると採用確率が上がりますが、必須スキルではないため未経験者でも挑戦可能です。

まとめ

大和ハウスリアルエステートは、大和ハウスグループの総合不動産業を担い、主に中古物件の売買を手掛けています。

リフォームや大規模修繕にも対応しており、不動産の価値向上を目指す方にも適した企業です。

ただし、サービス展開エリアが関西・関東を中心としているため、それ以外の地域では店舗が少ない点に注意が必要です。

売買や資産運用を検討する際には、対応エリアかどうかを事前に確認するとよいでしょう。

また、類似する企業として「SREリアルティ」があり、関西・関東の主要都市を中心に売却・買取サービスを提供しています。複数の企業で相見積もりを取り、条件を比較するのも一つの手です。

大和ハウスリアルエステートは以下のような方におすすめの不動産会社です。

不動産の売買や運用を考える際の選択肢の一つとして、大和ハウスリアルエステートを検討してみてはいかがでしょうか。

近鉄不動産は、鉄道事業などを運営する近鉄グループの中核を担い、関西エリアを中心に幅広い不動産サービスを展開している企業です。

50年以上の歴史を持ち、「確かな安心に支えられた上質な暮らしの実現」という企業理念のもと、都市開発、住宅販売、資産活用などに力を入れています。

近鉄不動産は「AI不動産査定」など取り入れ、不動産の売買にも力を入れています。

今回は、そんな近鉄不動産のサービス内容や特徴などについて詳しく説明します。

近鉄不動産の会社概要

近鉄不動産は、鉄道、百貨店、旅行事業などを運営する近鉄グループの中核企業として、都市開発、住宅販売、資産活用などの不動産事業を行っています。

1968年の創業以来、50年以上にわたり、関西圏を中心に事業を拡大してきました。

日本一の高さを誇るビル「あべのハルカス」など、関西を代表する大型複合ビルや商業施設の開発、運営にも携わっています。

住宅販売部門では、新築マンション、戸建住宅の分譲・仲介、賃貸、リノベーションと幅広いサービスを展開しています。

マンションなどの建築物でグッドデザイン賞を10年連続受賞しており、洗練されたデザインにも定評があります。

企業理念に「確かな安心に支えられた上質な暮らしの実現」を掲げ、顧客の様々なニーズに応え続けている会社です。

会社名	近鉄不動産株式会社
本社	大阪市天王寺区上本町6-5-13
代表者	代表取締役社長 倉橋 孝壽
電話番号	06-6776-3001(代表)
資本金	1億円
設立	1968年4月1日
売上高(営業収益)	1,486億2,600万円(2021年度)
事業内容	分譲マンション事業 、戸建・宅地分譲事業 、注文住宅請負事業、 不動産仲介事業、不動産鑑定評価、リフォーム・リノベーション事業、 ゴルフ場の経営、オフィスビル事業、商業施設運営・管理、駐車場事業、高架下事業
従業員数	863名(2022年4月1日現在)
主な認可番号	宅地建物取引業免許 国土交通大臣(10)第3123号 不動産鑑定業登録 大阪府知事(3)第764号 第二種金融商品取引業登録 近畿財務局長(金商)第140号 特定建設業許可 国土交通大臣許可 (特‐30)第20288号 一級建築士事務所登録 大阪府知事登録(ニ)第20100号 賃貸住宅管理業登録 国土交通大臣(01)第4230号 他
加入団体名	一般社団法人 不動産協会、一般社団法人 日本木造住宅産業協会、 公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会、一般社団法人 不動産流通経営協会、 一般社団法人 不動産証券化協会、一般社団法人 大阪ビルディング協会
公式サイト	https://www.kintetsu-re.co.jp/

支店連絡先と対応地域

近鉄不動産は、大阪に本社を置き、名古屋と東京に事業本部を配置しています。

不動産仲介、リノベーションなど、日本各地に営業所を展開しており、各店舗によって対応可能なサービスが異なります。詳細は公式サイトをご確認ください。

ここでは主要な事業所に絞って記載しています。

店舗名	住所	電話番号
本社	大阪市天王寺区上本町6-5-13上本町新歌舞伎座ビル(上本町YUFURA)	06-6776-3001(代表)
アセット事業本部 ハルカス事業部	大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43 あべのハルカス	06-4399-9080
名古屋事業本部	名古屋市中村区名駅4-5-28 桜通豊田ビル	052-582-9504
首都圏事業本部	東京都中央区京橋三丁目7番5号 近鉄京橋スクエア	03-5159-2411

首都圏や関西圏で不動産売却を検討されている方は、ソニーグループが運営する「SREリアルティ」もチェックすることをおすすめします。

SREリアルティは、利用者満足度が高く、売主に有利な「エージェント制」を導入している点が特徴です。（※エージェント制の詳細は、SREリアルティの特集ページで解説されています。）

両社を比較検討することで、よりご自身のニーズに合った不動産会社を見つけることができるでしょう。

近鉄不動産は、「AI不動産査定」などの最新技術も積極的に取り入れ、不動産売買にも力を入れています。

この記事では、近鉄不動産のサービス内容や特徴について、さらに詳しく解説していきます。

近鉄不動産の事業内容

近鉄不動産は、近鉄グループの中核企業として、多岐にわたる不動産事業を展開しています。

近鉄不動産の主な事業は以下の4つです。

都市事業	オフィスビルや商業施設の開発、運営など
住まい事業	新築マンション・戸建ての分譲、仲介、賃貸など
資産活用事業	不動産活用法の提案
その他の事業	農業ビジネス、ゴルフ場運営、太陽光発電など

ここでは、住居や資産活用に関わる事業に焦点を当てて、詳しく解説していきます。

新築・分譲マンション

近鉄不動産は、関西・首都圏・東海エリアで、新築・分譲マンションの販売を行っています。

土地取得から建設、入居後のサポートまで、一貫して近鉄不動産グループが担当することで、顧客の声を反映しやすく、満足度の高い住環境を提供しています。

近鉄不動産が手掛けるマンションには、全て「Laurel(ローレル)」という名前が付けられています。

この名前は「栄誉、名誉」などを意味し、上質で洗練された住まいであることを象徴しています。

外装、間取り、設備、管理システムに至るまで、快適な暮らしのためのこだわりが詰まっています。

ローレルシリーズの6つのこだわり

分譲戸建・分譲土地・注文住宅

分譲戸建・分譲土地・注文住宅は、関西・首都圏・東海エリアでサービスを展開しています。

分譲住宅は「Laurel Fortune（ローレルフォーチュン）」という自社ブランドを確立しています。

大規模都市開発やマンション事業で培ってきた技術・経験を集約し、安心感と高級感を併せ持った住居を提供しています。

木造戸建住宅ならではの自由度と立体感を生かしたオンリーワンの間取りが評判です。

近鉄不動産の家づくりのこだわりは、見た目だけではありません。

住居を丸ごと断熱材で包む「エアーウッド」と呼ばれる外断熱工法を採用しています。

断熱性、耐震性、機密性、遮音性などに優れ、快適な暮らしを支えます。

吹き抜けのロフトやリビングがあっても、心地よい室温を保ちやすく、冷暖房費が抑えられるというメリットもあります。

不動産売買の仲介

近鉄不動産の仲介事業所は、全国に47店舗あります。

東は千葉から西は福岡まで、幅広いエリアで年間1,000億円を超える土地・建物の取引を行っています。

取り扱い不動産は居住用だけでなく、事業用、投資用にも対応しています。丁寧かつスピーディな提案で顧客満足度94%を誇っています。

また、新サービスとしてAIを使った不動産査定システムを導入しています。

不動産の査定価格が無料で瞬時に調べることができます。

サービスは公式サイトから申し込み可能で、結果がメールで送られてきます。

AI鑑定だけではなく、土地や建物の売買、賃借、相続などの際に必要な評価鑑定書の作成も行っています。

不動産業界はどちらかと言えば保守的なので、このような最先端のテクノロジーを取り入れている会社はまだ少なく、他社では「SREリアルティ」などまだ一部のみです。

正確な査定額は実際に家を見てもらわなければ出せませんが、おおまかな相場をすぐに調べられるのは利用者にとって便利です。

賃貸マンション・レジデンス

賃貸住宅事業は、関西、首都圏、東海を中心に展開しています。

家族居住用のマンションだけでなく、社会人単身者用やガレージハウス付き住宅、テレワークラウンジ付き高級マンションなど、時代に合わせた新しい賃貸事業に取り組んでいます。

リフォーム・リノベーション

関西、東海エリアをメインにサービスを展開しています。奈良県・大阪府・三重県に8店舗を構えています。

「NEWing(ニューイング)」というブランド名で、戸建、マンション、古民家、店舗まであらゆる物件のリフォームに対応しています。

中古物件探しから始める場合も、近鉄不動産が一貫してサポートしてくれるため、時間と手間が無駄になりません。

また、大手の会社にありがちな「途中で担当者が変わってしまう」ということもないため、安心して任せられます。

リフォームのバリエーションも幅広く、暑さ・寒さ対策、防災、ペット用、子育て用、老後用まで幅広いリクエストが可能です。

工事中の仮住まい・荷物保管場所などの手配や、居住後のトラブルサポート・定期点検などアフターケアも充実しており、初めてのリフォームも安心です。

住まいのワンストップサービス「住まいと暮らしのぷらっとHOME」

不動産売買やリフォームなど、暮らしの相談をまるごと1カ所で対応してくれるサービス「住まいと暮らしのぷらっとHOME」を各店舗で実施しています。

近鉄沿線の27店舗だけでなく、オンラインからの相談も可能です。

学園前店・花吉野店では、地域のつながり作りのきっかけとなる、セミナーや文化教室、ワークショップも実施しています。

フラワーアレンジメント、アクセサリー作り、カフェラウンジの利用、ヨガレッスンなどを通して、新しい土地で知り合いを作ることができます。

近鉄不動産の強み、顧客満足度が高い理由は？

近鉄不動産は、50年以上の歴史と豊富な実績を持つ、信頼できる不動産会社です。

多岐にわたる事業展開と充実したサポート体制が、顧客から高い評価を得ています。

近鉄不動産の強みは、主に以下の3点に集約されます。

• 50年を超える実績
• 幅広い取り扱い事業
• 居住後サポートの充実

一つずつ詳しく説明します。

50年を超える実績

近鉄不動産の創業は1968年であり、50年以上の歴史を誇ります。

前身となる東大阪土地建物(株)は1916年に設立され、住宅地の造成や建設事業からスタートしました。長年の実績は、顧客からの信頼の証と言えるでしょう。

2022年時点での取引件数は、戸建て分譲が42,000戸、マンション分譲が93,000戸を超えています。

また、住居の見た目にもこだわり、グッドデザイン賞を10年連続受賞しています。

グッドデザイン賞は、外見の美しさだけでなく、居心地の良さや環境への配慮、企業の社会貢献度なども評価されるため、近鉄不動産の総合力の高さが伺えます。

同じ鉄道・百貨店系の会社としては小田急不動産もありますが、やはり大手という安心感があります。

幅広い取り扱い事業

近鉄不動産グループは、住居の建設からアフターサービス、住み替え、リフォーム、売買まで、暮らしに関わる幅広い事業を手掛けています。

住まいに関する悩みをまとめて相談できる「住まいと暮らしのぷらっとHOME」は、オンラインからも利用可能です。

何か困ったことがあった際にすぐに相談できる安心感が、顧客満足度の高さにつながっています。

居住後サポートの充実

新居での生活をサポートするサービスも充実しています。

入居後は「近鉄すまいのほっとライン」や「プレミアム10」といったサービスを利用できます。

住宅購入のやり取りが終わった後も、顧客に末長く寄り添う姿勢が、リピーター獲得につながっています。

近鉄不動産の口コミ評判は？

近鉄不動産を利用した方の口コミについて紹介していきます。

良い口コミ

悪い口コミ

近鉄不動産の良い口コミは、担当者の人柄がよく、スムーズに対応してもらえたことに満足しているとありました。

短期間で売却することができたことにも好印象のようです。

一方悪い口コミは、希望より安い価格での売却や担当者の経験不足に対して不満を持つ意見もありました。

近鉄不動産に関するよくある質問

近鉄不動産について気になる質問をまとめました。

近鉄不動産は全国どこでも対応してくれるの？

近鉄不動産は、主に関西・首都圏・東海エリアで事業を展開しています。

不動産仲介に関しては、千葉から福岡まで47の営業所があり、遠方からの相談にも対応しているようです。

ただし、サービスによっては近鉄沿線など地域が限定されている場合もあるため、詳細は直接確認することをおすすめします。

もし一都三県で住まいの売却を検討しているなら、AI査定などを導入している「SREリアルティ」もおすすめです。

SREリアルティは、業界で唯一片手仲介のみの「エージェント制」を導入しており、売却に関して強みを持っています。

近鉄不動産の年収は？採用条件はなに？

近鉄不動産の営業職の推定平均年収は550万円です。

契約件数などに応じて手当が支給されるため、実績によってはさらに高い収入も期待できます。

鉄道グループの会社であることから、年功序列制度が残っており、勤続年数に応じて収入も増えていく傾向があります。

新卒と中途で採用を行っており、中途採用は時期によって募集職種が異なります。

中途採用では、不動産やインテリアデザインに関する勤務経験や資格が求められるため、未経験からの挑戦は難しいかもしれません。

まとめ

近鉄不動産は、50年以上の実績と幅広い事業展開、充実した居住後サポートが強みです。

規模が大きく堅実な会社であるため、安心して利用できるでしょう。

近鉄不動産は、特に以下のような方におすすめです。

他の不動産会社とも比較検討し、安心して取引を任せられる会社を見つけましょう。

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「親からマンションを相続したら、自分は住む予定がないので貸し出したい」と考えたことはありませんか？

ここでは、法人が運用する「収益目的の一棟マンション」ではなく、個人が所有する「住宅用の部屋」を貸し出す場合に焦点を当てています。

マンションを貸し出す際には、収益面だけでなく、契約や管理においても重要なポイントがたくさんあります。トラブルを避け、安心して賃貸経営を続けるためにも、事前にしっかりと準備を進めましょう。

自宅マンションを賃貸に出すまでの基本的な流れ

自宅のマンションを賃貸として出す際は、主に4つのステップがあります。

それぞれの手順を詳しく見ていきましょう。

決めや手取り額を試算する（収支シミュレーション）

マンションを貸し出す際は、まず「どのくらいの家賃収入が見込めるのか」や「どの程度の費用がかかるのか」を試算することが重要です。

特に、貸し出し物件が住宅ローン返済中である場合は、ローン返済額を含めた収支シミュレーションを行い、「利益がきちんと残っているかどうか」を確認することが前提です。

この収入と支出を試算することで、不動産投資でいう「利回り」というものを知ることができます。

ローンの残債や管理会社への管理料、固定資産税などの支出に対しての収益（家賃）を計算することで、年間利回りを算出することができます。

今回は投資目的の物件ではなく、個人所有のマンションを賃貸するという前提なので、そこまで利回りにこだわる必要はありませんが、あまりに低い利回りでは手元にお金が残りません。

一般的な不動産投資であれば、利回り8％以上が理想と考えられていますが、これは地域によっても大きく変わるので、とりあえずは目安程度に考えておきましょう。

万が一、シミュレーションの結果、収益が「マイナス」になってしまう場合は、賃貸経営を続けるよりも売却など別の選択肢を検討した方がよいでしょう。

家賃相場の調査方法

家賃設定は、近隣物件の相場を調べることが大切です。

次のような方法で相場を調査できます。

• 不動産会社に家賃査定を依頼する
• インターネットで近隣の賃貸物件情報を徹底調査
• 複数の不動産会社から見積りを比較する

不動産会社に査定を依頼する場合は、1社だけでなく複数の会社からシミュレーションを出してもらうのがおすすめです。 複数の査定結果を比較することで、より適切な家賃設定ができるでしょう。

今年は、オンラインの見積り比較サービスを活用することで、複数社の査定を簡単に比較できます。 例えば、「マンションナビ」などのサイトを利用すれば、物件情報を入力するだけで賃貸と売却の両方の査定を依頼できます。

不動産会社と契約し、入居者募集を準備する

家賃収入と経費の目安がつき、収支の目安が立ったら、次は不動産会社と契約し、入居者募集の準備を進めます。

不動産会社選びが賃貸経営成功の鍵

不動産会社は、入居者募集だけでなく、賃貸契約や物件管理などをサポートしてくれる心強いパートナーです。 ただし、不動産会社によって得意分野やサービス内容は異なります。

そのため、信頼できる会社を慎重に選ぶことが、賃貸経営成功のポイントとなります。

不動産会社を選ぶ際のポイント

• 賃貸物件の掲載数をチェックする：
  その会社が賃貸物件を多く占めているかどうかを確認します。 賃貸仲介の実績が豊富な会社は、入居者探しや管理業務に強い傾向があります。
• 複数の会社に相談する：
  地元の不動産会社だけでなく、全国展開の大手不動産会社にも相談し、対応や提案内容を比較しましょう。 大手不動産会社は集客力が高いため、入居者が早く見つかる可能性が考えられます。
• 管理業務の内容と料金を比較する：
  月額管理料金の相場は家賃の5％～7％程度です。契約内容や管理範囲（クレーム対応、家賃回収、物件巡回など）をしっかり確認しましょう。

管理会社の利用は必要ですか？

賃貸経営では、「不動産会社」と「会社」という言葉を管理する機会があります。

一般的な役割は以下の通りです。

• 不動産会社：入居者募集、契約手続きの仲介を担当
• 管理会社：入居後のクレーム対応、家賃回収、退去時立ち合いなどを担当

多くの場合、不動産会社が管理業務も兼ねることがありますが、別々に依頼することも可能です。

管理会社を利用せず、自主管理を行うこともできますが、クレーム対応や家賃回収などの負担が大きいため、初心者の方には管理会社の利用をおすすめします。

月々の管理料は各会社によって多少異なりますが、家賃の5％～7％くらいが相場です。

都心部だと管理専門の会社が複数ありますが、田舎の方になると不動産会社が入居後の管理までまとめて請負っているケースもよくあります。

まとめて一社に依頼してもいいし、別々に依頼してももちろん大丈夫なので、貸主が自由に選べます。

管理料や管理内容などを比較しながら、どの不動産会社に物件の管理を委託するか決めるようにしましょう。

なお管理会社を使わずに、オーナー自らクレーム対応や清掃などをする不動産は「家主管理物件」と呼ばれます。

この場合は月々の管理料はかかりませんが、クレーム対応や家賃回収などを自分でやらなければならず、かなり大変です。

夜中に「水道の水が止まらない」、「カギをなくして家に入れない」など連絡があることも…。

賃貸経営に慣れるまでは、管理はプロに依頼した方がよいと思います。

入居者審査と賃貸契約の締結

不動産会社が決まったら、いよいよ入居者の募集を開始するのですが、その前に決めておくことがあります。

地域や物件の状況に応じて、下記のような項目を決めていきます。

わからない点は不動産会社が詳しく説明してくれますので、理解できるまでしっかり説明を求めてください。

入居審査について

入居審査は自分で行うこともできますが、一般的には不動産会社や家賃保証会社に任せのが一般的です。

最近では、家賃保証会社を利用する物件が増えており、その審査が実質的な入居審査となることが多くなっています。

家賃保証会社は、クレジットカードと同様の与信審査を行うため、貸主が自ら行う審査よりも信頼性が高いです。

賃貸契約の締結

契約書は、通常、不動産会社が作成し、貸主と借主双方の合意の上で締結します。契約内容に不明な点がありますが、不動産会社にしっかりと確認し、納得した上で表明・押印しましょう。

入居後の管理業務と確定申告

入居が決まった後も、大家（貸主）としていくつかの対応が必要です。

管理会社に委託する場合、クレーム対応や家賃回収はすべて任せることができます。貸主自身が対応すべき主な業務は、「収支管理」と「確定申告」です。

特に確定申告は、税金面での損益を考慮するため、毎年必ず行います。

よって、貸主としての大きな仕事は入居者が決まる前までであり、一番大事なのが「賃貸経営は準備と信頼できるパートナー選びが成功の鍵」ということになります。

管理会社を使わない場合は、入居者が決まったあともずっと対応に時間を取られますので、十分に考えた上でどちらにするか決めましょう。

マンションを貸す場合のリスクやデメリット

マンションを貸し出して家賃収入を得る事は、不労所得の手段として大きな魅力があります。

重要資産を見ず知らずの方に貸す以上、安易な気持ちで始めるのではなく、しっかりとメリット・デメリットを理解した検討することが大切です。

空室リスクによる損失の可能性

マンション賃貸で最も大きなリスクのひとつが「空室が続いて収益が得られないこと」です。

特に、住宅ローン返済中の物件では、空室期間が長くなるとともに利益が見込めず、家計を圧迫する恐れがあります。

例、家賃が月10万円の物件で、年間の収益が30万円の黒字物件があったとします。 ただし、3か月間入居者が決まらなければ、年間の収支はゼロになってしまいます。

さらに、管理費や固定資産税などの支出は空室中でも発生するため、結果持ち出しが多くなってしまう可能性があります。

また、築年数が古い物件や立地が悪い物件は、入居者がなかなか決まらず、空室リスクがかかります。

• 家賃を周辺相場に合わせて適正に設定すること
• リフォームや設備のリニューアルを行い、物件の魅力を高めること
• 不動産会社と相談し、目標層に合った広告を立てること

このように、空室リスクをしっかりと見守って、無理のない賃貸計画を立てることが大切です。

入居者トラブル（クレーム対応・家賃未納など）

マンションを貸す際には、入居者とのトラブルも大きなリスクの一つです。

入居者からのクレームは、設備の不具合や近隣トラブルなど、さまざまなものがあります。

同様に、エアコンが故障した場合は、貸主が修理費用を負担する必要があります。 さらに、故障が深刻で修理が難しい場合は、新品への交換を求められることもあります。

このようなトラブルは管理会社であれば対応してもらえますが、最終的な修繕費は貸主負担となるため、修繕委託費用を見越して予算計画を立てておくことが大切です。

もう一つ大きなリスクは、「家賃未払い」です。

入居者が家賃を滞納すると、その期間は収入が途絶えることになります。さらに、家賃未払いの状態が続いても、すぐに退去させることは難しいのが現状です。

場合によっては、退去命令を求めて裁判を起こす必要がありますが、裁判には時間と費用がかかり、さらに精神的な負担も大きくなります。

中には、退去時に移動費用を貸主が負担するように一時的にされるケースもあります。

対策として家賃保証会社の利用を検討するどちらかというと家賃未納リスクを減らすために、家賃保証会社を利用することをおすすめします。

保証会社を利用することで、入居者が一時家賃を滞納しても、保証会社が立て替えてくれるので、貸主の損失リスクを軽減できます。

簡単にはやめられない「借主優先」の契約リスク

マンションを貸す際に必ず覚えておくべき点は、日本の賃貸契約では「借主保護」の法律が強く適用されるということです。

入居者が数月間家賃を滞納していたとしても、すぐに退去させられるわけではなく、裁判を経なければいけないケースが多いのです。

相続したマンションについて、「とりあえず一旦貸しておいて、ゆっくり売却するかどうか決めればいいか」という話もよく耳にしますが、入居者がいる状況では売りたくても売れず、タイミングを逃してしまうこともあります。

このようなトラブルが嫌な場合は、入居者募集のハードルが上がりますが、「定期借家契約」という条件をつけることをおすすめします。

「普通借家契約」と「定期借家契約」の違いを理解する

賃貸契約には主に２種類の契約形態があり、「普通借家契約」と「定期借家契約」です。

それぞれの特徴を正しく、自分に合った契約方法を選ぶことが重要です。

普通借家契約とは

「普通借家契約」は、一般的な賃貸契約の形式で、2年や3年ごとに契約を更新するタイプです。契約期間満了後、入居者が住み続けることを希望すれば、貸主の一方的な都合では契約を終了できません。

定期借家契約とは

とりあえず、「定期借家契約」は、契約期間が満了すれば、原則として契約が終了する形式です。契約期間があらかじめ決まっているため、期間終了時には確実に退去してもらうことができます。

例、転勤期間の3年間だけ貸したい場合などは、この「定期借家契約」が最適です。

すごく単純な言い方をすれば、契約期間については、

と理解しおけばよいでしょう。

もちろん、貸主と借主の合意があれば、契約が満了したあとにそのまま再契約することも可能です。（※あくまでも再契約なので、更新や延長とはなりません）

貸主側としては、契約期間さえ終われば100％退去させされるので安心な契約ですが、借主側からすればまったく逆となるため、入居者の募集が難しくなるというわけです。

項目	定期借家契約	普通借家契約
契約期限	制限なし	原則1年以上
契約方式	書面	定め無し（口頭も可）
更新	なし（再契約は可）	あり

どちらがより自分にとってメリットが大きいか考えて契約方法を選びましょう。

どちらを選ぶべきか？

• 通常借家契約は、長期で安定した家賃収入を得たい方に向いていますが、借主の保護が強いため、退去を求める際に手間がかかります。
• 定期借家契約は、期間満了後は確実に退去してもらうため、期間限定での賃貸や、後に自分で住む予定がある場合に適していますが、入居者募集がやや真面目になります。

貸主側としては、「定期借家契約」のほうが安心感はありますが、その分、入居者が集まりにくくなる対処があります。契約形態は、自分の状況や目的に合わせて慎重に選びましょう。

マンションを貸す場合にかかる費用

マンションを貸すことで家賃収入が得られるのは魅力的ですが、そのため、貸主としてさまざまな費用が発生することも忘れてはなりません。

ここでは、マンションを貸す際に発生する主な費用について、丁寧に解説いたします。

貸し出し前の準備から、入居中、退去後まで、各段階でかかる費用をしっかり把握しておきましょう。

貸し出す前にかかる修繕費やリフォーム費用

マンションを貸す前にある程度の修繕やリフォームをしておかなければなりません。

特に築年数が古い物件ほど、修繕箇所が多くなり、費用がかさむ傾向があります。

築10年程度の比較的新しいマンションでも、壁紙の張り替えやハウスクリーニングなどの基本的な修繕は必要です。この程度のリフォームでも、50万円ほどの費用を想定しておきましょう。

例、次のような費用がかかります。

• 壁紙（クロス）の張り替え：30万円程度（3LDKの場合）
• 畳の表替え：1枚5,000円程度
• ハウスクリーニング：3LDK〜4LDKの場合、7万円〜10万円程度

管理会社に支払う毎月の管理手数料

入居後の管理業務を管理会社に委託する場合は、毎月管理手数料が発生します。

管理手数料は通常、家賃の5％〜7％程度が相場ですが、地域や契約内容によって差があります。

管理料の相場と計算例

一般的な管理料は以下のようになります。

• 都市部の管理費相場：家賃の5％〜7％程度
• 地方の管理料相場：3％程度で請け負う場合もあり
• 定額制の管理料：1部屋あたり1,500円など、パーセンテージ以外の契約も可能

例、月額家賃が10万円で管理手数料が5％の場合：

• 管理料：月額5,000円、年間6万円の出費

このように、管理手数料は当面は固定費となるため、事前にしっかりと試算しておくことが大切です。

入居者募集のための宣伝広告費（AD費用）

入居者を募集する際には、不動産会社の間に広告を出すことが一般的です。

入居者がすぐに見つかれば広告費はほとんどかかりませんが、空室期間が長くなる場合は「広告費（AD費用）」を支払います。

「AD物件」とは、貸主が不動産会社に対して、入居者を決めてもらった際の成功報酬として広告費（AD費用）を支払う物件のことを言います。

広告費を設定することで、不動産会社や担当営業者が優先的に物件を紹介してくれるため、空室対策として有効です。

広告費は、家賃1か月2ヶ月程度が一般的な相場です。

広告費が必要になるケースと不要なケース

• 広告費が必要な場合：人気が低いエリアや築年数が古い物件など、入居者が決まりにくい物件の場合
• 広告費が不要な場合：人気エリアや駅近など、入居希望者が多い物件

広告費は必要なものではありませんが、空室期間を短縮するための手段として検討しておくと良いでしょう。

退去時にかかる修繕費やハウスクリーニング費用

入居者が退去した後は、新たな入居者を迎えるために部屋を原状回復する必要があります。

この際、修繕費やハウスクリーニング費用が発生します。

基本状態回復は、入居者の故意による破損・汚損については入居者側が負担します。ただし、通常の使用による経年劣化や自然損耗については貸主が負担することが原則です。

原状回復については、これまで入居者の敷金から差し引くことが一般的だったのですが、国土交通省が定めた原状回復のガイドラインでは貸主側の費用負担割合が大きくなっているので注意が必要です。

そのため、退去時にもトラブルを覚悟するためにも、ガイドラインを事前に確認し、入居者との契約書の責任分担をしっかりと記載しておくことが大切です。

国土交通省 原状回復ガイドラインはこちら

その他にかかる費用（火災保険・固定資産税・確定費用申告など）

マンションを貸す場合には、上記の費用以外にもさまざまな費用が発生しますので、まとめておきます。

火災保険

火災や水漏れなどの万が一の事態に備え、貸主用の火災保険は必須です。保険料は内容や補償範囲によりますが、年間1万円〜3万円程度が目安です。

固定資産税・都市計画税

賃貸に出すとどうなるのか、不動産を全部している限り固定資産税と都市計画税が毎年発生します。

• 固定資産税：評価額の1.4％（標準）
• 都市計画税：評価額の0.3％（上限）

これらは大きな固定費となるため、事前資金計画に取り組んでいきましょう。

確定申告や税理士費用

賃貸経営によって家賃収入が発生する場合は、確定申告が必要になります。 初めての確定申告に不安がある場合は、税理士に依頼するのも良いでしょう。

• 税理士費用：年間5万円〜10万円程度

家賃収入を得た場合の税金について

マンションを貸して家賃収入を得た場合、得られる税や住民税などの税金が発生するほか、確定申告も必要となります。

今回は、本業として不動産経営をしている方ではなく、転勤や相続などで使わなくなったマンションを貸す場合を想定して

いるので、「家賃収入以外に本業での給与がある」という前提で解説します。

不動産所得の考え方

マンションを貸すことで得た家賃収入は、不動産所得となり課税の対象となります。

不動産結果は、次のように計算されます。

不動産所得額 ＝ 家賃収入 － 必要経費

例、1か月の家賃が10万円の場合、年間の家賃収入は120万円です。 ただし、この120万円がそのまま金銭対象となるわけではありません。 そこから、管理費や修繕費、固定資産税などの経費を差し引いた残りの金額が「不動産所得」となります。

なお不動産所得は家賃だけでなく、以下のような収入も含まれます。

例えば、家賃とは別に共益費や駐車場代を認めている場合は、必ず家賃収入と合わせて入れましょう。

これを忘れてしまう、申告漏れとしてペナルティの対象になる可能性がありますので注意が必要です。

不動産所得＋給与所得で計算する

不動産所得は、給与所得と合算することができる「総合課税」となります。

例えば給与所得が年間500万円だとしても、不動産所得が50万円の赤字だった場合、「500万円－赤字50万円」で、年間450万円の所得と計算します。

この450万円に対して課税されるのが「総合課税」の考え方です。

収入から差し引ける経費項目

経費が多くなれば所得が減り、結果として納める税金も安くなります。

ですので、経費として認められる項目についてはしっかりと理解しておきましょう。

以下のようなものが経費として認められます。

これら経費を差し引いて残った金額が、その年の所得金額となります。

上記の経費はすべて領収書や請求書などの証拠書類を保管する必要があります。

所得税と住民税の計算方法

日本における所得税は「累進課税」なので、所得が多くなれば税率が高くなる仕組みです。

以下のように税率が定められています。

所得金額	税率
195万円以下	5％
195万円を超え 330万円以下	10%
330万円を超え 695万円以下	20%
695万円を超え 900万円以下	23%
900万円を超え 1,800万円以下	33%
1,800万円を超え 4,000万円以下	40%
4,000万円超	45%

例えば「サラリーマンの給与所得が500万円」で、諸々の経費を引いた後の「不動産所得が50万円」の場合、合計で550万となるので税率は20％です。

550万円ｘ20％という計算なので、この人の所得税は約110万円となります。

正確にはもう少し複雑な計算になるのですが、大きな誤差はないので大体の目安と考えて下さい。

上記の場合、マンション賃貸で増えた所得税の額は「50万円×20％＝10万円」となります。

住民税の計算方法

住民税は、得られる税のような累積所得ではなく、多くの自治体で「約10％」となっています。

• 総所得：550万円
• 住民税率：10％

この場合の住民税は：550万円 × 10％ ＝ 55万円（全体の住民税）

その中で、マンション賃貸によって増えた住民税は「50万円×10％＝5万円」となります。

よって所得税と住民税を合算すると、

マンション賃貸で得られた税（10万円）＋住民税（5万円）＝合計15万円の税金負担

このように、不動産が増えれば、得られる税と住民税が同時に増加することを理解しておきましょう。

個人の場合は確定申告が必要に

サラリーマンが副業として家賃収入を得ている場合、毎年確定申告をしなければなりません。

ただし年間の家賃所得が20万円を下回る場合は、確定申告の義務はありません。

※上記は給与と家賃所得の2つしかないという前提です。もしその他の収入がある場合は確定申告が必要なケースもあります。

確定申告をすることで還付が受けられる可能性も

赤字の不動産結果が給与結果と損益通算されれば、源泉徴収で引かれた税金の一部が還付される場合があります。

そのため、「20万円以下だから申告しない」のではなく、一度試算してみることをおすすめします。

マンションを売却するのと貸すのはどちらが得か？

マンションを売るか貸すか…多くの方が悩む点です。どちらが自分にとって有利なのか、状況や目的によって異なります。

結論からよろしくと、「将来的な使い道が決まっていない」場合や、「住宅ローンを完済している」のであれば、売却をおすすめします。

その理由は、売却は物件を手放した後は管理やトラブル対応の心配は不要ですが、賃貸の場合はクレーム対応や家賃未払い、空室リスクなどの問題が将来的にも続くからです。

特に最近は人口減少により空室が増加しており、日本全体で賃貸物件が残っている状況が続いています。 将来的な家賃下落や空室期間を考慮すると、売却の方がリスクが少ないと言えます。

単純な利益面では「売却」した方がお得

賃貸経営を始めた当初は、ある程度の家賃収入が見込めるかも知れませんが、時間経つうちに建物の老朽化や設備の劣化により、家賃を下げないと入居者が見れない状況になる可能性があります。

築10年、築20年と経過するうちに、周囲の新築物件やリノベーション物件と比較され、競争力を考慮して家賃を下げざるを得なくなることがある。

家賃下落の例

• 築5年で月10万円の家賃が、築15年では月8万円に落ちる
• 空室が続く期間が多く、年間収入が不安定になる

このように、長期的な視点で考えてみると、賃貸経営には予期しない損失が発生するリスクがあります。

メリット面での比較：「売却」と「賃貸」どちらがお得か？

実際に「売却」と「賃貸」を比較しながら、どちらが得しやすいのかを計算してみましょう。

売却した場合の利益シミュレーション

• マンション売却価格：2,000万円
• 仲介手数料など諸経​​費：100万円
• 手取額（売却益）：1,900万円

レンタルした場合のメリットシミュレーション

• 月額家賃：10万円
• 年間家賃収入：120万円（10万円 × 12か月）
• 年間経費（管理費・積立金・固定資産税・管理手数料など）：50万円
• 年間手取収入：70万円（120万円 － 50万円）

比較すると…

売却益1,900万円をレンタルの手取り年間70万円で超えるためには：

1,900万円 ÷ 70万円/年 ＝約27年

さらに、27年間の間には大規模修繕やリフォーム費用、退去時の原状回復費用（ハウスクリーニング、壁紙交換など）が発生するため、実際には30年以上かかる可能性が高いです。

以上のことを踏まえると、将来的に自分や家族が住む予定がない場合は、売却の方が有利な面でも、手間の面でも有利です。

特に、住宅ローンを完済している物件であれば、売却しても大きな現金を手元に残すことができ、資産運用や他の投資に避けるべき選択肢も広がります。

売却に関しては、こちらの「マンション売却で高く売るポイント」のページで詳しくコツを解説しているので、ぜひ参考にしてください。

マンション賃貸に関するよくある質問

マンションの貸し出しについて、よくある質問をまとめました。

なるべく高く貸すためのコツってあるの？

高く貸すには、他の物件と差別化することがポイントです。

例：

• ペット可物件にすることで、希少性を高める
• Wi-Fi無料、宅配ボックス設置など、設備を充実させます

ただし、ペット可物件は原状回復費が回復するリスクがあるため、敷金を豊富に設定するなどの対策が必要です。

貸主は仲介手数料を払わなくていいの？

不動産会社への仲介手数料は、宅建業法により「家賃の1か月分が上限」と決められており、一般的には借主が支払いケースが多いです。

「あなたのマンションを貸せば儲かる」ってチラシは本当なの？

このようなチラシがマンションのポストに投函されていることがありますが、これは本当でしょうか？

多くの場合は、お客様寄せのチラシですので、安易に信じないようにしましょう。

「高く貸せる」「入居希望者がいる」といった文言は、不動産会社が査定依頼や管理契約締結のための宣伝であることがほとんどです。

住宅ローン支払中のマンションを貸してもいいの？

基本的に、住宅ローン契約では本人居住が条件となっているため、無断で賃貸に出すことは契約義務違反となります。

ただし、転勤など何か事情がある場合は、金融機関に相談することで「転勤貸し」などが認められることがあります。事前に必ず金融機関へ相談しましょう。

期間限定で家を貸すことはできる？

期間限定で貸したい場合は、「定期借家契約」を利用するのがおすすめです。

• 定期借家契約は、契約期間が終了したら必ず退去していただく契約書です。
• 一般的な「普通借家契約」では、契約終了後も入居者が希望すれば更新が可能となり、退去を求められません。

定期借家契約を活用することで、転勤期間だけ貸し出し、帰任後は自分で住むような柔軟な使い方が可能です。

まとめ

今回は、マンションの一室を貸し出す際に考慮すべき注意点やリスクについて詳しく解説しました。

当面の転勤など、期間が限られている場合は「定期借家契約」を活用することで、契約満了後のトラブルを回避しながらリスクを考慮することが可能です。

特に、一度入居者が住み始めると、貸主の都合で簡単に契約を終了することはできません。

また、金銭的な収益面で考えると、売却の方が有利になるケースが多いです。賃貸の場合は、空室リスクや修繕費用、管理費などが継続的にかかるため、長期的な利益が圧迫される可能性があります。

さらに、少子高齢化が進む日本では、将来的に賃貸需要が減少し、物件が残ることが予想されています。そのため、売却を考えれば、市場価値が思い切って早めの決断をおすすめします。

「売るか貸すか」でお金を払った際は、賃貸と売却の両方の相場を比較できる「マンションナビ」などの査定サイトを活用し、実際のリアルタイムシミュレーションを行って判断すると良いでしょう。

資産運用を後悔しないためにも、バランスの試算と計画を入念に行い、自分にとって最適な選択をすることを大切です。

参考文献

・国土交通省 – 原状回復をめぐるトラブルとガイドラインについて
・国税庁 – 所得税の税率
・「定期借家」と「普通借家」の違い – UR賃貸

マンションや一戸建てを売却するとき、「一般媒介と専任媒介はどっちを選べばいいの？」と悩む方は少なくありません。

一般媒介と専任媒介は、不動産会社との契約方法が異なり、依頼できる会社の数やレインズへの登録義務、販売活動の進め方などに違いがあります。

自分に合った媒介契約を選ぶことが、スムーズな売却につながります。

この記事では、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の違いを比較し、それぞれのメリット・デメリットや、マンション売却ではどちらがおすすめなのかを分かりやすく解説します。

結論｜マンション売却で迷ったら専任媒介がおすすめ

マンションや一戸建ての売却で一般媒介と専任媒介のどちらを選ぶか迷ったら、専任媒介契約がおすすめです。

専任媒介は1社の不動産会社へ売却を依頼する契約ですが、レインズへの登録や定期的な販売活動報告が義務付けられているため、売却状況を把握しながら安心して進められます。

一方で、複数の不動産会社へ同時に依頼したい場合は一般媒介が向いているケースもあります。

この記事では、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の違いや、それぞれのメリット・デメリット、マンション売却ではどの契約がおすすめなのかを分かりやすく解説します。

一般媒介・専任媒介・専属専任媒介の違いを比較

不動産売却で選べる媒介契約は、「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3種類です。

依頼できる不動産会社の数やレインズ登録の有無、自己発見取引の可否などが異なるため、それぞれの特徴を理解しておきましょう。

一般媒介とは？

一般媒介契約は、複数の不動産会社へ同時に売却を依頼できる契約です。

販売ルートを広げやすい反面、レインズへの登録や販売活動報告は義務ではないため、不動産会社によって対応に差が出ることがあります。

専任媒介とは？

専任媒介契約は、1社の不動産会社へ売却を任せる契約です。

レインズへの登録と2週間に1回以上の販売活動報告が義務付けられているため、売却状況を把握しやすいのが特徴です。

また、自分で買主を見つけた場合は、直接契約できる「自己発見取引」が認められています。

専属専任媒介とは？

専属専任媒介契約も1社だけに依頼する契約ですが、専任媒介より不動産会社の義務がさらに厳しくなります。

レインズへの登録は契約から5日以内、販売活動報告は1週間に1回以上必要です。

一方で、自己発見取引は認められておらず、自分で買主を見つけた場合でも不動産会社を介して契約しなければなりません。

違いが一目で分かる比較表

3種類の媒介契約の違いを一覧でまとめました。

比較項目	一般媒介	専任媒介	専属専任媒介
依頼できる会社	複数社	1社	1社
レインズ登録	任意	必須	必須
販売活動報告	なし	2週間に1回以上	1週間に1回以上
自己発見取引	可能	可能	不可

3種類にはそれぞれ特徴があるため、「どれが優れているか」ではなく、自分の売却方法に合った契約を選ぶことが重要です。

一般媒介と専任媒介のメリット・デメリット

一般媒介と専任媒介には、それぞれ異なるメリット・デメリットがあります。

契約後に「こちらを選べばよかった」と後悔しないためにも、特徴を比較したうえで自分に合った契約を選びましょう。

一般媒介のメリット・デメリット

メリット

• 複数の不動産会社へ同時に依頼できる
• 販売ルートを広げやすい
• 複数社の販売力を比較できる

デメリット

• レインズへの登録義務がない
• 販売活動報告を受けられない
• 会社によって販売活動に差が出やすい

人気エリアのマンションなど、複数社へ依頼するメリットが大きい物件では有効な契約方法です。

専任媒介のメリット・デメリット

メリット

• レインズへの登録が義務付けられている
• 販売活動報告を定期的に受けられる
• 担当者と相談しながら売却を進めやすい

デメリット

• 依頼できる不動産会社は1社のみ
• 担当会社の販売力に売却結果が左右される

売却状況を把握しながら進められるため、初めてマンションを売却する人にも選ばれています。

専属専任媒介のメリット・デメリット

メリット

• 販売活動報告が最も手厚い
• 積極的な販売活動を期待しやすい

デメリット

• 自己発見取引ができない
• 契約の自由度は3種類の中で最も低い

売却活動をすべて不動産会社へ任せたい人には向いていますが、自分で買主を見つける可能性がある場合は注意が必要です。

マンション売却は一般媒介と専任媒介どっちがおすすめ？

一般媒介と専任媒介のどちらが適しているかは、売却方法や重視するポイントによって異なります。

ここでは、それぞれの契約がおすすめなケースを紹介します。

一般媒介がおすすめの人

次のような人は、一般媒介契約が向いています。

• 複数の不動産会社を比較したい
• 幅広い販売ルートを確保したい
• 自分でも買主を探したい

特に人気エリアのマンションでは、複数社へ依頼することで購入希望者へアプローチできる機会が増える場合があります。

専任媒介がおすすめの人

次のような人は、専任媒介契約がおすすめです。

• 初めてマンションを売却する
• 売却状況を把握しながら進めたい
• 担当者と相談しながら販売戦略を決めたい

販売活動報告を定期的に受けられるため、売却の進捗を確認しながら安心して進められます。

迷ったら専任媒介がおすすめな理由

媒介契約に迷った場合は、専任媒介契約を選ぶのがおすすめです。

レインズへの登録や販売活動報告が義務付けられており、販売状況を把握しやすいため、初めてのマンション売却でも安心して進められます。

担当者との連携も取りやすく、価格変更や販売戦略について相談しながら売却活動を進められる点も大きなメリットです。

専任媒介から一般媒介へ変更できる？

専任媒介契約を結んだからといって、同じ契約を続けなければならないわけではありません。

売却状況によっては、一般媒介へ変更した方がよいケースもあります。

契約期間満了なら変更できる

専任媒介契約の契約期間は、宅地建物取引業法により最長3か月と定められています。

契約期間が終了すれば更新せず、一般媒介契約へ変更することが可能です。

途中解除できるケース

販売活動をほとんど行わない、活動報告をしないなど、不動産会社が契約内容を守っていない場合は、途中解除できる可能性があります。

まずは担当者へ改善を求め、それでも改善されない場合は契約内容を確認したうえで解除を検討しましょう。

一般媒介へ変更した方がよいケース

次のような場合は、一般媒介への変更を検討するタイミングです。

• 問い合わせや内覧がほとんどない
• 販売活動の内容が分からない
• 他社にも積極的に販売してほしい
• 担当者との相性が良くない

ただし、契約を変更するだけで売れやすくなるわけではありません。

売却価格や販売戦略、不動産会社そのものを見直すことも重要です。

専任媒介契約で注意したい囲い込みとは？

専任媒介契約は多くのメリットがある一方で、「囲い込み」と呼ばれる問題にも注意が必要です。

囲い込みとは、不動産会社が自社だけで仲介手数料を得るために、他社からの購入希望者を紹介しないなど、売却機会を制限してしまう行為を指します。

すべての不動産会社で行われているわけではありませんが、売却が長引く原因になることもあるため、契約前に知っておきましょう。

囲い込みとは？

囲い込みとは、他社から購入希望者の問い合わせがあっても紹介しなかったり、実際には販売中にもかかわらず「商談中」などとして案内を断ったりする行為です。

購入希望者が減ることで売却のチャンスを逃し、売却期間が長引く可能性があります。

近年はレインズの運用強化によって改善が進んでいますが、売主自身も販売状況を確認することが大切です。

囲い込みを防ぐ方法

囲い込みを防ぐためには、不動産会社へ任せきりにせず、販売状況を定期的に確認しましょう。

• 販売活動報告を確認する
• レインズの登録証明書を受け取る
• 内覧件数や問い合わせ件数を確認する
• 販売活動について積極的に質問する

説明に不明点がある場合は担当者へ確認し、必要に応じて契約の見直しも検討しましょう。

信頼できる不動産会社の見極め方

媒介契約の種類だけでなく、不動産会社選びも売却成功の重要なポイントです。

販売活動の内容を分かりやすく説明し、質問にも丁寧に対応してくれる会社なら、専任媒介でも安心して任せられます。

契約前には複数社へ査定を依頼し、査定価格だけでなく販売実績や提案内容、担当者の対応も比較しましょう。

一般媒介と専任媒介に関するよくある質問

一般媒介と専任媒介はどちらが売れやすい？

どちらが売れやすいかは物件や不動産会社によって異なります。

ただし、販売活動報告やレインズ登録が義務付けられている専任媒介は、売却状況を把握しやすく、初めて売却する人に向いています。

一般媒介はレインズに登録される？

一般媒介契約ではレインズへの登録は義務ではありません。

不動産会社の判断で登録されることはありますが、専任媒介・専属専任媒介のような登録義務はありません。

専任媒介は途中解除できる？

契約内容に違反がある場合などは、契約期間中でも解除できる可能性があります。

また、契約期間満了後は更新せず、一般媒介へ変更することも可能です。

仲介手数料はどちらも同じ？

一般媒介と専任媒介で仲介手数料の上限額に違いはありません。

仲介手数料は媒介契約ではなく、売買価格に応じて法律で上限額が定められています。

専属専任媒介との違いは？

専任媒介と専属専任媒介の大きな違いは、自己発見取引の可否です。

専任媒介では自分で見つけた買主と契約できますが、専属専任媒介では不動産会社を介して契約する必要があります。

まとめ｜マンション売却は自分に合った媒介契約を選ぼう

一般媒介・専任媒介・専属専任媒介は、それぞれ特徴や向いているケースが異なります。

初めてマンションを売却する場合は、販売活動報告やレインズ登録の義務があり、売却状況を把握しやすい専任媒介を選ぶと安心です。

一方で、複数の不動産会社へ依頼して販売ルートを広げたい場合は、一般媒介が適していることもあります。

最近では共働き家庭が増加していますが、この記事では、夫が働き、妻が家庭を支えるというモデルケースを前提にして、離婚時のマンション売却や財産分与など、不動産に関する問題について詳しく解説していきたいと思います。

離婚に際して、特にトラブルになりやすいのがマイホームの問題です。

すでに住宅ローンを完済している場合は大きな問題にはなりませんが、住宅ローンの支払いが続いている場合は、財産分与や養育費にも大きく影響を及ぼすことになります。

このため、しっかりとした理解が必要です。

マンションが財産分与の対象になるのは？

結婚前に購入したマンションや、結婚後に夫婦のどちらかが相続したマンションについて、離婚時の財産分与にどのように関わるのか、多くの方が気になっているのではないでしょうか。

ここでは、マンションが財産分与の対象となるかどうか、いくつかの想定パターンを紹介しながら解説していきます。

結婚前に支払いが終わっていた場合

まず、夫または妻のどちらかが結婚前にマンションを購入し、さらに結婚前にそのマンションの支払いを完了していた場合について考えてみましょう。

この場合、結婚前の財産は名義人固有の特有財産とみなされるため、離婚時の財産分与の対象にはなりません。

これはマンションなどの不動産に限らず、預貯金や株券などにも同様の考え方が適用されます。

結婚後もローンを支払っている場合

次に、夫または妻のどちらかが結婚前にマンションを購入し、その住宅ローンを結婚後も支払っていた場合について説明します。

この場合、離婚時の財産分与の対象となります。

ただし、結婚前に支払った頭金や住宅ローンの分は対象外となり、結婚後に支払った分のみが財産分与の対象となる点には注意が必要です。

例えば、夫が5,000万円のマンションを購入し、頭金として500万円を支払い、その後1,000万円を住宅ローンとして支払った後に結婚し、結婚後に残りの3,500万円を完済したとします。

この場合、頭金の500万円と支払い済みの1,000万円の合計1,500万円は夫の固有財産とみなされ、結婚後に支払った3,500万円のみが夫婦の共有財産として扱われます。

もしこのマンションが離婚時に4,000万円で売却された場合、購入価格よりも資産価値が20%減少しているため、夫の頭金と結婚前に支払った1,500万円は20%減の1,200万円となり、残りの2,800万円を夫婦で財産分与することになります。

婚姻中にマンションを相続した場合

結婚後に夫または妻のどちらかがマンションを相続した場合、このマンションは相続人固有の特有財産と見なされるため、財産分与の対象とはなりません。

この考え方は、マンションなどの不動産だけでなく、生命保険や預貯金で得た相続財産にも適用されるため、注意が必要です。

親が頭金を出してくれていた場合

婚姻中にマンションを購入する際に、親が頭金を出してくれた場合、財産分与はどのようになるのでしょうか。

例えば、妻側の親がマンション購入の頭金として500万円を援助したとします。

この500万円は夫婦の共有財産ではなく、妻個人の特有財産と見なされるため、財産分与の対象にはなりません。

したがって、マンションの評価額が2,000万円だった場合、援助してもらった500万円を差し引いた1,500万円を夫婦の共有財産として計算するのは誤りです。

このマンションの当初の購入資金を2,500万円と仮定すると、援助してもらった500万円は全体の5分の1に相当し、売却時の評価額2,000万円の5分の1にあたる400万円が妻の特有財産として考えられます。

この計算では、マンションだけに限れば、2,000万円から400万円を差し引いた1,600万円が夫婦の共有財産となり、夫が800万円、妻が1,200万円（共有財産800万円＋特有財産400万円）という取り分になります。

このように、離婚時のマンションや不動産に関する問題は、さまざまな要因によって異なりますので、事前にしっかりと理解しておくことが重要です。

離婚後もマンションに住む場合の注意点

離婚をしたからといって、必ずしもマンションを売却する必要はありません。

離婚後も夫婦のどちらかがマンションに住み続けることがあるため、その場合の財産分与について考える必要があります。

今回は、夫または妻がマンションに住み続ける場合について詳しく説明いたします。

夫（名義人）が住み続ける場合

まず、マンションの名義人である夫が離婚後もマンションに住み続けるケースについて考えてみましょう。この場合、主に二つのパターンが想定されます。

1. すでに住宅ローンを完済しているマンション

例えば、離婚時にそのマンションの売却査定額が3,600万円だったとします。

この場合、財産分与として妻には1,800万円を受け取る権利がありますので、夫がマンションに住み続ける場合は、この1,800万円を妻に支払わなければなりません。

妻は当然、1,800万円を一括で支払うよう要求してくるでしょう。しかし、もし夫がどうしても一括での支払いが難しい場合は、妻の了承を得られれば分割での支払いも可能です。

分割に応じてもらえない場合には、マンションを抵当に入れて金融機関から融資を受ける必要があるかもしれません。

2. 離婚時に住宅ローンが残っているマンション

次に、婚姻中に5,000万円で購入したマンションがあり、まだ3,000万円の住宅ローンが残っている場合を考えます。

このマンションの離婚時の売却査定額が3,600万円だったとすると、売却価格3,600万円からローン残債の3,000万円を引くと、夫婦に600万円の負債があることになります。

この場合、住み続ける夫が住宅ローンの残り3,000万円を支払うことになれば、妻は自分の負債分の300万円を夫に支払う必要があります。

ただし、もしマンション以外に現金で1,000万円の預貯金があれば、この1,000万円を夫800万円、妻200万円と分配することで、マンションの負債分300万円を相殺することも可能です。

妻子が住み続ける

次に、マンションの名義人が夫であるにもかかわらず、離婚後は妻がマンションに住み続けるケースについて考えます。この場合も、二つのパターンが考えられます。

1. すでに住宅ローンを完済しているマンション

住宅ローンが完済されている場合、特に難しい問題はありません。

マンションの名義について話し合いを行い、慰謝料として妻がマンションの権利をすべて受け取ることができるのであれば、離婚前に名義変更を済ませておくことが重要です。

もし財産分与を行う必要がある場合、売却査定額の半分を夫に渡すことになります。

他の財産分与で相殺できない場合は、妻の親に一時的に立て替えてもらったり、マンションを抵当に入れて金融機関から融資を受けることになるかもしれません。

ただし、未成年の子どもがいる場合は、養育費などと相殺する方法も考えられます。

2. 離婚時に住宅ローンが残っているマンション

最も面倒でトラブルになりやすいのは、住宅ローンの支払いが終わっていない場合です。

この場合、マンションの名義を妻に変更することはできません。

たとえ慰謝料や財産分与で妻がマンションを受け取ることができたとしても、ローンを完済するまで名義人は元夫のままです。

そのため、元夫の意志でマンションを売却することも可能ですし、ローンの支払いを滞納するリスクもあります。

万が一、ローンの支払いを滞納し続けると、マンションが差し押さえられるリスクが生じます。

このようなリスクを回避するためにも、妻が仕事をしていて収入がある場合は、妻名義の住宅ローンに借り換えておくことをおすすめします。これにより、より安定した生活を送ることができるでしょう。

以上のように、離婚後にマンションに住み続ける場合には、さまざまな注意点があります。事前にしっかりとした計画を立て、必要な手続きを行っておくことが重要です。

マンションを売却する時の注意点

離婚時にマンションを売却する際には、いくつかの重要な注意点があります。

特に、住宅ローンが完済されているのか、それともまだ支払い中なのかという点が大きな影響を及ぼします。

この違いによって、売却の難易度が大きく変わってくるため、しっかりと理解しておくことが重要です。

ローン残債より高く売れない場合は持ち出しになることも

住宅ローンが残っているマンションを売却する際の注意点として、まず考慮すべきなのは、融資をしている金融機関の同意が必要であるということです。

基本的に、ローンを完済できる目途がない場合、金融機関は売却に賛同しないことが多いです。

これは、たとえ自分たち名義のマンションであっても、売却が難しくなることを意味します。

ローンが残っているマンションを売却するためには、以下の二つの条件が考えられます。

1. 残りのローンを預貯金で一括返済する。
2. ローン債務以上の金額で売却する。

例えば、住宅ローンが2,000万円残っている場合、この金額を預貯金で一括返済するのは容易ではありません。そのため、多くの場合、売却して得た現金から一括で返済することになります。

しかし、もしそのマンションが1,500万円でしか売れない場合、どうなるのでしょうか。

このように売却額が債務を下回る場合、不足分の500万円については預貯金などから持ち出さなければなりません。この不足分を用意できない場合、金融機関は売却の許可を出してくれないのです。

最悪の場合、任意売却という手段を取ることになります。

任意売却を選択した場合

もしマンションを売却してもローン債務の額に届かず、なお不足分を一括返済するほどの資産もない場合、任意売却という方法があります。

任意売却とは、これ以上ローンの支払いを続けることが困難なときに、債権者にお願いして抵当物件の売却を許可してもらう手続きです。

簡単に言えば、これは自己破産の一歩手前の状態と考えることができます。

融資をしている金融機関も、自己破産されるよりは少しでも高値で売却できる任意売却を仕方なく認めるのが本音です。

ただし、任意売却を行ったからといって、不足している分の残債務がすべて免除されるわけではありません。売却後に不足している分は、分割で支払っていくことになります。

また、連帯保証人がいる場合、その保証人に債権の請求が行くことも理解しておく必要があります。

売却が完了するまでに長い時間が必要かも

ローンが残っている状態でマンションを売却する場合、ローン債務を完済したいため、市場の相場よりも高値での売却を希望することが多くなります。

相場よりも高値で売りに出すと、買い手が見つかるまでに時間がかかることが一般的です。

このように、マンションが売れるまで離婚が進まない場合、新しいスタートを切ることができないという問題が生じます。

早期売却を希望するのであれば、できるだけ多くの不動産会社に相談することが重要です。

マンション売却を得意とする不動産会社や仲介会社に依頼するのが最も効果的ですが、不動産知識がない素人には難しいこともあります。

そのため、なるべく多くの不動産会社で売却査定をお願いし、相談する機会を増やすことが求められます。このような準備を整えることで、スムーズな売却が実現できるでしょう。

賃貸物件として貸し出す場合

離婚時のマンション活用法として、多くの方が選ぶのが賃貸マンションとして人に貸すという選択肢です。

この方法を選ぶ理由の一つとして、家賃収入を子供の養育費として妻が受け取ることができる点が挙げられます。

確かに、最近では養育費を支払わない元夫が増えており、その結果、妻側の生活が困窮していることが社会問題にもなっています。

将来的に養育費が不払いになるリスクを考慮すると、確実に手元に届く家賃収入を養育費として受け取ることが安心であるという考え方は理解できます。

しかし、この選択肢には大きなリスクが伴うことも知っておかなければなりません。

ローン返済計画をしっかり立てないとハイリスク

まず一番のリスクは、マンションの住宅ローンの支払いを元夫が滞納してしまうことです。

もし毎月元夫から養育費を直接受け取っているのであれば、支払いが滞ったことにすぐ気づくことができるでしょう。

しかし、家賃として受け取っている場合、妻側は住宅ローンを滞納していることに気づかず、銀行から督促状が届いて初めて知るという事態も考えられます。

このように督促状が届いてからでは、対策を取ることが難しくなり、最終的には裁判所からの差し押さえを待つしかなくなってしまいます。

さらに、もう一つのリスクとして空室リスクがあります。入居者がいる間は家賃収入が得られますが、入居者が退去してしまうと、次の入居者が決まるまで家賃収入は途絶えてしまいます。

このような家賃収入が途絶える期間についての養育費の支払いについても、元夫としっかり取り決めておくことが重要です。

基本的には売却しておくのが無難

このように、マンションを賃貸として貸すことにはリスクがあることを認識しておくことは、離婚時の財産分与の話し合いにも役立つでしょう。

賃貸として貸すリスクを承知して行動するのは自由ですが、懸念される材料は少ないに越したことはありません。

可能であれば、売却という選択肢を選び、すっきりした気持ちで再スタートを切ることをおすすめします。

よくある質問

離婚時のマンション売却や財産分与について今回紹介しきれなかった部分や、ネットなどで良く質問されている内容などをまとめてみました。

マンションが売れない時はどうしたらいい？

自分たちが考えていたギリギリの金額まで売値を下げてもマンションが売れない場合があります。

このような場合は、一旦仲介での売却を諦め、買取業者に相談することをおすすめします。

近隣の不動産会社や仲介会社でもマンションの買取をしてくれるところがありますが、買取専門の業者の方が買取をしてくれる可能性が高く、買取金額も交渉次第で高くなることが期待できます。

ただし、買取業者1社だけに相談すると足元を見られてしまうことがあるため、必ず複数の買取業者で査定をしてもらい、そのことを各業者にも伝えるようにしましょう。

売却理由「離婚」は正直に伝えるべき？

これは売主さんからよく尋ねられる項目ですが、管理人はいつもこう答えています。

「売却をお願いする仲介会社や不動産会社には、正直に離婚が売却の理由ですと伝えて問題ありませんし、業者側にも買主に尋ねられた際には正直に話してもらって構いません。」

購入希望者に対してこちらからわざわざ離婚が売却の理由であると伝える必要はありませんが、聞かれたときには「家庭の事情です」と伝える程度で問題ないと思います。

財産分与は離婚成立後でも請求できる？

離婚が成立した後でも、財産分与を請求することは可能です。

ただし、裁判所に申し立てできるのは離婚成立後の日から2年以内となっていますので、注意が必要です。

また、離婚から2年以内に調停や審判を申し立てると、調停や審判が行われている間に2年が経過しても財産分与の請求権は消滅しません。

まとめ

離婚時の不動産の扱いは、金額が大きいだけにトラブルに発展しやすいです。

今回解説したように、財産分与の対象になるかどうかはさまざまなパターンが考えられますので、まずはマンション購入時のお金の流れを把握することから始めましょう。

離婚後にマンションを売却するのか、それともどちらかが住み続けるのかは状況によりますが、住み続ける場合はトラブルが起きやすいことを理解しておくことが大切です。

基本的には売却しておく方が無難であると考えられますので、もし住み続けるかどうかで迷った場合は、一度売却査定額を確認し、その金額で双方が納得できるかを確認することが良いのではないかと思います。

親や兄弟から不動産を相続した際、どれくらいの費用や税金がかかるか気になる方は多いでしょう。

マンションのように「土地を持たないケース」と、一戸建てのように「土地付きのケース」では注意点が異なります。

今回は、家やマンションを相続した際の費用や税金、トラブルの対処法について詳しく解説します。

不動産を相続したときの費用と税金

まず、家やマンションを相続する際にかかる費用や税金について説明します。

これらの費用を事前に把握しておいて、相続手続きがスムーズに進められます。

マンションを相続するときにかかる費用

マンションなどの不動産を相続する場合の費用としては、以下のようなものがあります。

戸籍謄本や住民票などの取得費用	3,000～5,000円※相続人の数による
相続人全員の印鑑証明の取得費用	1,000～2,000円※相続人の数による
不動産の名義を変更するための手数料	30,000～70,000円

一番高額になるのが、不動産の名義を変更してもらうため司法書士に支払う手数料です。

この手数料は司法書士ごとに異なるため、費用を抑えたい場合は、複数の司法書士事務所に見積りを依頼すればよいでしょう。

マンションを相続したときにかかる税金

マンションなどの不動産を相続した場合の税金としては、以下があります。

登録免許税	固定資産評価額の0.4％
相続税	相続財産3,600万円以下は免除

登録免許税とは？

登録免許税は、不動産の名義変更（相続登記）を行う際に必要となる税金です。
例えば、固定資産評価額が1,000万円のマンションを相続した場合、0.4％の軽減が適用されるため、登録税免許は40,000円となります。

相続税の基礎控除とは？

相続税は、遺産の総額が基礎控除額を超えた場合にのみ発生します。
基礎控除の計算式は以下のとおりです。

📌基礎相続額 ＝ 3,000万円＋600万円 × 法定相続人の人数

例、相続人が3人（配偶者＋子ども2人）の場合、基礎控除額は4,800万円となります。
そのため、遺産総額が4,800万円以下であれば、相続税の支払いは不要です。

相続したマンションを売却するときにかかる税金

相続したマンションを売却する場合、「譲渡所得税」などの税金が発生する可能性があります。

主な税金の種類は以下のとおりです。

印紙税	5,000～30,000円
登録免許税	固定資産評価額の0.4％
譲渡所得税と住民税	譲渡益の20％～39％

印紙税は売買契約書に添付する印紙代のことで、売買価格によって印紙の金額が異なります。

売買価格	印紙代
500万円以上　1,000万円以下	5,000円
1,000万円以上　5,000万円以下	10,000円
5,000万円以上　1億円以下	30,000円

譲渡所得税と住民税に関しては、すべての売買物件に該当するわけではなく、売却することで利益が発生した場合のみ、税金で納めることになります。

例えば両親が3,000万円で購入したマンションを相続し、その後2,000万円で売却したとします。

これだと1,000万円の赤字となるので利益は出ておらず、譲渡所得税の対象とはなりません。

その逆のパターンとして、2,000万円で購入したマンションを相続後に3,000万円で売却した場合、1,000万円の譲渡益が発生しているので、この1,000万円に対して譲渡所得税と住民税が課せられることになります。

譲渡所得税と住民税は、該当不動産の所有期間によって税率が異なります。（※保有期間は相続してからではなく、被相続人が不動産を取得してからの年数で計算します。）

保有期間	所得税	住民税
短期譲渡所得※5年以下	30％	9％
長期譲渡所得※5年以上	15％	5％

その他、仲介業者に支払う仲介手数料も発生するので注意しましょう。

相続でよくある失敗例とその対策

相続した不動産を巡って、相続人同士の意見が合わないケースや、手続きを誤ることでトラブルが発生することがあります。

ここでは、特に多い失敗例とその対処法について解説します。

不動産名義人の問題

共有名義での相続はむしろのが理想です。

✔ 共有名義の不動産は、将来的に売却が困難になる
✔ 相続人の一人が他界した場合、その相続人の子ども（孫世代）も権利を持つため、手続きが複雑化

📌対策：相続時に単独名義にするか、早期に共有者間で売却計画を立てる

相続した不動産の登記漏れ、接道がない

せっかく相続した不動産ですが、よく調べてみると不動産登記に問題があるケースも多いです。

✔ 増築やリフォーム部分が登記されていないと、売却時に問題が発生
✔ 「接道義務」を満たしていなければ、新築の建設ができるず、売却が正当になる

📌対策：相続後に不動産登記を専門家に確認してもらい、必要なら登記を修正する

親が購入した不動産の購入価格が不明

この場合、物件の売却価格の５％を購入費として計算するのですが、2,000万円で売れと仮定しても購入費は５％なので100万円でしかありません。

こうなると1,900万円が譲渡益となり、支払う税金の負担が大きくなります。

✔ 購入価格が不明である、売却時に不利な税計算となる（取得費が不明な場合、売却価格の5％で計算される）
✔ 結果として、税負担が増えてしまう

📌対策：事前に親が購入した際の資料を整理し、購入価格を明確にしておく

相続した家やマンションの売却

ここでは相続した家やマンションを売却するポイントについて解説していきたいと思います。

相続した不動産の売却における基本的な考え方

相続した家やマンションを売却する際は、資産価値や市場動向を総合的に判断する必要があります。

特にマンションの場合は、都心部を中心に中古物件の価格が上昇する傾向も見られますが、その動向は限られた条件の物件に集中しています。

以下に、売却を成功させるための重要なポイントを詳しく解説します。

早期売却の重要性

「売れるうちに売却する」ことが鉄則です。

戸建てでもマンションでも、相続した不動産を売却する意思がある場合は、できるだけ早期に売り出すことが推奨されます。理由は以下の通りです。

• 築年数による資産価値の下落: 不動産は築年数が経過するほど価値が下がり、特にマンションは築年数が30年を超えると買い手の対象から外れることが増えます。
• 市場動向の不確実性: 都心部の中古マンション価格が上昇している場合でも、それは築浅かつ駅近など条件が非常に良い物件に限られます。築28年のマンションが2年後に築30年になるだけで、購入希望者の選択肢から外れてしまうリスクがあります。

相続人全員の売却意思の確認

売却を進めるためには、相続人全員の合意が必要です。

• 合意がない場合のリスク: 相続人のうち1人でも反対すれば売却は難航し、最悪の場合は売却自体が不可能になります。
• 事前の話し合いが重要: 名義人が存命中から相続後の不動産について話し合うことを推奨します。もし反対者がいる場合は、名義人から直接説得してもらうことでトラブルを防げます。

リフォームして売却するか、そのまま売却するか

築年数が経過した物件の場合、「リフォームしてから売却した方が良いか？」という相談が多くあります。それぞれの選択肢のメリットとデメリットを整理します。

【そのまま売却する場合】

• メリット: リフォーム費用がかからず、すぐに売却活動を開始できる。
• デメリット: 築年数が古い場合は内見時にマイナス印象を与える可能性がある。

【リフォームして売却する場合】

• メリット: 購入検討者に良い印象を与え、売却までの期間が短縮されやすい。
• デメリット: リフォーム費用を売却価格に反映させにくく、結果的に損失が出る場合がある。

リフォーム費用と売却価格の関係性

一般的に、リフォーム費用を売却価格に完全に上乗せするのは難しいと言えます。

500万円のリフォーム費用に対して上乗せできるのは200万円から300万円程度が一般的です。

そのため、まずはリフォームしない状態で売りに出してみて、反応を見ながらリフォームを検討するのが現実的な選択肢となります。

マンションの主なリフォーム費用を掲載しておきますので参考にしてください。

リフォーム箇所	費用
システムキッチン（新品に交換）	70～150万円
ユニットバス（新品に交換）	100～200万円
トイレ（最新型に交換）	25～35万円
壁紙	50～70万円
フローリング張替え	50～80万円
間取りの一部変更	100～300万円

土地の相続「調整区域」や「農地」

土地の相続は、戸建てやマンションと同様に発生するケースが多く、特に更地や農地を相続する場合には注意が必要です。

ここでは、市街化区域、調整区域、農地を相続した場合のポイントや、売却および活用方法について詳しく解説します。

1. 市街化区域の土地

市街化区域とは、都市計画法により住宅やアパートなどの建築が許可されているエリアです。

• 特徴: 住宅地としての需要が高く、流動性も高いため売却しやすいです。
• 対応: 相続後は不動産会社に相談すればスムーズに売却手続きが進められます。
• 価格: 市街化区域は立地が良いため、資産価値も高く安定しています。

2. 市街化調整区域の土地

市街化調整区域は、原則として建築が制限されているエリアで、資産価値が低くなる傾向があります。

• 課題:
  • 建物の建設が制限され、買主が見つかりにくい。
  • 市街化区域に比べて、資産価値が10分の1以下になることもあります。
• 対応:
  • 相続した土地が市街化区域か調整区域かを調査します。
  • 調査方法は、最寄りの役所や不動産会社で確認できます。
  • 市街化調整区域マップはインターネットでも閲覧可能です。
• 活用法:
  • 資材置き場: 広い敷地が求められ、初期投資も少なく済みます。
  • レンタルボックス: 初期投資は必要ですが、安定した収益が見込めます。

市街化調整区域マップ

3. 農地を相続した場合

農地は、売却や転用の際に特別な手続きが必要となります。

• 農地転用の必要性: 登記上「畑」または「田」とされている場合、実際に耕作していなくても農地転用許可が必要です。
• 転用申請: 農地転用許可は所轄の農業委員会に申請します。
  • 期間: 許可取得まで約2か月が目安です。
  • 申請書類: 転用理由、土地利用計画書、登記事項証明書などが必要です。

4. 相続した土地の売却方法

土地売却には大きく分けて「仲介売却」と「不動産会社買取」の2つの方法があります。

• 仲介売却:
  • メリット: 市場価格で売却が期待できる。
  • デメリット: 売却完了まで半年から1年以上かかる場合があります。
• 不動産会社買取:
  • メリット: 早急な現金化が可能。
  • デメリット: 市場価格よりも2〜3割程度安くなる傾向があります。
• おすすめ: 仲介と買取を同時に依頼し、条件が良い方を選ぶのが効果的です。

5. 相続した土地の活用方法

相続した土地は売却だけでなく、収益物件として活用する選択肢もあります。

• 低コストでの活用:
  • 資材置き場: 初期投資が少なく、調整区域でも実現可能。
  • 駐車場: 市街地に近ければ安定収益が見込めます。
• 中〜高コストでの活用:
  • レンタルボックス事業: 初期投資はかかるものの、近年人気の高い事業形態です。
  • 賃貸アパート建設: 立地次第で安定した収益が見込めますが、5,000万円以上の初期費用を想定する必要があります。
• おすすめの活用:
  • コンビニ建て貸し事業:
    • 自社建設型: 高い賃料収入が期待できますが、初期投資は大きくなります。
    • 土地貸し型: コンビニ側が建物を建設するため、初期費用は不要ですが、賃料は低めになります。

いらない不動産を相続してしまったらどうする

相続した家やマンション、土地を売却しようとしても、半年経っても一年経っても買い手がつかないというケースは少なくありません。

ここでは、売りたくても売れない不動産をどのように処分するか、その方法について解説します。

不動産を寄付したい場合の現実

インターネットなどで「不要な不動産を自治体に寄付できる」といった情報を目にすることがありますが、実情としては多くの自治体が寄付を受け付けていません。理由は以下の通りです。

• 固定資産税などの維持費が発生するため: 自治体は不動産を所有することで維持費や税金を負担しなければならず、その費用は市民の税金で賄われることになります。
• 立地条件が重要: 公園や公共施設に転用できる立地であれば例外的に受け入れる場合もありますが、売れない土地は多くの場合、利活用が難しいため断られます。

このように、不動産を自治体に寄付するのは現実的な解決策ではありません。

2. 相続放棄という選択肢

不要な不動産は、相続放棄することで引き継がずに済ませることが可能です。ただし、以下の点に注意が必要です。

• 他の相続人に権利が移る: 自分が相続放棄をしても、他の家族や兄弟が相続人となり、同じ問題を抱えることになります。
• 相続財産全てを放棄することになる: 相続放棄は不動産だけでなく、預貯金や株式など他の資産もすべて放棄することを意味します。
• 家庭裁判所への申立が必要: 相続放棄は、被相続人が死亡したことを知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てを行う必要があります。

これらのデメリットを十分に理解した上で、家族全体でよく相談して判断することが重要です。

「生前贈与」と「死後相続」節税効果が高いのはどっち？

財産を承継する方法には「生前贈与」と「死後相続（遺産相続）」がありますが、税負担の観点でどちらが有利かを比較してみます。

死去した後に被相続人の遺産を分配するのが死後相続ですが、それと比較検討されるのが被相続人が存命のうちに財産を分配する生前贈与です。

生前贈与って得なの？

生前贈与とは将来相続するであろう財産を被相続人が存命中に分配する方法です。

この場合だと相続ではなく贈与になるため、贈与税が発生します。

生前贈与では以下のような税金がかかります。

贈与税は年間基礎控除の110万円を超えると、金額に応じて税率が変わります。

200万円以下	10％
300万円以下	15％
400万円以下	20％
600万円以下	30％
1000万円以下	40％
1500万円以下	45％
3000万円以下	50％
3000万円以上	55％

このように生前贈与にはかなり高い税金が課せられることがわかります。

では死後相続と比較した場合、どれくらい納税額に違いがあるのか比較してみたいと思います。

死後相続と生前贈与を比較

• 相続税の基礎控除が大きい: 最低でも3600万円（3000万円 + 法定相続人1人あたり600万円）が基礎控除となり、多くの場合、相続税は生前贈与に比べて軽減されます。
• 登録免許税：0.4%と生前贈与よりも優遇されます。
• 不動産取得税：課税されません。

比較項目	生前贈与	死後相続
贈与税・相続税	110万円／1人まで非課税	最低3600万円まで非課税
登録免許税	２％	0.4％
不動産取得税	３％	なし

この比較から、税制面では死後相続が圧倒的に有利であることが分かります。

なぜ生前贈与をするのか？

税負担は死後相続が有利ですが、生前贈与にも以下のようなメリットがあります。

• 財産分配を自分の意思で決められる: 争族（相続トラブル）を未然に防ぐことができます。
• 贈与時点の評価額で計算される: 将来的な資産価値の上昇リスクを回避できます。
• 一定の節税効果がある: 年間110万円の非課税枠を活用すれば、長期的な贈与で節税効果が期待できます。

しかしながら、特に大きな財産を持っていない場合は、節税の観点からは死後相続の方が有利です。

状況に応じて、税理士や不動産の専門家に相談することをお勧めします。

よくある質問

家やマンションの相続に関して、今回紹介しきれなかった部分や、ネットなどで良く質問されている内容などをまとめてみました。

相続マンションの評価額を調べるには？

相続したマンションの資産価値を知るためには、不動産評価額を確認することが重要です。

不動産の資産価値には主に以下の2種類があります。

1. 売却する場合の資産価値： 将来的な財産分与の基準となるため、相続不動産が市場でどれくらいの価格で売却できるかを把握しておく必要があります。不動産会社に売却査定を依頼することで、現時点の市場価値を把握できます。
2. 不動産の評価額（固定資産税評価額など）： 固定資産税評価額は、固定資産税などを算出する際に用いられ、売却価格よりも一般的に低く設定されています。評価額は、毎年送付される固定資産税納付書に記載されていますので、土地と建物の評価額を必ず確認しましょう。

不動産相続のポイントを簡潔に教えてください

相続トラブルを防ぐためには、事前準備が大切です。特に以下の点を家族でしっかり話し合っておきましょう。

• 相続財産の把握： 不動産を含む資産価値を事前に査定しておくことで、財産分与や相続税のシミュレーションが可能です。
• 相続人の確認と話し合い： 相続人全員で遺産分割について事前に意見を擦り合わせておきましょう。
• 遺言書の作成： 相続トラブルを防ぐ最善策は、被相続人が存命中に遺言書を作成しておくことです。
• 相続税対策の検討： 相続税が発生するかどうかを確認し、必要に応じて税理士に相談しましょう。

遠方にあるマンションを相続したとき、誰に相談すればいいの？

遠方の不動産を相続した場合は、どの不動産会社に相談すべきか迷うことがあります。

以下を参考にしてください。

• 物件がある地域の不動産会社に相談するのがベスト： 地元の不動産会社は地域の市場動向に詳しく、適正価格での売却を進めやすいです。
• 全国展開している大手不動産会社を検討： 直接相談したい場合は、全国に支店を持つ大手不動産会社も選択肢となります。ただし、フランチャイズ形態（例：エイブルやアパマン）の場合は実質的に地元の個人店であることも多いため、サービス内容を確認しましょう。

自分の持ち分だけ売却できますか？

兄弟姉妹など複数名で共有している相続不動産について、自分の持ち分だけ売却できるかは以下の通りです。

• 法律上は可能： 共有名義の不動産であれば、持ち分だけを売却することは法律上問題ありません。
• 現実的な問題点： 持ち分だけを購入する買主は少なく、一般の不動産会社では取り扱いが難しいことが多いです。
• 解決方法： 共有名義不動産を専門とする買取業者に相談すると、持ち分売却の選択肢が広がります。

まとめ

家やマンションの相続はトラブルが発生しやすいため、事前の準備が重要です。

• 家族間で相続財産・相続人・相続税について十分な話し合いをしておくこと。
• 不動産の資産価値は売却査定と固定資産税評価額の両方を確認すること。
• 遺言書を作成しておくことで、相続トラブルを防げます。
• 遠方の物件は地元の不動産会社や大手不動産会社への相談が有効です。
• 共有名義不動産は、専門業者への相談が解決の糸口となります。

また、不要な不動産は相続放棄が可能ですが、相続確定前にしか行えないため注意が必要です。

もし相続が確定してしまった後の場合は、簡単に手放すことはできないので注意しましょう。

相続後のトラブルを未然に防ぐためにも、早めの準備と専門家への相談を心がけましょう。

マンションを売却する際、税金や手数料などの諸経費が発生します。

これらの費用を把握しておくことは、売却後の資金計画を立てる上で非常に重要です。

また、諸経費の種類や計算方法を理解することで、費用を抑えるための対策を講じることも可能です。

この記事では、マンション売却時に発生する費用について、専門家の視点から詳細に解説していきます。

マンション売る時にはどんな費用がかかるの？

マンション売却時にかかる費用は、大きく分けて以下の5つに分類できます。

1. 仲介手数料：不動産会社に仲介を依頼した場合に発生する費用です。
2. 譲渡所得税：マンション売却によって利益が出た場合に課税される税金です。
3. 印紙税：不動産売買契約書に貼る印紙代です。
4. 住宅ローン一括返済手数料：住宅ローン残債を一括返済する際に金融機関に支払う手数料です。
5. 抵当権抹消費用：住宅ローン返済後に、マンションに設定された抵当権を抹消する費用です。

これらの費用のうち、特に仲介手数料と譲渡所得税が大きな割合を占めます。

ただし、譲渡所得税は売却益が出た場合にのみ課税されます。

2,500万円でマンションを売った場合の費用

それでは実際に2,500万円でマンションが売れたと仮定して、それぞれの費用を試算してみたいと思います。（購入時の価格は3,000万円）

仲介手数料	891,000円 計算式：2,500万円✕3％＋6万円＋消費税
譲渡所得税	0円 購入時の価格より売却価格が低いため利益は出ていない
印紙税	10,000円 契約書に添付する印紙代、2022年3月まで軽減税率が適用される
住宅ローン一括返済手数料	5,500円 三井住友銀行インターネットバンキングの場合
抵当権抹消費用	17,000円 登記1件1,000円（土地、建物）＋司法書士報酬
小計	923,500円

このケースでは、諸経費の合計は923,500円となります。

ただし、その他にも引っ越し費用やハウスクリーニングなどの費用が掛かるケースもあるので、予算としては100万円～150万円くらいを見ておくようにしましょう。

売却時に仲介業者に支払う手数料について

不動産会社に仲介を依頼した場合、売買契約成立時に仲介手数料を支払う必要があります。

仲介手数料は、宅地建物取引業法によって上限額が定められており、以下の計算式で算出します。

この計算式は物件の売買価格が400万円以上の場合です。

400万円以下の場合は別の計算式になるので、こちらも覚えておきましょう。

売買代金	仲介手数料の計算式
200万円以下の場合	売買代金×5％＋消費税
200万円を超え400万円以下の場合	売買代金×4％＋2万円＋消費税
400万円を超える場合	売買代金×3％＋6万円＋消費税

注意点：

• 上記はあくまで上限額であり、不動産会社によっては割引や定額制を設けている場合があります。
• 仲介手数料は、売買契約が成立した場合にのみ発生します。
• 仲介手数料以外にも、広告費用や事務手数料などを請求される場合がありますので、事前に確認しておきましょう。

売却時に税金がかかるケース

マンションを売却したときに掛かる税金について詳しく解説していきたいと思います。

譲渡税（所得税）と住民税

譲渡所得とは、売却価格から取得費（購入費用やリフォーム費用など）と譲渡費用（仲介手数料など）を差し引いた金額です。

譲渡所得に対して、所得税と住民税が課税されます。 税率は、所有期間によって異なり、長期譲渡所得（所有期間5年超）の場合は税率が低く、短期譲渡所得（所有期間5年以下）の場合は税率が高くなります。

計算例：

• 取得費：3,000万円
• 売却価格：4,000万円
• 譲渡費用：100万円
• 譲渡所得：4,000万円 – 3,000万円 – 100万円 = 900万円

この場合、900万円に対して譲渡所得税と住民税が課税されます。

実際には買ったとき以上の金額でマンションが売れることは滅多にありませんので、あまり過度に税金の心配をする必要はないのかなと思います。

3,000万円の特別控除

もし売却によって利益が出たとしても、一定の要件を満たすことで3,000万円の特別控除を受けることができます。

例えば売主が実際に住んでいたマンションを売ることで売却益が出たとします。

• 購入価格：4,000万円
• 売却価格：5,000万円
• 売却益：1,000万円

本来であれば売却益の1,000万円に対して譲渡所得税や住民税が課せられるのですが、条件を満たしていれば3,000万円までは控除されます。

適用要件：

• 売主が居住していた家屋であること
• 所有期間が10年を超えていること
• その他、細かい要件がありますので、国税庁のホームページで確認してください。

参考：マイホームを売ったときの特例

印紙税（印紙代）

印紙税というのは売買契約書に添付する収入印紙代だと思ってください。

不動産売買の契約書には、売買価格に応じて添付する収入印紙の金額が決められています。

現在は軽減税率が適用されるので、本来の金額よりお得になっています。

	本来の税率	軽減税率
100万円を超え 500万円以下のもの	2,000円	1,000円
500万円を超え１千万円以下のもの	10,000円	5,000円
１千万円を超え５千万円以下のもの	20,000円	10,000円
５千万円を超え　１億円以下のもの	60,000円	30,000円

※軽減税率の適用期間は、令和4年3月31日までに作成された不動産売買契約書です。

その他にかかる費用

ここまでは金額がおおよそ決まっているものでしたが、ここからは金額が定まってない出費について説明していきたいと思います。

住宅ローンに関する費用

マンション売却時に住宅ローンが残っている場合、残債を一括返済する必要があります。

この際、住宅ローン一括返済手数料が発生する場合があります。 手数料は金融機関によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

例えば三菱UFJ銀行だと以下のようになっています。

インターネット	16,500円
テレビ窓口	22,000円
窓口	33,000円

このように同じ金融機関であっても、返済する方法が違うだけで手数料に差があります。

引越し費用や家具代など

マンション売却に伴い、引越し費用が発生します。

引越し費用は、荷物の量や距離、時期によって異なります。
3人〜4人家族の場合、10万円〜20万円程度を目安に考えておきましょう。

また新居先が賃貸物件だと、敷金や礼金、前家賃などの初期費用も大きな出費になるので忘れずに予算組しておきましょう。

よくある質問

マンション売却時の諸費用に関して、今回紹介しきれなかった部分や、ネットなどで良く質問されている内容などをまとめてみました。

売却時の仲介手数料を安くすることはできる？

不動産売買時の仲介手数料は、宅地建物取引業法によって上限額が定められています。

一般的には「売却価格の3% + 6万円 + 消費税」が上限となっています。

ただし、これはあくまで上限であり、仲介業者はこの範囲内で自由に手数料を設定することができます。 そのため、仲介業者との交渉次第では、仲介手数料を安くしてもらうことが可能です。

買主側には手数料割引サービスを導入している業者が多いですが、売主側も同様に交渉することで割引を受けられる可能性があります。

複数の不動産会社に見積もりを依頼し、手数料を比較検討することをおすすめします。

マンションを売ると税金は必ずかかる？

「マンションを売ると多額の税金を請求される」と思っている方は多いのではないでしょうか。

しかし、税金がかかるのは、マンション売却によって利益が出た場合に限ります。

例えば、5年前に3,500万円で購入したマンションが3,000万円で売れた場合、利益どころか500万円の損失となります。 この場合、譲渡所得税は課税されません。

首都圏の一部を除き、購入時よりも高値で売れるケースは稀です。 そのため、マンション売却によって譲渡所得税が課税されるケースは、一般的に少ないと考えられます。

マンションを売却した時に戻ってくるお金はある？

マンションを売却した際に、お金が戻ってくるケースもわずかながらあります。

• 固定資産税：一括納付していた場合、残りの日数分は買主から徴収することができます。
• 火災・地震保険：未経過分の保険料が戻ってくる場合があります。（全額ではありません）
• 住宅ローン保証料：未経過分の保証料が戻ってくる場合があります。（全額ではありません）
• 管理費・修繕積立金：月額分を日割り計算して買主から徴収することができます。

注意点：

• 火災保険や住宅ローン保証料は、未経過分がすべて戻ってくるわけではありません。35年ローンを10年目で一括返済したとしても、戻ってくるのは支払った額の3分の１程度です。
• これらの費用は、自動的に返金されるわけではありません。ご自身で保険会社や金融機関に連絡し、手続きを行う必要があります。

まとめ

マンション売却にかかる税金は、売却益が出た場合にのみ課税されます。 多くの場合、税金への心配は不要です。

最も高額な費用は、不動産業者への仲介手数料です。 手数料の値引き交渉や、複数の業者を比較検討することで、費用を抑えることができます。

マンション売却で少しでも多くの手元資金を残したい場合は、費用を節約するだけでなく、売却額を高くすることを意識することが重要です。

ロイヤルハウスは、北海道から沖縄まで全国約110社が加盟するフランチャイズ系の住宅会社です。

「ロイヤルSSS（スリーエス）構法」をベースとした家づくりを提案しており、気密性や耐震性の高さが特徴です。

ローコスト住宅に分類され、全国各地の加盟店が展開しているため、低予算で質の高いマイホームを建てたいと考えている方におすすめの住宅会社です。

ロイヤルハウスの会社概要

本社所在地や資本金などの会社概要は下記の通りです。

ロイヤルハウスではフランチャイズ制を採用しており、家づくりを実際に取り組んでいるのは各地域の加盟工務店です。

そのため、施工品質や対応力については、加盟している地元工務店によって異なる可能性がありますあることを理解しておきましょう。

会社名	ロイヤルハウス株式会社
本社所在地	愛知県名古屋市中区丸の内3丁目20番3号 BPRプレイス久屋大通 4階
電話番号	0120-6186-21
代表者	森田　勉
資本金	4,900万円
創業	昭和61年7月
従業員数	30名
公式HP	https://www.royal-house.co.jp/

建築棟数や受賞歴について

ロイヤルハウスは全国に110社以上の加盟店を持ち、年間で約2,000棟を建築しています。

この数字は、全国ハウスメーカーの建築棟数ランキングで15位～20位に相当する規模です。

過去の受賞歴

ロイヤルハウスは幅広い商品で様々な賞を受賞しております。

• 2012年：「外暮らしの家」で初のグッドデザイン賞を受賞
• 2013年：「ロイヤルSSS（スリーエス）構法」でグッドデザイン賞を受賞
• その他、キッズデザイン賞やデザインウッド賞なども獲得しています。

受賞歴が豊富であることから、デザイン性や機能性が高く評価されていることがわかります。

ロイヤルハウスの坪単価と間取り例

ロイヤルハウスの坪単価について解説します。

ロイヤルハウスの坪単価は、かつては45万円60万円程度でしたが、建築資材の価格高騰に伴い、2023年4月時点では55万円75万円ほどに上昇しています。

坪単価の目安価格

ロイヤルハウスの価格帯を知るため、他のハウスメーカーの坪単価と比較してみましょう。

会社名	坪単価目安
ロイヤルハウス	55万円～75万円
一条工務店	65万円～80万円
タマホーム	45万円〜60万円
クレバリーホーム	55万円～70万円
三井ホーム	80万円～100万円
ユニバーサルホーム	50万円～65万円
地場の工務店	50万円～70万円

ロイヤルハウスと同価格帯には、クレバリーホームやユニバーサルホームといったフランチャイズ系のハウスメーカーが挙げられます。

なお、こちらの坪単価は地域や間取りによって変動するため、目安として参考にしてください。

家を建てる総額

では実際に家を建てる際に、総額でどれくらいかかるのかを計算してみましょう。

注文住宅を建築する際には、坪単価で計算できる「建物本体価格」以外にも、付帯工事費や諸経費が別途かかりますし、建物の大きさによっても坪単価は変動します。

ロイヤルハウスの坪単価を目安に、坪数ごとの建築費用総額がどれくらいになるか一覧表にしました。

床面積	本体価格	付帯費＋諸費用	建築総額
25坪	1,875万円	530万円	2,405万円
30坪	2,100万円	540万円	2,640万円
35坪	2,275万円	560万円	2,835万円
40坪	2,400万円	570万円	2,970万円
45坪	2,610万円	580万円	3,190万円
50坪	2,750万円	600万円	3,350万円

上記はあくまでも平均坪単価から算出した金額ですので、ロイヤルハウスで30坪の家を建てた場合、総額で2,600万円～2,700万円くらいの予算を考えておくとよいでしょう。

ロイヤルハウスの家が安い理由

ロイヤルハウスの坪単価は、ハウスメーカー全体でみるとローコストの価格帯です。

ロイヤルハウスが低価格で良質な住宅を提供できるのには、ロイヤルハウスならではの企業努力があるからです。

ロイヤルハウスでは、全国110社以上の加盟店がや設備品を大量に木材一括仕入れすることで、材料費を大幅に削減しています。

また直接施工を行うため、下請けや孫請けを介する大手ハウスメーカーと比べて中間マージンが発生しません。

独自工法によりプレカット材の活用や効率的な施工方法を導入することで、建築コストを抑えています。

2000万円台の間取り例

商品名	小さな家
延床面積	98.00㎡（29.9坪）
間取り	3LDK
参考本体価格	2,100～2,200万円

この間取りは約30坪の総二階建てで、金額は本体価格で2,100～2,200万円になり、総額だと2,600万円～2,700万円程度となります。

総額を2,000万円台で抑えたいのであれば、建物の大きさは35坪以下が望ましいです。

1階には広めのLDKが配置され、2階には夫婦の主寝室と子ども部屋2つを設置。

玄関からリビング、ダイニング、キッチンが区切らず繋がる、開放的な設計が特徴です。

3000万円台の間取り例

商品名	ペットと暮らす家
延床面積	132.00㎡（39.33坪）
間取り	3LDK
参考本体価格	2,400～2,500万円

約40坪の広さで、総費用は3,000～3,100万円程度です。

総予算3000万円台であれば、ロイヤルハウスだと40坪～50坪の家を建てることができます。

「ペットと暮らす」をテーマにした家なので、玄関にはペット専用の洗い場、リビングにはペット用トイレが設置されています。

ペットを中心に考えられたプランのため、一般的な設計とは異なる部分があります。

4000万円台の間取り例

商品名	二世帯住宅
延床面積	174.00㎡（53.0坪）
間取り	3LDK＋1LDK＋中二階
参考本体価格	3,500～3,600万円

ロイヤルハウスで53坪の家を建てる場合、一般的な建物本体価格は約3,000万～3,200万円程度です
。

完全分離型では、親世帯と子世帯それぞれにキッチン、お風呂、トイレを備える必要があるため、坪単価が通常より約10万円ほど高く見ておく必要があります。

価格はおよそ3,500万～3,600万円程度となります。

さらに、付帯工事費や諸経費を含めて、総費用は約4,000万～4,200万円を見ておきましょう。

特に注目したいポイントは、中二階に設けられたスキップフロアと蔵収納です。

家を大きく魅せる間取り例

建物の画像を見てもらったらわかるように、かなり大きなお家であることがわかります。

しかし間取り図から試算すると、1階20坪、2階20坪程度の総二階住宅に見えるので、建物全体で40坪ほどしかありません。

ロイヤルハウスでは、建物をコの字型にすることで無駄な住居を削減しつつ、建物を大きく見せる工夫を実施しています。 見事なデザインで広大な印象を考えることが可能です。

ロイヤルハウスの戸建てシリーズ

2023年5月時点で、ロイヤルハウスでは11種類のテーマごとの住宅商品を展開しています。

多彩な品揃えが揃っているため、家族のライフスタイルにぴったりの住宅商品が見つかるでしょう。

商品名（テーマ）	特徴
木心地のいい家（kicoro）	木が持つ本来の強さ、優しさ、美しさを実感できる家
ZEH（エコデスマート・ゼロ）	ロイヤルハウスのZEHの家「エコデスマート・ゼロ」
小さな家 (イーサイズ)	2人～3人暮らしにちょうどいいコンパクトな家
子育て（コムニ）	楽しく、健康的で、安全に子育てができる家
二世帯	それぞれの家族が自然に繋がれる二世帯住宅
ペット対応住宅	ペットと家族が楽しく暮らすために考えられた家
空間活用ができる家	スキップフロアや狭小地など、あらゆるデザイン提案が特徴
3階建（アーバンステージ）	ローコストで建てる木造の3階建て住宅
平屋建（グランドワン）	大家族から夫婦2人まで、あらゆるタイプの平屋住宅
外暮らしの家	家をなるべく小さく建て、庭を暮らしに取り入れるプランを提案
DIY	DIYが好きな家族向き。将来リフォームがしやすい家

木心地のいい家

「木心地のよい家（Kicoro）」は、木材の魅力をじっくりと活かした木造住宅で、ロイヤルSSS構法を採用しています。

グッドデザイン賞を受賞しており、吹き抜けのリビングや美しい木組みが楽しめる「あらわし梁」が特徴です。

室内スタイルは6パターンから選択可能で、デザイン性と耐震性を考えた住まいで

小さな家 (イーサイズ)

「イーサイズ」は、家族の人数や土地の広さに応じたコンパクトな設計が魅力です。

イーサイズはプラン型の規格住宅になっており、延床面積60～98㎡の中からサイズを選ぶ、1階・2階の暮らし方を11パターン、さらに内装と外観をそれぞれ6パターンから選びます。

広すぎない間取りは、家事効率やエネルギー消費を抑えられる省エネ住宅としても人気です。

子育て（コムニ）

「コムニ」は、楽しく安全に子育てができるよう20のアイデアが詰まった住宅です。

間取りプランは自由設計ですが、コムニには子育て世帯に嬉しいアイデアがたくさんあります。

センターダイニングやサンルームなど、家族のコミュニケーションを重視した設計も特徴です。

ペット対応住宅

ペットと楽しく暮らすために考えられた「ペット対応住宅」は、床や壁、ドアなど ペットに優しい仕様になっています。

ペットが各部屋を自由に行き来できる「ペット専用ドア」や、ペットトイレの臭いを抑えるエコカラットなど、豊富なアイデアが詰まっています。

飼い主とペットの両方が快適に過ごせる工夫が随所に見られます。

空間活用ができる家

空間活用型の住宅は、以下の4タイプに分かれます。

スキップフロアとビルトインガレージは名前通りで、プラステージというのは大容量収納「ホームトランク」がある家、そしてギャラリーコートは「中庭のある家」のことです。

プラステージ

プラステージは、1階と2階の間に位置する「1.5階」にホームトランクを設置した住宅です。

トランクの天井高は1.4mと抑えられていますが、収納スペースとしては十分な容量を確保しています。

この1.5階の設計により、1階のリビング部分の天井高を最大で4.0mまで実現することができ、非常に開放的な空間を実現します。

また、収納スペースをホームトランクに集中させることで、各部屋の収納を減らし、生活空間をより広く活用できる点が大きな魅力です。

ギャラリーコート

ギャラリーコートは、1階から2階にかけて吹き抜ける中庭を中心に設計された住宅です。

特に都心部のように敷地が制限されるエリアでも、自然光や心地よい風を取り込む工夫が実施されています。

家の中心に設けられた中庭は、風が通り抜ける通気性の良いデザインを実現し、建物全体に新鮮な空気の流れを生み出してくれます。

スキップフロアのある家

「スキップフロアのある家」は、敷地の広さに制限がある都市部でも人気の高い住宅プランです。

「収納をたっぷり確保したい」「趣味の部屋や書斎が欲しい」「明るい開放感のあるLDK」にしたい」といった希望を叶える設計が特徴です。

スキップフロアとは、床の高さに段差をつけることで縦方向の空間を有効活用するデザインのことです。この工夫により、限られたスペースを最大限に考慮しながら、収納や居住空間を効率良く配置できます。

ビルトインガレージのある家

ビルトインガレージは、狭い土地で駐車スペースを確保する方法として最適ですが、敷地に余裕がある場合でも採用されるケースが増えています。

屋内から愛車を眺められるデザインが人気です。

特に、ライトアップされた愛車を眺めながら過ごす時間は贅沢で、ガレージ空間が趣味の一部となるライフスタイルを提供します。

ビルトインガレージは、車好きの方にとって理想的な住まいといえるでしょう。

外暮らしの家

「外の暮らしの家」というユニークな名前にワクワクできる方も多いでしょう。

ロイヤルハウスでは建物の立地を極力抑え、庭をリビングのように活用するライフスタイルを提案しています。暮らしの家」のコンセプトです。

この商品は、周辺環境も考慮したプランニングにより、家庭菜園やガーデニングを楽しめる空間を提供します。

家にいながらアウトドア感覚を忘れない生活を実現するもので、グッドデザイン賞を受賞した実績があります。

平屋住宅（グランドワン）

ロイヤルハウスの平屋住宅「グランドワン」は、家族のライフスタイルに合わせた柔軟な設計が可能です。
例えば、大きくて平屋で家族みんながゆったりと暮らすプランや、夫婦二人でのコンパクトな住まいなど、多彩なニーズに応える設計が魅力です。

玄関からリビング、キッチン、寝室、さらに縁側までがフルフラットにつながる設計により、開放感あふれる空間を提供します。

デザインスタイルは以下の3つから選択可能です。

• 水平ラインが美しいフラットスタイル
• 感覚リゾートを楽しめる南欧スタイル
• 和の風情を取り入れたコンテンポラリースタイル

また、屋根裏のロフトを活用したプランも人気です。

DIY

「DIY」は、将来のリフォームや家族の成長に合わせたカスタマイズを前提とした家づくりを提案しています。

「骨の見える家」では可変性のある家というのがテーマで、壁や天井、縁側などの柱を骨と称し、下地を大胆に魅せることで個人でもDIYがしやすい工夫が随所に実施されています。

家族の成長に応じた間取り変更や、将来的なリフォームが簡単に、中古住宅として売却する際にも改装がしやすい仕様です。

2014グッドデザインベスト100（ものづくりデザイン賞）にも選ばれました。

ZEH（エコデスマート・ゼロ）

ロイヤルハウスのZEH住宅「エコデスマートゼロ」は、未来の省エネ基準を見据えた高性能な住宅です。

HEMSやエコキュートといった節電アイテムを搭載。冷暖房、照明、給湯など一度のエネルギー消費を中心に、高効率な太陽光発電パネルで創エネを実現します。

具体的な仕様としては、壁と天井部分には高性能グラスウール、床下には硬質ウレタンフォーム、窓には樹脂サッシとアルゴンガス入りのLow-E複層ガラスを採用。エネルギー効率の高い居住環境を提供します。

3階建て（アーバンステージ）

「アーバンステージ」は、間口の狭い狭小地に適した木造3階建ての住宅です。

都市の街並みに調和するモダンな外観デザインが特徴で、限られた敷地を無駄なく活用するアイデアが楽しみです。

採光や通風に配慮した設計が行われており、インナーガレージや屋上のガーデンバルコニーなど、都市生活を楽しむための工夫が随所に見られます

ロイヤルハウスの特徴や工法について

ここでは、ロイヤルハウスの建物に採用されている工法や、その特徴について詳しくご紹介します。

ロイヤルハウスの工法

ロイヤルハウスでは、自社オリジナルの「ロイヤルSSS構法」を採用しています。

この工法は、木造軸組工法をベースにしつつ、耐震性・耐久性・省エネルギー性能に優れた「長期優良住宅」にも適合します。信頼性の高い建築手法です。

特に木造軸組工法に脆弱とされる結合部分には、「引き寄せの技」という独自の手法を導入しています。

基礎工事や建物の骨組みなどの重要な工程については、第三者機関による厳しい検査が行われており、高い施工品質が確保されています。

ロイヤルSSS構法の特徴をまとめると、

ロイヤルハウスの断熱性能

ロイヤルハウスの住宅は、平成28年省エネルギー基準に適合した仕様が標準装備されています。

この基準は地域ごとの気候や風土に基づいて設定されており、それぞれの地域に適した断熱材（高性能グラスウール）を使用しています。

そのため、同じ標準仕様でも地域によって断熱材の感触が違います。

また、標準でLow-E複層ガラスサッシを採用しており、窓の断熱性能もしっかり確保されています。

C値やUA値は？

公式サイトにはC値（気密性能）やUA値（断熱性能）の具体的な数値は記載されていません。

現在の建築法では高気密高断熱住宅に明確な基準値があるわけじゃないので、今は言ったもの勝ちの状況です。

そのため、高気密高断熱住宅を希望する場合は、契約前に具体的な数値を確認することをおすすめします。

ロイヤルハウスの耐震等級

ロイヤルハウスの住宅は耐震等級3（最高等級）をクリアしています。

木造軸組工法違反とされる金の緩みについても、「引き寄せの技」で木材と金属金物をしっかり結合するため、長期非常に高い耐震性能を維持できます。

木材を持つしなやかさと強度を考慮した高耐震技術が特徴です。

保証とアフターメンテナンス

ロイヤルハウスでは、フランチャイズ制を採用しているため、加盟店が施工を担当します。

万が一、加盟店が倒産するような事態にも対応できる「住宅保証制度」が用意されています。

ただし、設計・施工・アフターメンテナンスはフランチャイズ加盟している地元工務店が行うので、地域によってアフターサービスに違いがあるので、契約前にしっかりと確認しておきましょう。

住宅完成保証制度

フランチャイズ系の住宅会社では、工事請負契約は各加盟店と締結します。

万が一、加盟店が倒産するなどの事態が発生した場合でも、ロイヤルハウス加盟店会が建物が完成するまでサポートする「完成保証」があります。

ただし、この保証制度が利用できるのはロイヤルSSS構法で建築された住宅に限定されます。

施主の要望によりプランが大幅に変更され、SSS構法が適用できない場合には対象外となるため、注意が必要です。

また、完成保証を利用するには別途申し込み手続きが必要となるため、忘れずに手続きを行ってください。

アフターメンテナンス

ロイヤルハウスの定期点検も工事を施工した加盟店が行うこととなり、引渡し後1ヶ月、3ヵ月、6ヵ月、1年、1年半、2年で実施します。

ただし、こちらも完成保証と同じくロイヤルSSS構法で建てられた建物に限ります。SSS構法以外で建築された住宅は対象外となるため、注意が必要です。

シロアリ10年保証

ロイヤルハウスでは白アリ10年保証を受けることができます。

新築後、3年目、5年目、8年目、10年目の4回、定期点検と防除施工を実施してくれるので、大切なマイホームをシロアリから守ることができます。

なお、防除剤には人やペットに無害で、低臭気の薬剤が使用されているため安心です。

ただし、この保証も利用するには別途申し込みが必要です。確認しておきましょう。

住宅性能表示7項目で最高等級をクリア

ロイヤルSSS構法は、以下の住宅性能表示の7項目で最高等級をクリアしています。

• 耐震等級
• 耐風等級
• 劣化対策等級
• ホルムアルデヒド発散等級
• 一次エネルギー消費量等級

これにより、健康的で省エネルギー性能に優れ、災害にも強いマイホームを実現します。

なお、これらの等級は標準仕様に基づくもので、プラン内容によっては最高等級をクリアできない場合もあります。性能表示制度を利用する際には、別途申請費用が必要となりますので、事前にご確認ください。

ロイヤルハウスの口コミ評判は？

ロイヤルハウスの口コミには、どのような内容があるのでしょうか。

良い口コミと悪い口コミを紹介しますので、参考にしてみてください。

良い口コミ

悪い口コミ

ロイヤルハウスの悪い口コミは、施工やアフターサポート、金額面に関して不満を挙げられる方がおられました。

一方で良い口コミでは、担当者の対応や提案力が的確で、知識も豊富で満足できるものだったとの意見がありました。

ロイヤルハウスの住宅展示場一覧

2023年5月時点で、ロイヤルハウスの家を建てることができるエリアは以下の地域です。

ロイヤルハウスは全国に事業所がありますが、その多くはロイヤルハウスとフランチャイズ契約している地元の工務店です。

北海道・東北	北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県
関東	東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県
甲信越	長野県、新潟県、山梨県
中部・東海	愛知県、静岡県、岐阜県、三重県
近畿・北陸	大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、石川県、富山県、福井県、奈良県
中国	広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県
四国	香川県、徳島県、愛媛県、高知県
九州・沖縄	福岡県、大分県、宮崎県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県

ロイヤルハウスに関するよくある質問

ここでは、ロイヤルハウスについての詳しい情報や、ネットなどでよく質問についてまとめました。

リフォームもやっているの？

ロイヤルハウスはフランチャイズ制を採用しているため、リフォームに対応しているかどうかは加盟店によって異なります。

また、対応するリフォーム内容や料金プランも加盟店ごとに異なるため、詳細については地元の加盟店に直接相談する必要があります。

ロイヤルハウス本社がリフォームを請け負うわけではなく、各地域の加盟店が対応します。

そのため、具体的なリフォーム内容や料金については、加盟店のご案内をご確認ください。

ロイヤルハウスの建売住宅の販売状況は？

ロイヤルハウスの公式サイトでは建売住宅に関する情報は掲載されていませんが、一部の加盟店で建売住宅が販売されています。

取り扱いの有無や販売情報は各加盟店のホームページや問い合わせで確認する必要があります。

工務店のデザイン力に不安がありますが、大丈夫ですか？

フランチャイズ制では地元の工務店が施工を担当するため、デザイン面で不安を感じる方もいるかもしれません。

ただし、ロイヤルハウスには「デザインサポート」という仕組みがあります。ロイヤルハウス所属の専属デザイナーが設計をサポートし、デザインの質を高めるサービスです。

また、ロイヤルハウスは2012年に「外暮らしの家」でグッドデザイン賞を初受賞して以来、計14回の受賞歴があり、そのデザイン力は高く評価されています。

ロイヤルハウスのテレビCMはありますか？

ロイヤルハウス本社による全国放送のテレビCMは現在行われていない。

ただ、一部の加盟店が独自に依頼した地域限定のテレビCMが放送される場合があります。

また、ロイヤルハウスの公式Youtubeチャンネルでは、SSS構法詳細な説明や補助金制度に関する動画が公開されており、情報収集に努めることができます。

加盟店ごとの施工技術に違いはありませんか？

フランチャイズ制の特性上、加盟店ごとにサービスや技術のレベルに差があるのは否めません。

ただし、加盟店独自の工夫やコストカットを実現できるというメリットもあります。

施工技術やサービス内容について不安ある場合は、事前に加盟店の施工実績や評判を確認することをおすすめします。

まとめ

ロイヤルハウスは坪単価が55万円～70万円と、比較的リーズナブルな価格帯で注文住宅を提供しています。

低価格でありながら高品質な住宅を実現できる背景には、全国に広がる加盟店とネットワークや木材・資材の一括大量購入、効率的な流通システムがあるためです。

ロイヤルSSS構法で建てられた住宅は長期優良住宅の認定を受けることができ、家族が安心して長く住み続けることが可能です。

また、フランチャイズ制の弱点である技術や信頼性のばらつきはありますが、完成保証制度の導入により補完されています。

ロイヤルハウスは「クレバリーホーム」や「タマホーム」と比較されることが多いメーカーです。

いずれも木造軸組構造を採用している住宅メーカーですので、ロイヤルハウスを検討している方は、こちらの会社の情報も参考にしてください。

フジ住宅は、創業50年の歴史あるハウスメーカーです。

主に関西エリアで事業を展開し、地元に密着したサービスを提供しています。「大阪府住宅着工棟数地域ビルダーランキング」では、驚異的的な実績として17年連続でNo.1を獲得。

これにより、地域における信頼性と人気の高さが注目されます。

特に、地震に強い木造住宅の設計・施工を得意とし、自由設計の注文住宅で顧客の多様なニーズに応えています。

坪単価・間取り例・人気のシリーズなどを詳しく解説し、フジ住宅の魅力に迫ります。

フジ住宅の会社概要

フジ住宅株式会社は、大阪府岸和田市に本社を置き、地域に広がる住宅事業を展開する企業です。

主な営業エリアは大阪府、兵庫県、和歌山県で、注文住宅や分譲住宅、マンション、賃貸住宅、土地活用事業など幅広い分野で活躍しています。

その高品質なサービスと顧客満足度の高さから、地域住民から厚い信頼を得ています。

フジ住宅は、大阪・神戸・和歌山に11の事業拠点を持ち、迅速かつ丁寧な対応が可能な体制を整えています。

社名	フジ住宅株式会社
創立年月日	昭和48年1月22日
本社所在地	大阪府岸和田市土生町1丁目4番23号
本社電話番号	(072) 437-8700
代表者	代表取締役社長　宮脇宣綱
資本金	48億7,206万円
従業員数	922名（連結1,238名）＊パート社員含む
公式ホームページ	https://www.fuji-ie.com/

豊富な実績と高評価

フジ住宅は、2022年3月期において、自由設計住宅、分譲マンション、中古住宅、建売住宅、注文住宅を合わせて合計2,072戸を販売しました。

また、大阪府における住宅供給棟数では、6年連続でNo.1を記録しています。この数字は、任天堂が安定した供給能力と顧客を持っていることを示しています。

さらに、2023年のオリコン顧客満足度調査では、「建売住宅 ビルダー 近畿ランキング」および「建売住宅 ビルダー 近畿・大阪府ランキング」でそれぞれ第1位を獲得しました。

これにより、フジ住宅が品質、サービス、価格のバランスに関して顧客から高く評価されていることが明らかです。

フジ住宅の坪単価と間取り例

筆者の調査によると、フジ住宅の坪単価は約50〜70万円。

この価格帯は、ローコスト住宅（30～50万円）とハイグレード住宅（80～100万円）の間に位置し、フジ住宅は「中堅クラスのハウスメーカー」としての地位を確立していることを示しています。

ただし、実際の坪単価は建物の形状、延床面積、仕様、オプションの選択により大きく変動します。

一部の口コミでは「オプションが高額になる」との意見も見られ、希望やこだわりを詰め込み過ぎると、最終的な坪単価がハイグレード住宅と同等になる場合もあります。

注文住宅の坪単価を計算する際は、坪単価に加えて付帯工事費や諸費用も考慮する必要があります。

坪単価の目安価格

次に、2023年オリコン満足度調査「ハウスメーカー　注文住宅」部門で上位8位にランクインした、大手ハウスメーカーの坪単価の相場を紹介します。

順位	会社名	坪単価
1	スウェーデンハウス	70〜100万円
2	積水ハウス	60〜90万円
3	ヘーベルハウス	70〜100万円
4	住友林業	60〜90万円
5	一条工務店	50〜80万円
6	三井ホーム	60〜90万円
7	パナソニックホームズ	70〜100万円
8	セキスイハイム	50〜80万円

フジ住宅の坪単価は、一条工務店やセキスイハイムに近い価格帯であり、大手ハウスメーカーに比べて比較的手頃な価格であると言えます。

各ハウスメーカーの坪単価は年々上昇傾向にあり、特にハイグレード住宅では100万円を超える事例も増加しています。

フジ住宅は、大手ハウスメーカーよりも比較的手頃な価格で注文住宅を建てられる会社の一つです。

では実際にフジ住宅で家を建てるなら、総額でどのくらいかかるのか計算してみましょう。

次の表はフジ住宅の坪単価を目安に、坪数ごとの建築総額をまとめました。

なお、注文住宅を建築する際には、坪単価で計算できる本体価格以外にも、付帯工事費がかかります。

床面積	本体価格	諸費用額	建築総額
25坪	1,250〜1,750万円	250〜350万円	1,500〜2,100万円
30坪	1,500〜2,100万円	300〜420万円	1,800〜2,520万円
35坪	1,750〜2,450万円	350〜490万円	2,100〜2,940万円
40坪	2,000〜2,800万円	400〜560万円	2,400〜3,360万円
45坪	2,250〜3,150万円	450〜630万円	2,700〜3,780万円
50坪	2,500〜3,500万円	500〜700万円	3,000〜4,200万円

付帯工事費は本体価格の約20％と想定していますが、実際には土地条件や建築内容によって異なる場合があります。例えば、特殊な地盤改良工事が必要な場合や、都市部での狭地対応などでは追加費用が発生することもあります。

上記の価格は坪単価から計算した目安となりますが、フジ住宅で30坪の家を建てるとすると、1,800〜2,500万円ほどの予算が必要になるでしょう。

1,000万円台の間取り例

延床面積	94.00m2（28.43坪）
間取り	3LDK＋WIC

1階は約21畳の広々としたLDKと水回り、2階には3つの居室を配置したシンプルな間取りです。

横長のリビングは部屋の奥まで光を取り込みやすく、明るく開放的な空間を演出できます。

インナーテラス（土間）は雨の日の室内干しや子どもの遊び場として活用できそうです。

1階には収納スペースが少ない点には注意が必要ですが、コンパクトな設計ながらも工夫された使いやすい間取りです。

2,000万円台の間取り例

延床面積	110.71m2（33.48坪）
間取り	4LDK＋WIC＋SC

広いエントランスにシューズクローク側からキッチンへ直行できる家事動線が魅力的。 買い物やゴミ出しがスムーズに進みます。

オープンな対面キッチンとは違いコンロ側は独立キッチンのようなレイアウトなので、料理に集中したい人に最適。

ただし窓が少ないため、明るさや通気性の工夫が求められるでしょう。

吹き抜け部分のスケルトン階段を上がれば、個室が3部屋。

主寝室のウォークインクローゼットをファミリークローゼットして活用したい場合は、ホール側からも出入りできると動線がスムーズだと思います。

3,000万円台の間取り例

延床面積	151.96m2（45.96坪）
間取り	4LDK＋WIC＋SC

ゆとりのある広さと、家事動線のよさが魅力の4LDKの間取りです。

2台分のビルトインガレージを備え、雨の日でも濡れずに車から室内へ移動可能。

スキップフロアや畳コーナーがあり、家族が自然とコミュニケーションを取れる設計です。

ベランダ、ランドリールーム、ウォークインクローゼットを隣接させた洗濯動線の良さも特筆すべきポイントです。

全体的にゆとりのある間取りなので、来客用に独立した部屋を確保するとさらに便利だと思います。

たとえば、2階の畳コーナーに引き戸を設置して、普段は開け放って広々空間に、来客時だけ閉めれば独立した空間をすぐ用意できるでしょう。

フジ住宅の家づくり

フジ住宅は、顧客満足の要望に寄り添いながら、自由設計を基本とした家づくりを行っています。

同社は、これまでの豊富な実績と知恵を相談、「選ぶ外観」「自由な間取り」内装スタイル」「選べる設備・仕様」という4つの柱を軸に、顧客の理想を具体的な形にします。

ここでは、フジ住宅の公式ホームページで紹介されている住宅の実例や、豊富なデザインスタイルについて詳しく解説します。

青空の下にもう一つのリビングがある家

プライベートゾーンとしてのアウトドアリビングを設け、庭が作りにくい狭地でも自然を身近に感じられる工夫がされています。

朝食を楽しんだり、仲間を招いてパーティーを開いたり、多目的に活用可能。青空の下で過ごす時間、暮らしに開放感をもたらします。

防犯性やプライバシーを確​​保しながらも、アウトドアスペースとしての利便性を最大限に引き出しています。

狭小地など庭をつくりにくい土地でも、自然をより身近に感じられる暮らしを叶えます。

アウトドアリビングを楽しむ家

リビングと将来に繋がる広々としたアウトドアスペース。

お気に入りの家具を持ち出して、気軽にアウトドア気分を​​楽しめます。 リビングの延長としても、独立した空間としても活用でき、生活にゆとりとメリハリを与えられます。

外部環境とのつながりを感じられるは、心理的なリラックス効果デザインも期待できます。

笑顔をもたらすリビングイン階段のある家

リビングに設けられた明るい室内階段は、インテリアの一部になります。

家族が自然と向き合う機会が多く、コミュニケーションが取れます。

また、家事動線や生活動線の中心に配置されているため、効率的な生活をサポートします。階段周りの安全対策や空調効率にも配慮することで、さらに快適な空間に。

開放的な吹き抜けが気持ちいい家

吹き抜けにより天井が高く、実際の帖数以上に広くと感じられる空間設計。

高窓から差し込む光が室内を明るく照らし、自然との調和を楽しむことができます。

吹き抜けは空間演出だけでなく、明るさや通風の向上にも貢献。

＋αの空間がある家

リビングや居室に加えて、書斎や趣味のスペース、子どもの遊び場など、プラスアルファの空間を広く設計。

工夫次第で暮らし方の幅も広がり、おうち時間がもっと楽しめるはず。

テレワークやリモート学習の拠点、趣味を楽しむ場所としても最適。

外観スタイル

選べる外観スタイルは、左上から「シンフォニーⅢ」「シンフォニーIIタイプ」「リッシュ」「シンフォニーIIタイプ」「南フランス」「FIJI CUBEタイプ」「ノーブルモダン」。

どのスタイルも地域の景観に見てやすいデザインでありながら、顧客の個性や要望を反映できる柔軟性があります。

フジ住宅の特徴と採用している工法について

フジ住宅づくりは、高い耐久性や快適性を実現するための独自の工法と技術を特徴としています。

以下では、フジの住宅に採用されている主な工法や技術について詳しく解説します。

自由度と強度を進化させた「FX-WOOD工法」

フジ住宅の「FX-WOOD工法」は、木造住宅の柔軟性と高い強度を両立させるために開発された独自の工法です。この工法は以下の特徴を持っています。

• 自由度の高い設計：木造軸組工法を基盤とし、間取り自由度を確保。顧客のライフスタイルやニーズに応えた設計が可能です。
• 優れた強度：壁面に強度を持たせるパネル式工法を組み合わせ、地震や台風などの自然災害に対する耐久性を向上させています。
• 高い耐震性能：標準仕様で耐震等級「3」を実現。これは現行の建築基準法における最高レベルで、大規模地震にも対応可能な強度を誇ります。
• 気密性と通風性の両立：適切な構造により、建物全体の気密性を見つめながらも、効率設計的な通風を実現しています。

さらに、建物の基礎部分には進化型ベタ基礎「FX-BASE」を採用。地盤からの安定性を高め、建物全体の耐久性を強化しています。

木造住宅用制震システム「TRCダンパー」

フジ住宅では、地震に対する備えとして、木造住宅用制震システム「TRCダンパー」を採用しています。このシステムは、耐震性能を補償する耐震技術として、以下のような特徴を持っています。

• 特殊ゴムによる揺れの吸収：TRCダンパーには、揺れを吸収して熱エネルギーとして放出する特殊なゴムが内蔵されています。
• 建物への被害を低減：揺れを低減して、壁の損壊や家具の転倒を防ぎ、居住空間の安全性を高めます。
• 「倒れない家」から「壊れない家」へ：耐震性だけでなく制震性を活かして、災害時も被害を最小限に抑え、次世代に引き継がれる強靭な住まいを提供しています。

炭の家「ピュアエア」

フジ住宅は、住む人の健康を第一に考えた設計を特徴としています。

その代表例が、「炭の家 ピュアエア」です。このシステムは、空気の質や室内環境を改善するために以下の技術を取り入れています。

• 空気清浄システム：外気を強制的に取り入れ、微小粒子フィルターで花粉やPM2.5、ウイルスなどの有害物質を除去します。きれいな空気を室内に供給します。
• 炭の力を活用：床下に敷き詰めた炭が空気を通すことで、湿度や温度を調整し、室内環境を快適に眺めます。
• 第一種換気システム：汚れた空気を24時間換気システムで強制的に排出し、常にクリーンな空気を維持します。

このように、炭の持つ自然素材の力を最大限に活用し、健康で快適な住環境を提供します。

保証やアフターサービス

フジ住宅の保証とアフターサービスの内容は、次のとおりです。

構造耐力上主要な部分	10年（延長なし）
雨水の侵入を防止する部分	10年（延長なし）
地盤保証	引き渡し日から20年間、最高5,000万円
定期点検	3ヶ月目・1年目・2年目・5年目・10年目

フジ住宅の保証期間は法律で定められた最低限の内容に存続している点が特徴です。

同じくらいの価格帯で木造住宅を建てている一条工務店では、「構造耐力上主要な部分：30年」「雨水の侵入を防止する部分：10年（最大30年まで延長可能）」なので、フジ住宅の保証はやや物足りなさを感じます。

保証期間の短さに加えて、定期点検も合計5回。やはりこちらも、他社と比べると少なめです。

ただし、フジ住宅の地盤保証は20年間、最大5,000万円まで保証されるため、地盤に関する安心感は高いと思います。

保証期間や保証内容は、ハウスメーカーによってさまざまです。

保証やアフターサービスの内容は、ハウスメーカー選びの基準の一つになると思いますので、価格・品質・保証内容をすり合わせて慎重に検討しましょう。

フジ住宅の口コミ評判は？

フジ住宅の口コミには、どのような内容があるのでしょうか。

良い口コミと悪い口コミを紹介しますので、参考にしてみてください。

良い口コミ

悪い口コミ

フジ住宅の良い口コミでは、自由設計や地盤保証、担当者の丁寧な対応などが高く評価されており、「価格を考慮した上で納得している」との意見が多く見られます。

一方で、悪い口コミには、間取りや外観の自由度が限定的である点や、施工ミスに対する不満が挙げられています。

フジ住宅は「自由設計」を掲げていますが、完全なオーダーメイド住宅とは異なり、あらかじめ用意された設計プランの中から好みのものを選ぶスタイルが基本です。

そのため、完全自由設計のハウスメーカーに比べると坪単価が比較的リーズナブルであり、住まいに極端なこだわりがなければ、価格やプランに満足する方も多いでしょう。

ただし、間取りやデザインを一から自分で考えたい、細部にまでこだわりを反映させたいと考える方には物足りなく感じるかもしれません。

口コミには「フジ住宅とアイ工務店のどちらにするか最後まで迷った」という声も複数ありました。

アイ工務店は、フジ住宅と同じく大阪に本社を置き、高性能な木造住宅を提供する工務店です。

ハウスメーカーを選ぶ際は、複数の会社を比較検討し、自分が納得できる住宅会社を選ぶことが大切です

※引用：『みん評　フジ住宅の口コミ』『e戸建て　フジ住宅の口コミ』

フジ住宅のモデルハウス・事業所一覧

フジ住宅は住宅展示場ではなく、分譲住宅地の一角にあるモデルハウスを注文住宅検討者向けにも公開しています。

どのモデルハウスも実際に購入できるくらいのリアルな大きさなので、購入後の生活を具体的にイメージしやすいでしょう。

なお、フジ住宅は営業エリアを「北エリア」と「南エリア」に分けており、それぞれの該当地域は次のとおりです。

北エリア	神戸・阪神間、大阪市内、北摂、京阪、東大阪・八尾・柏原市
南エリア	堺・大阪狭山市、高石・和泉・泉大津市、岸和田・忠岡・貝塚、南河内、泉佐野・熊取・泉南、和歌山

下記で紹介する一部のモデルハウスは販売中の物件もあるので、見学を検討している方は担当事業所を問い合わせてみましょう。

北エリアモデルハウス

北エリアの主なモデルハウスの詳細は、次のとおりです。

モデルハウス名	所在地	問い合わせ電話番号
アフュージア伊丹 23号地	兵庫県伊丹市中野北4丁目14番10 他	0120-00-0022
西宮浜甲子園～来育区～ 16号地	兵庫県西宮市枝川町1番28 他	0120-00-0022
アフュージアシティ甲陽園 66号地	兵庫県西宮市上ヶ原十番町135、一ヶ谷町27-3、五月丘27-1 他	0120-00-0022
アフュージア住吉 5号地	大阪府大阪市住吉区大領2丁目16番2 他	0120-00-0022
茨木ミライム 107号地	大阪府茨木市上野町4番1 他	0120-00-0022
アフュージアシティ千里古江台 111号地	大阪府吹田市古江台5丁目87番87の一部 他	0120-00-0022
アフュージアシティ香里園 18号地	大阪府枚方市香里ケ丘十丁目1番26の一部 他	0120-00-0022
アフュージア枚方池之宮 6号地	大阪府枚方市池之宮2丁目2052番1 他	0120-00-0022

南エリアモデルハウス

南エリアの主なモデルハウスの詳細は、次のとおりです。

モデルハウス名	所在地	問い合わせ電話番号
エアーズシティ 6号地	大阪府堺市東区白鷺町三丁299番10他	0120-24-0413
アスモタウン東岸和田 80号地	大阪府岸和田市土生町1545番１他	0120-24-0413
アスモタウン泉佐野上瓦屋 32号地	大阪府泉佐野市上瓦屋455番26 他	0120-24-0413
エアーズシティ 23号地	大阪府堺市東区白鷺町三丁299番10 他	0120-24-0413
プレミアムコンフォート岸和田磯上町Ⅱ 6号地	大阪府岸和田市磯上町1丁目2002番 他	0120-24-0413
ガーデンオアシス泉佐野日根野Ⅱ 7号地	大阪府泉佐野市上之郷1277番6 他	0120-24-0413
プレミアムコンフォート岸和田八阪町 1号地	大阪府岸和田市八阪町3丁目1073番 他	0120-24-0413
レア神前Ⅳ 6号地	和歌山県和歌山市神前字焼野240番1 他	0120-24-0413
レア福島 1号地	和歌山県和歌山市福島字小路口279番9 他	0120-24-0413
レア加納Ⅴ 8号地	和歌山市加納字新白295番22 他	0120-24-0413

フジ住宅の事業所

フジ住宅の事業所一覧は、次のとおりです。

事業所名	所在地	電話番号
大阪支社	大阪府大阪市北区同心1丁目8番9号	06-4392-1320
大阪支社 桜川オフィス	大阪府大阪市浪速区幸町2丁目2番20号　清光ビル	06-4392-1320
おうち館 本店	大阪府岸和田市作才町1丁目10番20号 本社アネックスビル1階	072-437-0620
おうち館 和泉店	大阪府泉大津市東豊中町2丁目1番13号	0725-41-1146
おうち館 堺店	大阪府堺市北区百舌鳥梅町3丁60番1号	072-240-0702
夢の住宅館	和歌山県和歌山市鳴神字砂子1015-1	073-488-3780

フジ住宅に関するよくある質問

フジ住宅について寄せられるよくある疑問や質問を専門家の視点からわかりやすくお答えします。

家づくりを検討している方の参考になる情報をまとめました。

土地探しから手伝ってもらえるの？

フジ住宅は、創業50年以上の実績を持つ地域密着型の企業です。不動産業と建築業を長年手がけてきた経験から、対応エリア内の土地情報に精通しており、土地探しから家づくりまでトータルでサポートしてくれます。

特に人気エリアに分譲地を多数保有している点が強みで、「土地の魅力が決め手でフジ住宅を選んだ」という声も多く聞かれます。

関西エリアで土地探しに苦労している方は、フジ住宅に相談することでスムーズな家づくりが期待できるでしょう。特に土地と建物を一体で提案してもらえるので、効率的に理想の住まいを実現できます。

工期はどれくらいかかるの？

フジ住宅で家を建てた方の実例によると、工期は約5ヶ月程度が一般的です。

木造住宅の工期は通常4〜6ヶ月と言われており、フジ住宅の工期もこの範囲内に収まります。

ただし、家づくり全体のプロセスを考えると、土地探し、モデルハウスの見学、設計プランの検討などに時間がかかるため、計画から完成まで1年以上の期間が必要になることもあります。

希望の入居時期を考慮して、十分な余裕を持って計画を立てることが重要です。

リフォームの相談はできるの？

フジ住宅では、現在お住まいの家のリフォームを直接請け負ってはいません。

しかし、同社が展開する「おうち館」では、中古住宅をリフォームした「改造くん」というリニューアル住宅を販売しています。これには2年間のアフターサービス保証が付帯されており、リフォーム済み中古住宅を安心して購入することができます。

中古住宅を購入してリフォームを検討している方は、「おうち館」での相談を検討してみるとよいでしょう。また、具体的な施工事例や予算感についても確認することで、より現実的な計画が立てられるはずです。

フジ住宅のCMってどんな内容？

フジ住宅のCMは、関西ローカルの毎日放送（TBS系列）で放送されています。

現在（2023年3月時点）放送中のCMには、「フジ住宅事業篇」や「家族写真篇」などがあります。これらのCMは、同社の公式ホームページ内にある「CMギャラリー」からも視聴可能です。

CMでは、地域密着型の経営や顧客満足度の高さを伝える内容が多く、親しみやすい企業イメージをアピールしています。

※フジ住宅 CMギャラリー

まとめ

今回はフジ住宅の注文住宅について、坪単価・間取り例・人気のシリーズなどを解説しました。

フジ住宅は、大阪を中心とした関西エリアで50年以上の実績を誇る地域密着型のハウスメーカーです。顧客満足度が高く、土地情報にも詳しい点が強みといえます。

一方で、「自由設計」とは言いつつも、用意されたプランから選ぶスタイルが基本のため、完全オーダーメイドのような柔軟性を求める場合は、オプション費用が高くなる可能性があります。

ハウスメーカー選びでは、性能やデザイン、保証内容などを比較し、自分のこだわりや予算に合う会社を慎重に選ぶことが大切です。

フジ住宅を含む複数の会社と相談しながら、理想の住まいを実現する最適なパートナーを見つけましょう。