コラム

相続したマンションは売却できますが、通常の不動産売却とは異なり、相続登記や必要書類の準備など、事前に行うべき手続きがあります。

「相続したマンションはすぐ売れる？」「相続税や譲渡所得税はかかる？」「必要書類は何を用意すればいい？」など、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

また、相続人が複数いる場合は、遺産分割協議や共有者全員の同意が必要になるケースもあり、手続きを誤ると売却までに時間がかかることがあります。

この記事では、相続したマンションを売却する流れや必要書類、かかる税金、高く売却するポイントまで分かりやすく解説します。

相続したマンションは売却できる？

相続したマンションは売却できます。

ただし、通常のマンション売却とは異なり、相続登記や相続人同士の話し合いなど、事前に済ませておくべき手続きがあります。

手続きを正しく進めれば、多くのケースで問題なく売却できます。まずは、相続したマンションを売却する際に押さえておきたい基本的なポイントを確認していきましょう。

相続したマンションも売却できる

相続したマンションは、相続人が所有者となるため自由に売却できます。

実際に、誰も住む予定がないマンションや遠方にある実家などは、相続後に売却されるケースも少なくありません。

売却することで、固定資産税や管理費などの維持費を抑えられるほか、現金として相続人同士で分けやすくなるというメリットもあります。

ただし、売却には相続手続きを終えていることが前提となるため、まずは必要な手続きを確認することが大切です。

売却前に相続登記が必要

相続したマンションを売却するには、原則として相続登記を済ませる必要があります。

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）の名義から相続人の名義へ変更する手続きです。

2024年4月から相続登記は義務化されており、不動産を相続したことを知った日から3年以内に手続きを行わなければなりません。

相続登記が完了していないと売買契約を進められないため、売却を検討している場合は早めに済ませておきましょう。

相続人が複数いる場合は話し合いが必要

相続人が複数いる場合は、マンションを誰が取得するのか、売却するのかなどを相続人全員で話し合う必要があります。

遺言書で取得者が指定されていない場合は、遺産分割協議によって売却方法や分配方法を決定します。

売却して現金を分ける「換価分割」を選択するケースも多くありますが、相続人全員の合意が必要です。

相続したマンションを売却する流れ

相続したマンションを売却する場合は、相続手続きから売却代金の分配まで、順番に進めることが重要です。

あらかじめ全体の流れを理解しておけば、必要な手続きや準備もスムーズに進められます。

ここでは、相続したマンションを売却する基本的な流れを紹介します。

遺言書・相続人を確認する

最初に、遺言書の有無と相続人を確認します。

遺言書がある場合は、その内容に従って相続手続きを進めます。

遺言書がない場合は、戸籍謄本などを取得して相続人を確定し、必要に応じて遺産分割協議を行います。

相続人を正確に確認することが、その後の手続きを円滑に進めるための第一歩です。

相続登記を行う

遺産分割協議が完了したら、法務局で相続登記を行います。

名義変更が完了することで、相続人が正式な所有者となり、売却手続きを進められるようになります。

必要書類が多いため、自分で行うこともできますが、司法書士へ依頼するケースも一般的です。

マンションを査定する

相続登記が完了したら、不動産会社へ査定を依頼します。

査定額は会社によって異なるため、1社だけではなく複数社へ依頼して比較することが重要です。

査定価格だけでなく、販売実績や担当者の提案内容も比較することで、自分に合った不動産会社を選びやすくなります。

売買契約・引き渡し

査定内容に納得できたら、不動産会社と媒介契約を結び、売却活動を開始します。

購入希望者が見つかれば売買契約を締結し、決済日にマンションを引き渡します。

引き渡しと同時に売却代金が支払われ、売却手続きは完了です。

売却代金を分配する

マンションを売却した後は、仲介手数料や各種費用を差し引いた売却代金を相続人で分配します。

遺産分割協議で換価分割を選択している場合は、その内容に従って分配します。

後からトラブルにならないよう、分配方法は事前に書面で取り決めておくと安心です。

相続したマンションを売却するときの税金

相続したマンションを売却する際は、売却益が出た場合に税金がかかることがあります。

一方で、一定の条件を満たせば税負担を軽減できる特例も用意されています。

ここでは、売却時に知っておきたい主な税金と特例を紹介します。

譲渡所得税

相続したマンションを売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、譲渡所得税と住民税が課税されます。

譲渡所得は、売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いて計算します。

なお、取得費は相続した時点の価格ではなく、被相続人が購入したときの取得費を引き継ぐ点に注意が必要です。

売却価格がそのまま利益になるわけではないため、事前に税額を確認しておくと安心です。

取得費加算の特例

相続税を支払った場合は、「取得費加算の特例」を利用できることがあります。

この特例を利用すると、支払った相続税の一部を取得費へ加算できるため、譲渡所得を減らし、売却時の税負担を軽減できる可能性があります。

適用には一定の条件があるため、利用できるかどうかは事前に確認しておきましょう。

相続空き家の3,000万円特別控除

一定の要件を満たす空き家を売却した場合は、「相続空き家の3,000万円特別控除」を利用できることがあります。

この特例が適用されると、譲渡所得から最大3,000万円を控除できるため、税負担を大きく抑えられるケースがあります。

ただし、被相続人が一人で居住していたことや建物の条件など、細かな適用要件が定められているため、不動産会社や税理士へ確認することをおすすめします。

相続したマンションを売却するときの注意点

相続したマンションは通常の不動産売却とは異なり、相続特有の手続きや注意点があります。

以下のポイントを事前に確認しておくことで、売却手続きをスムーズに進めやすくなります。

名義変更前は売却できない

相続したマンションは、相続登記を済ませて名義変更を行わなければ原則として売却できません。

名義が被相続人のままでは売買契約を進められないため、まずは相続登記を完了させることが重要です。

共有名義は全員の同意が必要

相続人が複数いる場合は、マンションが共有名義になるケースがあります。

共有名義のマンションを売却するには、共有者全員の同意が必要です。

一人でも反対すると売却できないため、早い段階で相続人同士の意思を確認しておくことが大切です。

相続税と譲渡所得税は別

相続税と譲渡所得税は、それぞれ課税されるタイミングや対象が異なります。

• 相続税：マンションを相続したときに課税される税金
• 譲渡所得税：マンションを売却して利益が出たときに課税される税金

「相続税を支払ったから譲渡所得税はかからない」というわけではありません。

一方で、取得費加算の特例など税負担を軽減できる制度もあるため、売却前に利用できる制度を確認しておくと安心です。

相続したマンションを高く売るポイント

相続したマンションは、売却方法や依頼する不動産会社によって売却価格が大きく変わることがあります。

少しでも高く売却するためには、相場を把握し、複数社を比較したうえで依頼先を決めることが重要です。

相場を把握する

売却前に周辺の成約事例や査定価格を確認し、おおよその相場を把握しましょう。

相場を知らずに売り出すと、安く売却してしまったり、逆に価格が高すぎて売れ残ったりする可能性があります。

複数社へ査定する

査定額や販売戦略は不動産会社によって異なります。

1社だけで決めるのではなく、複数社の査定結果を比較することで、適正価格や担当者の対応も判断しやすくなります。

売却実績が豊富な会社へ依頼する

マンション売却の実績が豊富な会社であれば、販売ノウハウや購入希望者へのアプローチも期待できます。

査定額だけではなく、売却実績や担当者の説明の分かりやすさも比較したうえで依頼先を決めましょう。

相続したマンションを高く売るなら、まずは査定額を比較しましょう

不動産会社によって査定額や販売方法は異なります。

最初から1社に決めるのではなく、複数社を比較することで、より納得できる条件で売却できる可能性が高まります。

• 複数社の査定額を比較できる
• マンション売却に強い会社が見つかる
• 利用料は完全無料
• 相場を知りたいだけでも利用可能

よくある質問

相続登記しないと売れない？

原則として売却できません。

相続登記を行い、相続人名義へ変更してから売却手続きを進めます。

兄弟だけで売れる？

兄弟全員が相続人であり、売却に同意していれば売却できます。

一人でも反対している場合は、原則として共有名義のマンション全体を売却することはできません。

相続放棄したら売却できる？

相続放棄をすると所有権を取得しないため、売却することはできません。

売却代金を受け取ることもできないため、慎重に判断する必要があります。

空き家でも売れる？

空き家のマンションでも売却できます。

むしろ、誰も住む予定がない場合は、維持費や資産価値の低下を考えると早めの売却を検討するのがおすすめです。

税金はいくら？

税額は売却価格や取得費、利用できる特例によって異なります。

譲渡所得税がかからないケースもあるため、売却前に不動産会社や税理士へ相談すると安心です。

まとめ

相続したマンションは、相続登記や必要書類の準備を行えば売却できます。

相続人が複数いる場合は遺産分割協議や全員の同意が必要になるため、早めに話し合いを進めることが大切です。

また、税金や利用できる特例を事前に確認し、売却実績が豊富な不動産会社へ相談することで、より納得できる条件で売却しやすくなります。

相続したマンションの価値を知ることから始めませんか？

売却価格は不動産会社によって異なるため、複数社の査定額を比較することが高値売却への第一歩です。