コラム

注文住宅を計画する際、頻繁に直面する問題の一つが「予算オーバー」です。

予算が超過してしまうと、間取りや設計の見直し、設備のグレードダウンなどを余儀なくされ、理想のマイホーム計画に大きな影響を及ぼします。

そこで今回は、予算オーバーを回避する方法や、万が一予算を超過してしまった場合の対策について詳しく解説いたします。

新築住宅の予算の決め方

マイホーム計画を成功させるためには、適切な予算計画が何よりも重要です。

資金計画を誤ると、計画そのものが破綻するリスクがあるため、以下のポイントを押さえましょう。

頭金（貯金）の確認と計画

現在では、全額を住宅ローンで賄える商品も登場していますが、頭金や手付金といった現金が用意できる方が安心です。

目安としては、総費用の10％～20％程度の現金を確保すると良いでしょう。

ただし、注意すべき点は、頭金として出す金額だけではなく、手元に残す現金の額です。

例えば、500万円の現金が手元にある場合、300万円をマイホームの支払いに充て、100万円を引っ越し費用や家具購入費に、さらに残りの100万円を生活費や緊急資金として確保しておくと安心です。

このように「いくら現金を残すか？」という観点で資金計画を立てることが重要です。

住宅ローンの借入可能額をシミュレート

自己資金を把握したら、次に確認すべきは「いくら融資してもらえるか」と「無理なく返済できる金額」です。

一般的な目安として、融資可能額は年収の約7倍程度と言われています。

ただし、車のローンなど既存の借入がある場合は、融資可能額が減少する点に注意が必要です。

年収	融資目安額	月々の返済額
400万円	2,800万円	約8.2万円
500万円	3,500万円	約10.4万円
600万円	4,200万円	約12.5万円
700万円	4,900万円	約14.5万円
800万円	5,600万円	約16.6万円

長期的に金利を意識できる人であれば変動金利を選ぶことも可能ですが、安定性を重視するなら全期間固定金利が無難です。

長期的な出費を考慮する

資金計画を立てる際には、将来のライフプランや不測の事態に備えた資金を考慮することも大切です。以下の出費を想定しておきましょう。

子供たちの教育費	塾や習い事、高校や大学への進学資金
病気や事故に備えた費用	病気で仕事ができない時のために半年分くらいの生活費
介護費用	両親や自分たちの介護にかかる費用
リフォーム費用	マイホームのリフォーム費用も計画的に貯蓄しておきましょう

住宅ローンを組む際には、これらの出費も加味して無理のない計画を立てることが重要です。

目安として、年間のローン返済額を世帯年収の25％以内に抑えると、将来大きな出費があった際にも柔軟に対応できます。

一般的に返済負担率は、世帯年収の25％～35％以内が理想とされています。

年収別に考える適切な予算額とは？

ここまで、年収別の融資額の目安や月々の返済額、さらには返済負担率について簡単にご説明しましたが、より詳しく掘り下げていきたいと思います。

この記事では、年収ごとに適切な返済額の目安や、その金額で建てられる家の間取りモデルについてご紹介します。マイホームの資金計画を立てる際の参考にしてみてください。

年収500万円未満のケース

無理のない返済額の目安

年収500万円の方を想定し、返済負担率を25％とした場合、年間返済額は約125万円、月々の返済額は約10万～10.5万円が目安となります。この返済額を基に融資可能額を試算すると、約3,370万円～3,540万円となります。

総額4,000万円の家を目指す場合

総額4,000万円の家を建てるとなると、約500万円ほど予算が不足します。その場合、以下の方法が考えられます。

• 夫婦ペアローンを活用して借入額を増やす。
• 最低500万円程度の自己資金を準備する。

金融機関の選択肢

一部の金融機関では返済負担率を35％まで認めている場合もあるため、そのような条件を提供する金融機関を探すことも一つの方法です。ただし、返済が厳しくなる可能性がある点には注意が必要です。

モデルケース

• ハウスメーカー：タマホーム
• 延床面積：33坪
• 内訳：
  • 土地：1,500万円
  • 建物：1,400万円
  • 付帯工事費：300万円
  • 諸経費：150万円
• 総額：3,350万円

このモデルケースでは、土地取得費を1,500万円以内に抑えることで、タマホームで約30～35坪程度の注文住宅を建てることが可能です。

ただし、大手ハウスメーカー（積水ハウスや住友林業など）での建築は、予算的に難しい場合が多いでしょう。

年収500～700万円のケース

無理のない返済額の目安

年収600万円の方の場合、返済負担率25％を基に計算すると、年間返済額は約150万円、月々の返済額は約12.5万円です。この金額から融資可能額を試算すると、約4,210万円となります。

モデルケース

• ハウスメーカー：アイフルホーム
• 延床面積：35坪
• 内訳：
  • 土地：1,500万円
  • 建物：2,100万円
  • 付帯工事費：400万円
  • 諸経費：200万円
• 総額：4,200万円

土地取得費を1,500万円以内に抑えれば、アイフルホームなどのローコスト住宅メーカーで約35坪の平屋を建てることが可能です。

ただし、平屋は広い土地が必要になるため、土地価格を抑えることが大切です。

年収700～900万円のケース

無理のない返済額の目安

年収800万円の方の場合、返済負担率25％では、年間返済額は約200万円、月々の返済額は約16.5万～17万円となります。

この金額から融資可能額を試算すると、約5,560万円～5,730万円となります。

モデルケース

• ハウスメーカー：一条工務店
• 延床面積：38坪
• 内訳：
  • 土地：2,000万円
  • 建物：2,880万円
  • 付帯工事費：500万円
  • 諸経費：200万円
• 総額：5,580万円

このケースでは、土地費用を2,000万円以内に抑えれば、高気密・高断熱で定評のある一条工務店で40坪程度の広さの家を建てることができます。

年収900～1,000万円のケース

無理のない返済額の目安

年収1,000万円の方の場合、返済負担率25％に基づく年間返済額は約250万円、月々の返済額は約20.8万円です。

この返済額から融資可能額を試算すると、約7,010万円となります。

モデルケース

• ハウスメーカー：積水ハウス
• 延床面積：42坪
• 内訳：
  • 土地：2,000万円
  • 建物：4,000万円
  • 付帯工事費：700万円
  • 諸経費：250万円
• 総額：6,950万円

積水ハウスのような国内大手ブランドで40坪程度の家を建てることが可能です。

坪単価は高めですが、メンテナンスコストが低く抑えられるなどのメリットがあります。

年収1,000万円以上のケース

無理のない返済額の目安

年収1,200万円の方の場合、返済負担率25％では、年間返済額は約300万円、月々の返済額は約25万円です。

この返済額から融資可能額を試算すると、約8,430万円となります。

モデルケース

• ハウスメーカー：住友林業
• 延床面積：50坪
• 内訳：
  • 土地：3,000万円
  • 建物：4,500万円
  • 付帯工事費：700万円
  • 諸経費：200万円
• 総額：8,400万円

このケースでは、狭めの土地（30坪）を購入し、3階建てを前提とした住友林業の高品質住宅を建てることが可能です。

年収別に適切な予算額や建築可能な住宅モデルを詳しくご紹介しました。

具体的な金額や間取りのイメージをつかむためには、複数のハウスメーカーのカタログを比較するのがおすすめです。

「LIFULL HOME’S」のようなポータルサイトを利用すれば、予算に応じたさまざまなカタログを簡単に入手できるため、効率的に理想の家を見つけられるでしょう。

また、多くの間取りやデザインを検討することで、後悔の少ない家づくりに繋がります。ぜひじっくりと時間をかけて、ご家族にとって理想のマイホーム計画を進めてください。

予算額をもとに家づくり計画を立てるために

注文住宅の資金計画を立てる際には、年収や返済負担率といった個人の属性が重要になります。

また、土地から購入する場合と既存の土地に建て替えを行う場合では、必要な資金や計画内容が大きく異なります。

この章では、資金計画を立てる上で知っておきたい基本事項について詳しく解説します。

家づくりに必要な予算の内訳

注文住宅では、建売住宅とは異なり、建物本体価格以外にさまざまな費用が発生します。

大きく分類すると「本体工事費」「付帯工事費」「諸費用」の3つです。

どのような費用が掛かるのか、以下に具体的に分類してご説明します。

1. 本体工事費

建物を建てるために直接必要な費用を指します。具体的には、以下のような項目が含まれます。

• 基礎工事
• 木工事
• 内装工事
• 足場費用

2. 付帯工事費

建物に付随する工事にかかる費用です。以下の内容が該当します。

• 地盤調査および改良費
• ライフライン工事（ガス、水道、電気など）
• 外構工事（駐車場や塀の設置など）

3. 諸費用

工事以外で発生する費用を指します。具体的には以下のような項目があります。

• 火災保険
• 住宅ローン手数料
• 登記費用
• 土地購入時の仲介手数料

全体的な割合としては、本体工事費が約7割、付帯工事費が約2割、諸費用が約1割となるケースが多いです。（それぞれの内訳はこちらの「注文住宅2000万円台の間取り例」のページで解説しています）

たとえば、建物総額が3,000万円の場合の内訳は以下の通りです。

費用項目	金額の目安
本体工事費	2,100～2,200万円
付帯工事費	500～600万円
諸費用	200～300万円

土地から購入する場合は、別途土地取得費が必要になります。

土地代金に消費税はかかりませんが、仲介手数料や登記費用などの諸費用が発生します。そのため、土地代金の10％程度を追加で見積もっておくと安心です。

見積書と総費用の違いに注意

注文住宅の計画では、多くのハウスメーカーが初期段階で概算の見積書を作成してくれます。

しかし、この段階で提示される見積書には注意が必要です。以下の点を押さえておきましょう。

初期段階の見積書の特徴

• 記載内容が限定的：主に本体工事価格のみが記載されており、土地代や外構工事費、諸費用が含まれていない場合が多いです。
• 最終金額との乖離：土地や間取りが確定する前に作成された見積書では、実際の総費用とは異なるケースが多々あります。

正確な見積書を依頼するタイミング

土地と間取りが確定した段階で、「資金計画書を出してください」と依頼することで、より詳細で正確な見積書を受け取ることができます。

この資金計画書を基に、予算オーバーを防ぐ具体的な計画を立てましょう。

共働き家庭向け：ペアローンの活用

住宅ローンの融資可能額は年収の約7倍が目安ですが、他に自動車ローンやクレジットカードの返済がある場合、希望額に届かないことがあります。

そのような場合、共働き家庭では「ペアローン」の活用が選択肢の一つになります。

ペアローンの特徴と注意点

ペアローンとは、夫婦それぞれが住宅ローンを組む形態です。

この方法を選択する際には、以下の点に留意してください。

• 条件：妻が働いており、安定した収入が見込めることが必要です。金融機関によっては契約社員やパートでも融資可能な場合があります。
• 複数の金融機関に相談：一つの銀行で断られた場合でも、他の金融機関で条件が異なる可能性があるため、複数の金融機関に相談することをおすすめします。

ペアローンと収入合算の違い

ペアローンと似た仕組みに「収入合算」がありますが、これらは異なるものです。以下に違いをまとめます。

項目	ペアローン	収入合算（連帯保証）
融資額	2人分の合算収入で決定	2人分の合算収入で決定
住宅ローン控除	2人とも受けられる	借主1人のみ受けられる
返済方法	2人それぞれの口座から引き落とし	借主1人の口座から引き落とし
諸費用	2人分必要	連帯保証人としての手続きのみ

融資可能額と返済負担率の関係

住宅ローンで重要なのは「いくら借りられるか」ではなく、「無理なく返済できるか」です。

その指標となるのが「返済負担率」です。

返済負担率の計算方法

返済負担率は、年間返済額を税込年収で割ることで算出します。たとえば、年収400万円の方が年間100万円を返済している場合、返済負担率は25％となります。

理想の返済負担率

• 年収500万円以下：返済負担率25％以内
• 年収500万円以上：返済負担率30～35％以内

返済負担率が35％を超えると融資審査に通らない可能性が高くなるため注意が必要です。

返済負担率の参考例

住宅ローンを考える際に重要なのは、返済負担率が住宅ローンだけで計算されるものではないという点です。

返済負担率には、他の借り入れも含まれるため、全体のバランスを考えた計画が必要です。以下に具体例を挙げて解説します。

具体例：年収400万円の場合

年収400万円の方が以下のローンを返済していると仮定します。

種類	月々の返済額	年間の返済額	返済負担率（％）
マイカーローン	40,000円	480,000円	12.0％
教育ローン	15,000円	180,000円	4.5％
キャッシングローン	20,000円	240,000円	6.0％

これらを合計すると、年間返済額は 900,000円 となり、返済負担率は 22.5％ になります。

住宅ローンに充てられる割合の計算

金融機関では、返済負担率が35％を超えると審査に通らないケースが多いです。そのため、住宅ローンに充てられる割合は以下のように計算されます。

• 35％（融資限度の負担率）－22.5％（その他ローン負担率）＝12.5％

12.5％は年間返済額に換算すると 500,000円 に相当します。この金額を月々に直すと約 41,600円 です。

この41,600円を35年間返済していくと仮定し、ボーナス払いなしの場合、借りられる住宅ローンの総額は以下のようになります。

• 約1,380万円～1,410万円

この金額は、マイカーローンや教育ローン、キャッシングローンがある状態で融資を受けた場合の限度額の目安です。

ローンがなかった場合の比較

もしこれらのローン（マイカーローン、教育ローン、キャッシングローン）が全くなかった場合、返済負担率35％を住宅ローンにすべて充てることができます。その場合、借りられる住宅ローンの総額は以下の通りです。

• 年間返済額：1,400,000円（35％分）
• 総融資額：約3,800万円～4,000万円

費用を抑えるための土地選び

マイホームの総費用を抑えたい場合は、土地選びにも工夫が必要です。

特に「宅地」と「分譲地」の違いを理解しておくことが重要です。

宅地と分譲地の違い

• 宅地：個人の地主が販売している土地。擁壁の設置やライフラインの引き込み工事を自費で行う必要があります。
• 分譲地：住宅会社や不動産会社が整備した土地。擁壁やライフラインの工事が済んでおり、測量費も抑えられます。

分譲地は建築条件付きの場合が多い点に注意が必要ですが、総費用を抑えたい方には適した選択肢です。

ファイナンシャルプランナーへの相談

資金計画に不安がある場合は、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談するのも一つの方法です。

FPは、家計全般についてアドバイスを行い、住宅購入の可否や見直すべき支出項目について提案してくれます。

近年では、多くのハウスメーカーがFP相談を無料で提供しており、利用しやすくなっています。

予算オーバー時の見直しポイント

注文住宅の計画において、予算がオーバーしてしまうことは珍しくありません。

しかし、契約を締結する前であれば、予算の見直しや調整が可能です。

その際は、住宅会社や営業担当者に遠慮せず、具体的な見直しを相談しましょう。

ここでは、予算がオーバーした場合にどこを削るべきか、また削ってはいけないポイントについて詳しく解説します。

1. 建物の「坪数」を削る

予算削減の中で最も効果が大きいのが、建物の坪数を減らすことです。

注文住宅の価格は「建物の床面積（坪数）×坪単価」で計算されるため、1坪（約3.3㎡）小さくするだけで30～50万円の削減が期待できます。

坪数を減らす際のポイントとして、居住スペースの広さを無理に狭めるのではなく、以下の部分に注目しましょう。

• 玄関ホールや廊下：無駄なスペースがないかを確認。
• 無駄な動線：不要な空間がない間取りを検討。

これだけでも1坪～2坪程度削減できるケースがあります。

2. 設備のグレードを落とす

システムキッチンやトイレ、バスルームといった設備類は、グレードを下げることで10万～100万円ほどのコストダウンが可能です。

ただし、設備の質やデザインを妥協したくない場合には、以下の方法も検討してください。

• 型落ち商品を選ぶ：最新型ではない在庫品を探してもらう。
• ブランドを見直す：国内外で同等品質の低価格ブランドを検討。

設備類は最新機種になるほど高価になりますが、型落ち品に切り替えるだけで大幅なコスト削減が期待できます。

3. 屋根の形状や素材を変更する

屋根は形状や素材を変更することでコストを削減できます。以下のポイントに注目してください。

屋根の形状

• 寄棟屋根：面が多く費用が高くなる。
• 切妻屋根や片流れ屋根：シンプルな形状でコストを抑えられる。

屋根材の選択

屋根材には以下の種類があります。価格の安いものを選ぶことで、1㎡あたり2,000～4,000円の削減が可能です。

• 瓦（高価）
• 金属（例：ガリバリウム）
• スレート（例：コロニアル）
• シングル（最も安価）

特に瓦からスレートに変更するだけでも、大幅なコスト削減が期待できます。

4. 外構工事を最低限に抑える

駐車場や塀などの外構工事は、住宅全体の中でも比較的大きなコストを占めます。

一般的に150～200万円ほどの予算がかかりますが、以下のように対応することで費用を削減できます。

• 優先順位をつける：生活に必須な工事（駐車場やアプローチなど）のみに絞る。
• 後回しにする：住み始めた後、資金に余裕ができた段階で工事を行う。

ただし、外構工事を後回しにする場合は、以下の点に注意しましょう。

• 雨の日に地面が泥でぬかるむ。
• 防犯性やプライバシー確保の問題が生じる。

5. 照明やカーテン、エアコンを自分で購入する

注文住宅の見積もりには、照明機器やカーテン、エアコンの費用が含まれていることが一般的ですが、これらを自分で購入することで大幅なコスト削減が可能です。

各費用の目安

• 照明機器：30～40万円
• カーテン：25～40万円
• エアコン（3台程度）：40～60万円

これらをすべて合計すると95万～140万円の費用になりますが、家電量販店やインターネットを利用して購入し、取り付け工事のみ依頼する方法（施主支給）を採用すれば、コストを抑えられます。

ただし、施主支給が可能かどうかは住宅会社に事前確認が必要です。

削ってはいけないポイント

1. 断熱性能

断熱性能を下げることは絶対に避けましょう。具体的には、以下の項目が重要です。

• 窓サッシ
• 断熱材
• 玄関ドア

断熱性能を下げると、夏は暑く冬は寒い家になり、快適性を損なうだけでなく、光熱費も高くなります。

2. 土地の変更

予算オーバーを理由に希望エリアから別の土地に変更するのも避けるべきです。

特に、生活環境や利便性が落ちるエリアへの移転は後悔のもとになります。

ただし、地盤改良費が予算を圧迫している場合は、別の土地を検討する選択肢もあります。

よくある質問

注文住宅を建てる際に多くの方が抱く疑問や、インターネット上でよく見かける質問についてまとめました。今回は、予算に関する基本的なポイントや注意点を詳しく解説します。

注文住宅の予算平均額はどれくらいですか？

国土交通省が発表した「住宅市場動向調査」によると、令和2年度の注文住宅の平均費用は以下の通りです。

• 建物のみ：平均3,055万円
• 土地購入を含む場合：平均4,606万円

また、全国平均の延床面積は125.8㎡（約38坪）となっています。これを基に坪単価を計算すると、 1坪あたり80.4万円 です。

この金額は、使用する建材や設備のグレード、地域の違いによっても大きく変動します。

予算オーバーした場合、平均どれくらいの金額になりますか？

大手不動産情報サイト「SUUMO」の調査によれば、注文住宅で予算をオーバーした際の平均額は 243万円 です。

この金額について、予想より大きいと感じるか、許容範囲内と感じるかは人それぞれです。ただ、多くの方が当初の予算からこの程度のオーバーを調整して家を建てていることが分かります。

つなぎ融資とは何ですか？

注文住宅に関する資金計画で避けて通れないのが「つなぎ融資」です。

これは、土地から購入する場合に、住宅ローンの本融資が実行されるまでの間に一時的に借りるお金のことを指します。主に土地の購入や建築の着手金などに利用されます。

• 金利が高い：住宅ローンに比べて金利が高いため、短期間での利用が理想的です。
• 計画的に使用：つなぎ融資の額や回数を抑えることで、総費用を削減できます。

土地代や建築費の支払いタイミングは？

注文住宅を建てる際、多くの方が不安に感じるのが「支払いのタイミング」です。これは住宅会社や契約内容によって異なりますが、一般的な支払いの流れは以下のようになります。

1. 土地の手付金
2. 土地代金の残金支払い
3. 建物の手付金
4. 着工時の支払い
5. 中間金（工事が進捗したタイミング）
6. 引き渡し時の最終支払い

支払い回数について

• 大手ハウスメーカー：細かく分割され、4～6回程度になることが多いです。
• 地域の工務店：比較的融通が利き、支払い回数を少なく抑えられる場合もあります（例：3回程度）。

住宅ローンの融資が実行されるのは、建物完成後の引き渡し時です。

それまでの支払い分については「つなぎ融資」を利用することになります。

つなぎ融資の金利負担を軽減するためにも、支払い計画をしっかりと立てておきましょう。

まとめ

注文住宅の計画では、多くの方が当初予定していた予算をオーバーすることが珍しくありません。

しかし、予算が300万円程度オーバーした場合でも、慌てずに調整することで解決できるケースがほとんどです。以下のポイントを参考にして理想のマイホーム計画を進めましょう。

予算オーバー時の対処法

• 冷静に相談：住宅会社の営業担当者と遠慮せず相談し、コストダウンの提案をもらいましょう。
• アイデアを活用：優れた営業担当者は、坪数や設備、外構など、削減できるポイントを的確に提案してくれます。
• 住宅会社の選別：中には「もっと安価な土地に変えましょう」や「借入額を増やしましょう」と安易な提案しか出さないケースもあります。そのような場合は、他の会社を検討するのも一つの選択肢です。

諦めない姿勢が大切

管理人の経験上、初期段階で300万～500万円程度の予算オーバーであれば、再調整によって多くの場合問題を解決できます。理想の家づくりを諦めず、根気強く検討を重ねることが重要です。

理想の家づくりを実現するためには、適切な情報収集と柔軟な対応が必要です。ぜひ、今回の内容を参考にして、後悔のないマイホーム計画を進めてください。

家づくりを考えるとき、多くの人が大手ハウスメーカーや地域密着の工務店をイメージするでしょう。

しかし、最近注目を集めている「パワービルダー」という住宅会社の存在をご存知でしょうか？

パワービルダーは主に低価格の分譲住宅（建売住宅）を販売しており、その建築実績は大手ハウスメーカーにも引けを取らない規模です。現在、戸建て住宅市場におけるシェアは年々増加しています。

この記事では、パワービルダーの基本情報、メリット・デメリットを詳しく解説するとともに、おすすめのパワービルダーランキングをご紹介します。

戸建て住宅を検討している方、建売住宅と注文住宅で迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

パワービルダーとは？特徴、坪単価、工務店との違い

パワービルダーは土地と建物がセットになった分譲住宅を提供する不動産会社で、比較的リーズナブルな価格帯で販売しているのが特徴です。

年間建築棟数は1,000～10,000棟以上に上り、大手ハウスメーカーに匹敵する実績を誇ります。

中には注文住宅も手がけるパワービルダーもありますが、多くは分譲住宅が中心です。

特に有名なのが「飯田グループホールディングス」で、グループ会社である一建設や飯田産業を含めた年間建築実績は36,000棟以上に達します。

パワービルダーの坪単価

パワービルダーが建てる住宅は、坪単価が安いことでも知られています。

一般的な住宅の坪単価が50～80万円、ハイグレードな住宅なら100万円を超えることもありますが、パワービルダーの相場は40～60万円と手頃です。

また、パワービルダーの場合、坪単価に付帯工事費が含まれているケースが多く、実際のコストパフォーマンスは高いといえるでしょう。

一方で、ローコスト住宅を提供するハウスメーカーの中には坪単価30万円台の会社もありますが、付帯工事費が別途かかる点には注意が必要です。

ちなみにハウスメーカーの坪単価が気になる人は、「ハウスメーカー坪単価ランキング」のページもあわせてチェックしてみてください。

坪単価50万円以下のハウスメーカーをランキング形式で紹介しています。中には30万円台というハウスメーカーもあるのでマイホームの予算を抑えたいは必見です。

ハウスメーカーや工務店との違い

住宅会社には「パワービルダー」以外に、「ハウスメーカー」や「工務店」があります。それぞれの特徴を以下に比較してみましょう。

対応可能エリア

• ハウスメーカー：全国展開が多く、広いエリアをカバー
• パワービルダー：1～3都道府県のエリア限定が基本。ただし、一部は全国展開
• 工務店：地域密着型で狭いエリアに特化

間取りやデザインの自由度

• ハウスメーカー：商品ラインナップが多く、自由度が高い
• パワービルダー：分譲住宅が中心で自由度は低い
• 工務店：オーダーメイドの家づくりが可能

土地探しのサポート

• ハウスメーカー：提案力はやや劣るが相談は可能
• パワービルダー：土地開発も行い、一定の提案力がある
• 工務店：地域密着型で提案力が高い

パワービルダーが建てる住宅の特徴

パワービルダーが提供する戸建て住宅の特徴を具体的に見ていきましょう。

1. 住宅の形態
   • 主に土地付き2階建て住宅が中心で、敷地面積は30坪前後。
   • 一般的な間取りは、1階にLDKや水回り、2階に複数の個室がある2階建て構造。
2. デザインの制約
   • 分譲住宅のため、間取りやデザインは基本的に固定。
   • 内装や床の色などが選べるハウスメーカーとは異なり、オプションは少ない、もしくは選べない場合が多い。
3. 工期の短さ
   • 建売住宅専用の設計を活用するため、一般的な工期（約90日）よりも早く、約50日で完成することが多い。

パワービルダーの制限が気になるなら、注文住宅タイプの提案も視野に入れてみる価値があります。
ハウスメーカーや工務店でも、1,000万円台から家を建てられる業者があります。

下記の価格帯別資料から、自分たちの理想と予算を照らし合わせて比較してみてください。

大手パワービルダーおすすめランキング

ここからは、人気の大手パワービルダーをランキング形式で紹介します。

それぞれの特徴や強みを比較して、自分に合った住宅会社を見つける参考にしてください。

1. 一建設

一建設（はじめ建設）は、日本最大規模の住宅会社グループ「飯田ホールディングス」に属し、国内で最も多くの住宅を供給するパワービルダーです。

• 主な特徴
  分譲住宅が中心ですが、標準プランにオプションを追加して自分好みに仕上げられる「注文住宅」も対応可能です。
  耐震等級や劣化対策等級など、住宅性能評価の最高等級を取得した住宅を提供しており、価格の安さだけでなく品質の高さでも定評があります。
• 実績
  年間引渡棟数：10,215棟（2022年3月期）
  全国140箇所に営業拠点を持ち、東北から九州まで幅広いエリアに対応しています。

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2. アーネストワン

アーネストワンは飯田ホールディングスの中でも、特にローコスト住宅に特化したパワービルダーです。

• 主な特徴
  コストを抑えつつ、300種類以上のプランから選べる「規格注文住宅」も提供。デザインや間取りに一定の自由度があるのが魅力です。
• 実績
  分譲戸建て販売棟数：11,169棟（2022年3月期）
  売上高：3,166億円
  全国44都道府県に対応し、規模は大手ハウスメーカーに匹敵します。

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3. 飯田産業

飯田産業は、飯田ホールディングスのグループ会社の一つで、地震に強い家づくりに力を入れています。

• 主な特徴
  独自の木造軸組パネル工法「I.D.S工法」を採用し、耐震等級や耐風等級で最高ランクを取得。
  他のグループ会社と比べると価格帯は少し高めですが、その分住宅性能の高さに定評があります。
• 実績
  年間販売棟数：約4,800棟
  東北から九州まで幅広いエリアで住宅を供給しています。

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4. 東栄住宅

東栄住宅は、高い耐震性や省エネ性能を備えた住宅を提供する飯田ホールディングスグループの一員です。

• 主な特徴
  長期優良住宅の取得数で全国上位にランクイン。大手ハウスメーカーに匹敵する住宅性能が評価されています。
• 実績
  年間販売棟数：5,100棟以上
  全国21都道府県に63箇所の営業拠点があります。

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5. ポラス

ポラスは地域密着型のパワービルダーとして、特定のエリアで高い人気を誇っています。

• 主な特徴
  主に埼玉県、千葉県、東京都の一部エリアで対応。地元に根ざした営業スタイルと丁寧なサービスが特徴です。
  分譲住宅のほか、注文住宅やマンション事業も展開しています。
• 実績
  年間販売棟数：2,000棟以上
  累計建築棟数：約6,000棟以上

公式サイトはこちら

6. アイダ設計

アイダ設計は、設計を得意とするパワービルダーで、コストダウンに工夫を凝らした住宅を提供しています。

• 主な特徴
  設計段階からコスト削減を図ることで、比較的安価な価格帯を実現。耐震性能にも力を入れており、震度7相当の耐震実験をクリアしています。
• 実績
  年間販売棟数：3,100棟以上
  対応エリア：24都府県

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7. ケイアイスター

ケイアイスター不動産は、土地の仕入れから施工、販売、アフターサービスまで一貫して行う体制が強みです。

• 主な特徴
  群馬県、埼玉県、栃木県、茨城県など北関東エリアを中心に展開。分譲住宅だけでなく注文住宅やマンション事業も手がけています。
• 実績
  戸建住宅着工棟数で全国第3位（2018年度以降4年連続）

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8. 新昭和（ウィザースガーデン）

新昭和は、「ウィザース」というブランド名で分譲住宅を販売するほか、注文住宅やマンション事業も展開する会社です。

• 主な特徴
  地域限定ながら、耐久性やコストパフォーマンスの高い住宅を提供。ローコスト住宅で有名な「クレバリーホーム」を傘下に持っています。
• 実績
  対応エリア：千葉県、埼玉県、茨城県のみ

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パワービルダーの強み・メリット

パワービルダーには以下のような強みやメリットがあります。

これらを理解することで、自分にとって最適な住宅選びができるでしょう。

1. 価格が安い

パワービルダー最大のメリットは、その価格の安さです。

• どれくらい安いのか？
  同じエリアや土地条件で比較した場合、大手ハウスメーカーの住宅と比べて6～8割ほどの価格で購入できます。
  例えば、大手ハウスメーカーで4,000万円する家が、パワービルダーなら2,400万～3,200万円程度で手に入る計算です。
• 注文住宅の場合も低コスト
  一部のパワービルダーでは注文住宅も手がけていますが、こちらも大手ハウスメーカーより安価に建築可能です。

2. 好立地な物件が手に入る

パワービルダーは土地を一括で大量購入し、開発を行っています。そのため、駅近や商業施設が近い好立地な物件も見つかることがあります。

• 整備された住環境
  開発した土地はしっかり区画整理されているため、整然とした街並みが魅力。生活インフラも整っていることが多く、安心して暮らせる環境です。

3. 実際の家を見て購入できる

完成済みの建売住宅を販売するパワービルダーでは、完成した住宅を実際に見てから購入を決められるのが大きなメリットです。

• 「完成品」を見て安心
  外観や間取り、内装デザインなどを事前に確認できるため、イメージとのギャップが生じにくいです。
  注文住宅にありがちな「完成してみたら想像と違った」という失敗を防げます。
• 即入居可能
  すでに完成しているため、契約後すぐに引っ越せることも魅力の一つです。

パワービルダーの弱み・デメリット

一方で、パワービルダーには次のような弱みやデメリットもあります。これらを考慮して選択することが重要です。

パワービルダーの弱みやデメリットが気になる人は、「ハウスメーカー坪単価ランキング」のページをチェックしてみてください。

間取りが自由な注文住宅に対応しているハウスメーカーを坪単価別に紹介しています。中には30万台というところもあるので、ぜひ参考にしてもらえばと思います。

1. 間取りが自由に決められない

パワービルダーの住宅は、コスト削減のために同じ設計やデザインを大量生産しているため、間取りを自由に決めることができません。

• 完成品は変更不可
  すでに完成している建売住宅はもちろん、建築前の分譲住宅でもオプションが少なく、基本的に決められたプランから選ぶ形になります。
• 自由設計が希望なら注文住宅も検討
  自分のライフスタイルに合わせた間取りを希望する場合は、注文住宅やローコストのハウスメーカーを検討するのが良いでしょう。

2. 設備のグレードが低い

パワービルダーの住宅は、コスト削減のために設備がシンプルでグレードが低いことがあります。

• 一般的な設備が中心
  キッチン、トイレ、浴室などは基本的な機能のみのものが多く、多機能設備を求める人には物足りない可能性があります。
• 廃盤品の使用にも注意
  コスト削減の一環として、廃盤品の在庫を使用している場合もあります。選択肢が少ないことを考慮する必要があります。

3. 似たり寄ったりの家が多い

パワービルダーの住宅は、個性に欠けることが多いです。

• 万人受けする設計
  多くの人にとって暮らしやすい間取りや内装を目指しているため、どれも似たようなデザインになります。
  デザイン性や個性を重視する人には、物足りなく感じるかもしれません。

4. 保証やアフターサービスが短い

パワービルダーの住宅は保証期間やアフターサービスが短いのが一般的です。

• 最低限の保証内容
  法律で義務付けられている「構造耐力上主要な部分」と「雨水の侵入を防ぐ部分」に対する10年保証が標準です。
  有償メンテナンスを受ければ保証を延長できる場合もありますが、大手ハウスメーカーの初期保証30年と比べると短いです。
• 長期的なコストに注意
  購入後のメンテナンス費用がかさむ可能性もあるため、長期的な視点で費用を考える必要があります。

よくある質問

最後に、パワービルダーについてよく寄せられる質問をまとめました。

これからマイホーム購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

耐震性や断熱性能に問題はないの？

• 耐震性について
  多くのパワービルダーは「耐震等級3」の住宅を提供しています。これは、現行の耐震基準で最も高いランクであり、地震に強い住宅を建てていることを示しています。そのため、耐震性に関しては安心できると言えるでしょう。
• 断熱性・気密性について
  一方で、断熱性や気密性に関しては、大手ハウスメーカーほど性能を強調しているパワービルダーは少ないのが現状です。高断熱・高気密な家を求める方にとっては、やや物足りなく感じる場合もあります。
• 予算と性能のバランスを考える
  パワービルダーの住宅は価格相応の性能を提供しており、高性能住宅を望むほど費用が増加する点を理解することが大切です。予算と住宅性能のバランスを考慮し、自分の希望に合った住宅会社を選ぶのが良いでしょう。

建売住宅と注文住宅ではどれくらいの価格差があるの？

住宅金融支援機構が公表した「2021年度フラット35利用者調査」によると、建売住宅と注文住宅（土地付き）には以下のような価格差があります。

建売住宅	3,605万円
注文住宅（土地付き）	4,455万円
価格差	850万円

この差は土地価格ではなく建物価格の違いから生じています。

• 建売住宅の特徴
  比較的低価格で、完成済みの住宅を実際に見てから購入できるのがメリットです。
• 注文住宅の特徴
  デザイン性や仕様の自由度が高く、高品質な住まいを建てられるのが魅力ですが、費用は建売住宅よりも高くなる傾向にあります。

どちらを選ぶかは予算や希望の条件次第ですが、住宅会社の得意分野やサービスをしっかり調べ、納得できるマイホームづくりを目指しましょう。

注文住宅が気になる人は、「ハウスメーカー坪単価ランキング」のページをあわせてチェックしてもらえばと思います。

建売住宅で値下げ交渉はできる？

• 値下げが期待できるタイミング
  パワービルダーは土地の仕入れから住宅の販売までを半年以内に完了することを目指しています。そのため、販売開始から2か月を過ぎた物件は、値下げされることが少なくありません。
• 売れ残り物件の交渉
  3か月～4か月以上売れ残っている物件は、さらに値下げ交渉がしやすい傾向にあります。特に年度末や月末など、販売ノルマを達成したいタイミングでは交渉の成功率が高まる可能性があります。

建売住宅を購入する際は、タイミングを見計らって価格交渉を試みるのも良いでしょう。

まとめ

この記事では、主に分譲住宅（建売住宅）を販売するパワービルダーについて解説しました。

• パワービルダーの特徴
  パワービルダーは、ハウスメーカーや工務店よりも低価格で住宅を提供することが大きな強みですが、間取りやデザインの自由度が低いなどのデメリットもあります。
• 自分に合った住宅会社選びが重要
  各パワービルダーには特徴があるため、自分の希望や条件に合った会社を慎重に選ぶことが大切です。
• 資料を取り寄せて比較検討を
  ハウスメーカーや工務店のカタログは、予算別に無料で取り寄せることができます。まずは情報を集めて、マイホームの具体的なイメージを固めましょう。

パワービルダーをはじめ、さまざまな住宅会社を比較しながら、理想の住まいづくりに役立ててください。

「不動産をできるだけ高く・スムーズに売りたい」——そんな方におすすめなのが、不動産一括査定サイトです。

一度の入力で複数の不動産会社に査定を依頼できるため、相場を効率的に把握しながら最適な売却先を選べるのが大きな魅力です。

ただし、サイトごとに得意分野や対応エリアが異なります。 都市部や大手志向の方には「すまいValue」、地方や郊外の物件には「HOME4U」など、目的に応じて使い分けるのがポイントです。

この記事では、2025年最新版のおすすめ不動産一括査定サイト7選を比較表付きで紹介し、それぞれの特徴・評判・選び方をわかりやすく解説します。

不動産一括査定とは？仕組みとメリット・デメリット

不動産一括査定とは、複数の不動産会社に対して一度に査定依頼を出せるオンラインサービスのことです。

通常であれば1社ずつ連絡して見積もりを取る必要がありますが、一括査定を使えば最短60秒で複数社の査定額を比較できます。

各社の査定価格や対応姿勢を見比べることで、高く売却できる会社・信頼できる担当者を効率的に見つけられるのが最大のメリットです。

また、都市部・地方のどちらでも対応可能なサイトを選べば、地域差による価格のズレも事前に把握できます。

一括査定のメリット

• 複数の不動産会社に一度で査定を依頼でき、手間を大幅に削減できる
• 各社の査定額を比較することで相場感や高値売却の目安が分かる
• 対応エリアや実績を見比べて、信頼できる会社を見つけやすい
• 無料で利用でき、都市部・地方どちらの物件にも対応している

一括査定のデメリット・注意点

• 複数社へ一括で依頼するため、短時間で複数の連絡（電話・メール）が入ることがある
• 査定額はあくまで「机上査定（概算）」のため、現地確認後に下がる場合がある
• 一部のサイトでは、対応エリア外や対応物件種別に制限があることも
• 安さだけで選ぶと、担当者の対応が十分でない場合もあるため比較が重要

このように、不動産一括査定は「比較による高値売却のチャンス」がある一方、 営業対応や査定精度に差が出やすいという側面もあります。

信頼性の高いサービスを選ぶことが、満足度の高い売却につながります。

不動産一括査定サイトの選び方5つのポイント

1. 信頼できる運営会社か（例：NTTデータ・大手不動産グループなど）

一括査定サイトを選ぶ際にまず確認したいのが「運営元の信頼性」です。

上場企業や大手不動産グループが運営しているサービスは、個人情報の管理体制や査定精度も安定しています。

たとえば、NTTデータグループが運営するHOME4Uや、大手6社が共同運営するすまいValueなどは安心感が高い代表例です。

2. 提携不動産会社の数と対応エリア

提携社数が多いほど、より多角的な査定結果を得られます。

全国展開しているサービスではHOME4Uやイエウールやが代表的で、地方や郊外の物件でも複数社から見積もりが届きやすいのが特徴です。

一方、都市部で大手企業との比較を重視するなら、すまいValueのように厳選された不動産会社のみが参加しているサイトも効率的です。

3. 大手志向か地域密着型かを選ぶ

大手不動産会社は販売網とブランド力に優れていますが、地域密着型の企業は地元相場に詳しく柔軟な対応が魅力です。

そのため、都市部のマンションなどはすまいValueなどの大手限定サイト、 地方の一戸建てや土地はHOME4Uやリビンマッチやなど地元企業をカバーするサイトで比較するとバランスが取れます。

4. 査定依頼の手軽さ・スピード

査定フォームの入力項目が少なく、完了までが早いサービスを選ぶとストレスなく利用できます。

「すまいValue」や「HOME4U」は約1分で申し込みが完了しますが、最近はイエイなども入力補助が充実しており、初めての方でも安心して使えます。

5. 利用者の口コミ・サポート体制

実際に利用した人の口コミや評判も大切な判断材料です。 査定後のフォロー対応や連絡頻度に差が出るため、サポート体制が整ったサイトを選ぶと安心です。

口コミでは「HOME4U」や「イエウール」は対応が丁寧と評価されており、初心者でも不安なく使えるサービスといえます。

【比較表】主要7サイトの特徴を一覧で比較

ここでは、主要な不動産一括査定サイト7社の特徴を比較します。

それぞれのサービスには「都市部に強い」「地方対応に優れる」「提携社数が多い」など得意分野があり、 物件の種類やエリアによって使い分けるのがポイントです。

※スマホの方は右にスライドさせると詳しい情報が確認できます

【2025年版】おすすめ不動産一括査定サイト7選

ここでは、編集部が実際に利用者の口コミ・運営会社の信頼性・査定の手軽さなどを総合評価して厳選した、 おすすめの不動産一括査定サイト7選を紹介します。

特に都市部で高値売却を狙うなら「すまいValue」、地方や郊外の物件なら「HOME4U」が強くおすすめです。

なお、東京・大阪・名古屋など都市部での売却を検討している方には、SREリアルティ(旧:SRE不動産)のような、売主に有利な片手仲介＋専任エージェント型のサービスも有力な選択肢です。

1位：すまいValue｜大手6社の査定が一括比較できる都市部特化サービス

「すまいValue」は、三井のリハウス・住友不動産ステップ・東急リバブルなど、業界を代表する大手6社が共同運営する不動産一括査定サイトです。

登録企業はすべて直営の大手のみで、仲介実績・販売力ともにトップクラス。信頼性を重視する方や、都市部のマンション・一戸建てを高く売りたい方に最適です。

• 大手6社（例：三井・住友・東急・野村など）の査定を一括比較できる
• 運営元が明確で、営業電話が少ない
• 都市部中心の売却案件に強く、高値売却事例が多い

▶ すまいValueの一括査定はこちら

2位：HOME4U｜全国対応＆地方物件に強いNTTデータグループ運営サイト

「HOME4U」は、NTTデータグループが運営する日本初の不動産一括査定サイトです。

全国の不動産会社と提携しており、都市部だけでなく地方・郊外エリアの物件にも対応しています。 特に初めて不動産を売却する方や、地元の不動産会社との比較をしたい方に向いています。

• 運営20年以上の実績。NTTデータグループによる安心の運営体制
• 全国対応で、地方や郊外の物件でも複数社の査定が可能
• 入力約60秒、査定を一括比較できる

▶ HOME4Uの一括査定はこちら

3位：イエウール｜全国対応＆提携数トップクラス

「イエウール」は、全国2,000社以上の不動産会社と提携している一括査定サイトです。

都市部から地方まで幅広く対応しており、物件の種類もマンション・戸建て・土地・アパートなど多様。 査定後のサポート体制も整っており、「とにかく多くの査定を比較したい」という方に向いています。

• 提携社数が業界トップクラス（1,800社以上）
• 全国対応で、都市部・地方どちらの物件にも強い
• 査定依頼が最短60秒で完了

▶ イエウールの一括査定はこちら

4位：SUUMO売却査定｜大手ポータルの安心感

不動産情報サイトとして圧倒的な知名度を誇る「SUUMO（スーモ）」の一括査定サービス。

大手ポータルならではの情報量と使いやすさが魅力で、すでにSUUMOを使って家探しをしている人にも馴染みやすいです。

提携先も大手中心のため、ブランド重視の方におすすめです。

• リクルートグループ運営で信頼性が高い
• 物件種別・地域から探しやすい操作性
• 大手仲介会社が中心で安心感がある

▶ SUUMO売却査定はこちら

5位：LIFULL HOME’S売却査定｜検索・比較がしやすい

「LIFULL HOME’S」は物件検索サイトとして有名ですが、売却査定サービスも人気です。

サイトの設計が分かりやすく、スマホでも操作しやすいUIが好評。

複数社の査定を見やすく比較できるので、不動産売却初心者にも使いやすいのが特徴です。

• 不動産情報サイトの知名度が高く、信頼感がある
• 査定結果を比較・管理しやすいインターフェース
• 入力が簡単で、最短1分で査定依頼が完了

▶ LIFULL HOME’S売却査定はこちら

6位：リビンマッチ｜地域密着型に強い老舗の一括査定

「リビンマッチ」は、全国の不動産会社と提携する老舗の一括査定サービスです。

地域密着型の会社が多く登録しており、地元エリアの戸建てや土地売却に強いのが特徴。

テレビCMも放映され、知名度・信頼度ともに高いサービスです。

• 地域密着型の不動産会社が多数登録
• 売却・買取・土地活用など幅広く対応
• 運営実績10年以上の安心サービス

▶ リビンマッチの一括査定はこちら

7位：イエイ｜顧客サポートが手厚く安心

「イエイ」は、2007年のサービス開始以来、累計400万人以上が利用した人気の一括査定サイトです。

専属スタッフによるサポートが丁寧で、査定後のフォローも安心。

強引な営業を防ぎたい人や、初めて不動産売却をする人にもおすすめです。

• サポート専任スタッフが利用者をサポート
• 悪質業者の排除体制が整っており安心
• 口コミ評価が高く、利用満足度が高い

▶ イエイの一括査定はこちら

都市部で高額売却を狙うなら「すまいValue」がおすすめ

すまいValueが都市部に強い理由

「すまいValue」は、業界を代表する大手6社（三井のリハウス・東急リバブル・野村の仲介＋・小田急不動産・三菱地所ハウスネット・住友不動産販売ステップ）が共同運営する不動産一括査定サイトです。

登録されているのは、上記6社の直営店舗のみ。中小企業や無名業者は一切参加していないため、都市部での高額売却・ブランド信頼性を重視する方に最適です。

また、6社それぞれが都心部に強力な販売網と顧客ネットワークを持っており、 査定価格だけでなく「実際に売れる価格」を比較できる点が大きな魅力。

東京・神奈川・大阪・名古屋などの主要都市圏では、他サイトよりも成約率が高い傾向にあります。

大手6社限定のメリット

• 仲介実績・ブランド力が圧倒的：全国トップクラスの販売件数を誇る6社が参画
• 信頼性の高い査定：経験豊富な担当者が直接対応し、適正かつ現実的な価格を提示
• 営業品質が安定：企業教育・社内ルールが徹底しており、押し売りが少ない
• 都市部特化：特にマンション・土地・戸建ての売却が強く、取引スピードも早い

すまいValueの口コミ・評判

実際の口コミでも「営業が誠実で安心できた」「想定より高値で売れた」など、 大手ならではの対応品質に満足する声が多く見られます。

都市部の不動産売却では、最初に査定を依頼する候補として外せないサービスです。

▶ すまいValueで無料査定を申し込む

地方や郊外の物件なら「HOME4U」で複数社比較が安心

HOME4Uが地方物件に強い理由

「HOME4U」は、NTTデータグループが運営する日本初の不動産一括査定サイトです。

全国の大手から地域密着型まで、2,100社以上の不動産会社と提携しており、地方の物件にも幅広く対応。

査定エリアのカバー率が非常に高く、郊外や地方都市でも複数社の査定を受けられるのが特徴です。

さらに、HOME4Uは創設から20年以上の運営実績があり、個人情報管理の厳格さにも定評があります。

「地方の物件だから比較できる会社が少ない」と悩む方も、HOME4Uなら大手と地元企業を同時に比較可能です。

全国対応のネットワークと信頼性

• 全国47都道府県対応：地方や郊外エリアでも複数社から見積もりを取得できる
• NTTデータグループ運営：公的機関レベルのセキュリティ体制で個人情報を保護
• 最大6社まで同時比較：査定価格・対応スピード・信頼性をまとめて比較可能
• 20年以上の実績：日本最古の一括査定サイトとして信頼度が高い

HOME4Uの口コミ・評判

口コミでは「地方でもしっかり査定してもらえた」「親身な対応で安心できた」という声が多く、 とくに郊外エリアや地元密着型の売却に強いとの評価が目立ちます。

都市部以外で不動産を売るなら、まずHOME4Uで相場を比較しておくのが賢い選択です。

▶ HOME4Uで無料査定を申し込む

一括査定の利用時によくあるQ&A

Q1. 査定は無料？実際に契約しないといけない？

査定はすべて無料で、契約の義務もありません。査定結果を比較して、気に入った会社にだけ売却を依頼できます。

Q2. 複数社から営業電話が来るって本当？

複数社に同時依頼するため、電話やメールで連絡が来ることはあります。営業を避けたい方は、サポート体制のある「イエイ」などを選びましょう。

Q3. 高く売るにはどう使えばいい？

複数社からの査定額を比較することで、相場より高い金額で売却できる可能性があります。

また、訪問査定を依頼することで、さらに具体的な売却戦略が立てられます。

まとめ｜自分に合ったサイトを選んで後悔しない売却を

不動産一括査定サイトは、売却の第一歩をスムーズに進めるための最強ツールです。

ただし、すべてのサービスが同じではなく、エリアや物件の特性に応じて使い分けるのが重要です。

• 都市部・大手志向の方： すまいValue（三井・東急・野村など大手6社が共同運営）
• 地方・郊外の物件を売りたい方： HOME4U（NTTデータグループ運営・全国対応）

不動産売却は「相場を知ること」から始まります。

どちらも無料で利用でき、入力はわずか1分ほど。 複数社の査定額を見比べることで、「いくらで売れるのか」「どの会社が信頼できるのか」が明確になります。

まずはあなたの物件が「どのくらいの価格で売れるのか」を知ることが、失敗しない売却の第一歩です。

迷ったら、すまいValueとHOME4Uの両方で査定を取り、売却戦略を立ててから動くのが理想的です。

不動産の売却を検討し始めると、「レインズ（REINS）」という言葉を耳にする機会が増えます。

しかし、レインズとは具体的にどのようなシステムなのか、また不動産業者が登録しない場合に問題があるのかについて詳しく理解している人は少ないかもしれません。

レインズとは、不動産の情報交換ができるシステムのこと。

売却したい物件がレインズへ登録されると、すぐに全国の不動産業者へ情報が共有されます。

本記事では、レインズの仕組みやその役割、売却時の活用方法について詳しく解説します。

また、不動産業者がレインズに登録しないケースのリスクや対処法についても触れますので、不動産売却を検討している方はぜひ参考にしてください。

レインズとは？どんなシステムなの？

レインズ（REINS: Real Estate Information Network System）は、不動産情報を全国の不動産業者間で共有するためのデータベースです。

このシステムは国土交通大臣から指定を受けた「不動産流通機構」によって運営されており、適正かつ円滑な不動産取引を促進する役割を担っています。

レインズには全国の不動産情報が一元化されており、これに登録することで広範囲にわたる購入希望者への情報提供が可能になります。

特に、不動産売却をスムーズに進めるために重要なツールの一つと言えるでしょう。

登録から売却までの流れ

不動産の売却において、レインズはどのように活用されるのでしょうか？基本的な流れを以下に示します。

1. 売主が不動産業者と媒介契約を締結
   • 不動産業者と媒介契約を結ぶことで、売却活動が本格的に開始されます。
2. 不動産業者がレインズへ物件情報を登録
   • 媒介契約の種類に応じて、物件情報がレインズに登録されます（詳細は後述）。
3. 全国の不動産業者へ情報が共有される
   • レインズに登録された物件情報は、加盟している不動産業者に広く共有されます。
4. 買主側の業者が問い合わせ・内覧を手配
   • 物件情報を見た他の不動産業者が、自社の顧客へ紹介し、購入希望者が現れます。
5. 内覧を経て売買契約を締結
   • 買主が見つかれば、内覧や価格交渉を経て、売買契約を結びます。

レインズへの物件情報登録は、不動産業者にしか行えません。したがって、媒介契約を結んでいる業者が登録を行うことになります。

このように、レインズを活用することで、物件情報が全国の不動産業者に共有され、売却活動が効率的に進められるのです。

誰でも閲覧できるの？

レインズは基本的に不動産業者専用のシステムであり、一般の方が自由に閲覧することはできません。しかし、売主は自身の物件に限り、以下の情報を閲覧することが可能です。

• 登録された物件情報（価格、間取り、所在地など）
• 取引の進捗状況
• 問い合わせ履歴

これにより、売却活動の透明性を確保し、売主自身が進捗を把握できるようになっています。

東日本、中部、近畿、西日本の4つある

レインズは、以下の4つの地域ごとの不動産流通機構によって運営されています。

これらの機関は同じシステムを利用しており、全国の不動産情報が統一的に管理されています。

媒介契約を結んでもレインズに登録されないことも

前途で「媒介契約を結んでいる業者がレインズに登録する」と説明しましたが、媒介契約の種類によっては登録されない場合があります。

契約の種類	登録義務の有無	登録期限
一般媒介	なし	－
専任媒介	必須	7日以内
専属専任媒介	必須	5日以内

「専任媒介契約」または「専属専任媒介契約」を締結した場合、不動産業者は一定の期限内にレインズへ登録する義務があります。一方、「一般媒介契約」では登録が任意となるため、登録されないケースもあります。

また、不動産業者が「両手仲介」を行うために「囲い込み」をした場合、専属専任媒介と専任媒介でもレインズに登録されないケースもあります。

両手仲介や囲い込みは、業者の利益を追求するためだけに行われるもので、売主にとってはデメリットしかありません。

そのため、片手仲介する業者を見つける事が、不動産売却ではとても大切です。

片手仲介を宣言している業者としては、「SREリアルティ」があります。対応地域が一部限定となりますが、売主にメリットがあるのでぜひチェックしてみてください。

なお、レインズに登録しない業者への対処法は後述していますので、こちらもあわせて参考にしてみて下さい。

レインズは個人でも利用できるのか？

レインズ（REINS）は、原則として不動産業者のみが閲覧できるシステムですが、売主に限り、自身の物件情報や取引の進捗状況を確認することが可能です。

これにより、売却プロセスの透明性を確保し、不動産業者の対応を適切にチェックすることができます。

登録証明書を取得し、掲載情報を確認する

媒介契約を締結後、レインズへの登録が義務付けられている契約形態（専任媒介・専属専任媒介）の場合は、登録期限が経過した後に「登録証明書」を発行してもらいましょう。

登録証明書には、以下の情報が記載されています。

• 確認用ID
• パスワード

これらを使用することで、売主は自身の物件情報が適切に登録されているかを確認できます。

特に、不動産業者による「囲い込み」のリスクを避けるためにも、登録の有無を確認することは重要です。

囲い込みとは、業者が他の不動産業者に情報を提供せず、意図的に売主の物件情報を隠す行為で、結果的に売却期間の長期化や売却価格の低下につながる可能性があります。

媒介契約を結んで1週間程度経過したら、必ずレインズへの登録状況を確認することをおすすめします。

一般媒介契約の場合は契約変更を検討する

現在の媒介契約が「一般媒介」の場合、レインズへの登録義務はありません。つまり、業者の判断によって登録されない可能性があります。

一般媒介契約のもとでも、売主が依頼すればレインズに登録してもらえるケースもありますが、確実に登録してもらうためには「専任媒介」または「専属専任媒介」へ契約変更を検討するのがよいでしょう。

誰でも利用できる「レインズマーケットインフォメーション」

レインズは不動産業者と売主しか利用できませんが、一般の個人でも活用できるサービスとして「レインズマーケットインフォメーション」があります。

レインズマーケットインフォメーションとは？

このサービスでは、直近1年間の不動産成約データを閲覧でき、地域の相場や市場動向を確認することが可能です。売却を検討している物件の価格を決定する際の参考になります。

閲覧できる情報の例

個人情報保護のための制限

レインズマーケットインフォメーションは便利なツールですが、情報にはいくつかの制限があります。

• 物件の詳細住所やマンション名は非公開
• 現在進行形でレインズに登録されている物件情報は掲載されていない

つまり、このデータはあくまで過去の成約実績に基づくものです。したがって、今売却しようとしている物件の価格を決める際の「目安」として活用するのがよいでしょう。

レインズに登録しない業者への対処法は？

専任媒介・専属専任媒介契約を結んでいるにもかかわらず、レインズに物件情報を「意図的に」登録しない不動産業者が存在します。

これは売主にとって大きなリスクとなる可能性があるため、対処方法を理解し、適切に対応することが重要です。

そもそも両手仲介・囲い込みとは？

両手仲介とは？

両手仲介とは、不動産業者が売主と買主の双方から仲介手数料を受け取ることを指します。これは業者にとって大きな利益をもたらしますが、売主にとっては不利益を被ることがあるため注意が必要です。

ちなみに片手仲介を宣言している「SREリアルティ」なら、売主の利益を最大限考えた売却活動が期待できます。

囲い込みとは？

囲い込みとは、業者が両手仲介を狙うために物件情報を外部に公開せず、自社で買主を見つけるように仕向ける行為です。具体的には、以下のような手法が取られます。

• レインズに登録しない：他の業者に情報を見られないようにする。
• 問い合わせを拒否する：他社からの問い合わせを意図的に断る。
• 形だけ登録する：売主に見せるために一度登録し、すぐに取り下げる。

囲い込みが行われると、売却の機会を逃し、結果的に価格の低下や売却期間の長期化につながる可能性があります。

すぐに業者を変更する

レインズへの登録証明書の発行をしぶったり、何らかの理由をつけて登録していなかったりする業者は、囲い込みを行っている可能性があります。

登録を催促しても一向に進まない場合は、すぐに不動産業者を変更することをおすすめします。

業者を変更すべきタイミング

• レインズへの登録を催促しても対応が遅い。
• 登録証明書の発行を拒否する。
• 他社の買主候補を紹介しようとしない。

変更手順

専任媒介や専属専任媒介の場合、複数の業者に同時に売却を依頼することができないため、契約を解除して新しい業者を選ぶ必要があります。

1. 契約期間を確認する
   • 媒介契約の期間は通常3ヶ月。
   • 契約期間満了時には自動更新されないため、新しい業者と契約可能。
2. 新しい業者を探す
   • 「すまいvalue」や「SUUMO」などの一括査定サイトを活用。
   • 信頼できる業者を複数比較する。
3. 新しい業者と契約する
   • 透明性があり、囲い込みをしない業者を選ぶ。

囲い込みを防ぐために売主ができること

日本には囲い込みを禁止する法律がないため、売主自身が業者の動向をチェックすることが重要です。

確認ポイント

✅ 登録証明書を確認する

• レインズへの登録が完了したら、「登録証明書」を業者に発行してもらう。
• 物件情報が適切に掲載されているかチェックする。

✅ 他の業者から問い合わせてもらう

• 友人や知人に他の不動産業者へ問い合わせてもらい、紹介がスムーズに進むか確認する。
• 問い合わせを拒否された場合、囲い込みの可能性あり。

✅ 定期的にレインズをチェックする

• 一度登録されたのちに、業者が勝手に削除していないか確認する。

レインズに関するよくある質問

レインズに関するよくある質問をまとめましたので、参考にしてみてください。

レインズのログイン方法は？

自身の物件情報を確認する手順は、以下の通りです。

1. 媒介契約を結んだ業者からレインズへの「登録証明書」をもらう
2. レインズ（http://www.reins.or.jp）にアクセス
3. 「売却依頼主向けログイン」をクリック
4. 登録証明書の「確認用ID」と「パスワード」を入力
5. 売却物件情報を確認

レインズの閲覧料金はいくら？

レインズの閲覧には、料金はかかりません。

ちなみに、過去の成約データが検索できる「レインズマーケットインフォメーション」も無料で利用可能です。

レインズに登録するデメリットは？

レインズに登録するデメリットは、近隣住民や知り合いに物件売却を知られる可能性があることです。

レインズに物件情報を登録すると、全国の不動産業者に情報が流れるため、売却情報の拡散が懸念される場合があります。

一般の人は直接閲覧できなくても、業者を経由すれば、誰もが情報を知り得る状況になるのです。

複雑な事情があって物件を売却する人の中には、周りに知られたくないと考える人もいるでしょう。このようなケースでは、レインズへの登録がデメリットになり得ます。

レインズは賃貸でも活用できるの？

レインズは、賃貸物件でも活用できます。

貸主（大家・管理会社）が不動産業者を通じて登録し、入居希望者とマッチングできます。

まとめ

レインズは不動産売却をスムーズに進めるための重要なシステムですが、一部の業者が囲い込みを目的として登録しないケースがあります。

これを防ぐためには、売主自身がしっかりと業者の動向を監視し、必要に応じて業者を変更することが重要です。

その際は「近くの業者」や「知人の紹介」などで選ぶのではなく、多少面倒に感じても「すまいValue」や「SUUMO」などのポータルサイト経由で探すのがおすすめです。

ポータルサイトに登録するには、審査をクリアする必要があり、不審な動きをする業者はこの時点で排除されるので、安心して利用できます。

ちなみに、業者がおかしい動きをしていると感じた場合は、ポータルサイト側へ相談することもできます。

不動産の売却では多額のお金が動くので、悪質な業者に捕まらないようにしっかりと自己防衛していきましょう。

アパマンショップは、不動産賃貸仲介業界の大手フランチャイズブランドとして知られています。

一般的な部屋探しから、企業の社宅の斡旋や管理事務の代行、賃貸物件の管理、また不動産売却など、多岐にわたるサービスを全国規模で提供しています。

もし不動産売却を検討していて、より高く・早く売りたいと考えている方は、 高値売却の秘訣をまとめた「マンション売却のコツ」 の記事もあわせてご覧ください。

アパマンショップの会社概要

アパマンショップは、1999年に「アパマンショップネットワーク」として東京都新宿区で創業しました。

創業の目的は、不動産賃貸仲介業界の質の向上とIT化の推進です。当初は、ウェブやクラウドなどのテクノロジーを提供する企業としてスタートしましたが、その後、事業の範囲を広げていきました。

現在では、不動産テクノロジーだけでなく、フランチャイズ事業やアパマンションの運営など、賃貸に関するさまざまなプラットフォーム事業を展開しています。

2006年7月には、グループ会社3社への事業分割を行い、持株会社体制へと移行しました。

同時に、商号を「アパマンショップネットワーク」から「アパマンショップホールディングス」（現在の名称は「APAMAN」）へと変更しました。

アパマンショップは、直営店とフランチャイズ店を合わせて、全国で1,043店舗を展開しており、賃貸住宅仲介業の店舗数では業界No.1となっています。（※2021年11月12日時点）

会社名	APAMAN株式会社
本社	〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館 19階
代表者	代表取締役社長 　大村浩次
電話番号	0570-058-889
資本金	80億200万円
設立	1999年10月20日
売上高（営業収益）	449億2600万円
事業内容	賃貸斡旋、賃貸管理、保証人代行、家財保険、通信事業、エナジー事業
従業員数（連結）	1,099名
主要取引銀行	三井住友銀行 西日本シティ銀行 SBI新生銀行 千葉銀行 りそな銀行 商工組合中央金庫
公式HP	https://apamanshop-hd.co.jp/

支店連絡先と対応地域

アパマンショップの店舗は全国47都道府県にあり、国内ほぼ全てのエリアに対応しています。

以下に主要エリアの店舗をいくつかご紹介いたします。

営業拠点名	住所	電話番号	営業時間
アパマンショップ 札幌駅前店	〒060-0004 北海道札幌市中央区北四条西３丁目 1 成友ビル１Ｆ	011-222-4488	9:30～ 18:00
アパマンショップ県庁市役所前店	〒980-0802 宮城県仙台市青葉区二日町 6-13	022-222-6730	9:30～ 18:00
アパマンショップ郡山富田店	〒963-8044 福島県郡山市備前舘２丁目 100	024-927-7005	10:00～ 17:00
アパマンショップ新宿東南口店	〒160-0022 東京都新宿区新宿３丁目 36-18 国土三協ビル４階	03-5312-7331	10:00～19:00
アパマンショップ関内店	〒231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町５丁目 73 馬車道ビル５Ｆ	080-9196-9988	10:00～19:30
アパマンショップ千葉富士見店	〒260-0015 千葉県千葉市中央区富士見２丁目 7-2 鹿島ビル1F	043-308-0901	10:00～18:30
アパマンショップ浦和西口店	〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂２丁目 6-1 駒井ビル２Ｆ	048-615-2626	10:00～19:00
アパマンショップ宇都宮駅東店	〒321-0953 栃木県宇都宮市東宿郷３丁目 9-13	028-633-6100	10:00～17:30
アパマンショップ甲府店	〒400-0031 山梨県甲府市丸の内２丁目 13-9	055-222-4333	10:00～19:00
アパマンショップ長野駅東口店	〒380-0921 長野県長野市栗田 2248 深沢プリモビル1階	026-267-7500	10:00～18:00
アパマンショップ新潟駅前店	〒950-0086 新潟県新潟市中央区花園１丁目 5-7	025-247-5353	10:00～19:10
アパマンショップ富山駅北店	〒930-0856 富山県富山市牛島新町 1-1 アトラスビル１Ｆ	076-482-3388	9:45～ 18:00
アパマンショップ福井中央店	〒910-0006 福井県福井市中央３丁目 1-5	0776-23-2313	10:00～17:30
アパマンショップ静岡南店	〒422-8062 静岡県静岡市駿河区稲川２丁目 2-27	054-654-5501	10:00～18:00
アパマンショップ栄店	〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄４丁目 16-8 栄メンバーズオフィスビル１Ｆ	052-251-4848	10:00～19:00
アパマンショップ梅田東店	〒530-0027 大阪府大阪市北区堂山町 4-4 阪急東ビル３Ｆ	06-6364-3555	10:00～19:00
アパマンショップ三宮駅前店	〒651-0094 兵庫県神戸市中央区琴ノ緒町５丁目 3-5 グリーンシャポービル１０７	078-261-0770	10:00～19:00
アパマンショップ二条駅前店	〒604-8412 京都府京都市中京区西ノ京南聖町 12	075-334-8383	9:30～ 19:00
アパマンショップ松山中の川通店	〒790-0867 愛媛県松山市北立花町 4-9	089-968-1808	10:00～19:00
アパマンショップ高松東店	〒760-0080 香川県高松市木太町 2323-1	087-862-8000	10:00～17:30
アパマンショップ高知駅前店	〒780-0056 高知県高知市北本町２丁目 2番地17号	088-878-1122	10:00～17:30
アパマンショップ岡山駅前店	〒700-0826 岡山県岡山市北区磨屋町 1-1サンホーム 岡山駅前ビル１Ｆ	086-801-2177	9:30～ 18:30
アパマンショップ八丁堀店	〒730-0017 広島県広島市中区鉄砲町 8-15 キシモトビル１Ｆ	082-225-5888	10:00～19:00
アパマンショップ天神三越前店	〒810-0021 福岡県福岡市中央区今泉１丁目 23-10 寿美屋ビル１･２階	092-737-7880	9:30～ 18:00
アパマンショップ佐世保島瀬店	〒857-0054 長崎県佐世保市栄町 6-18	0956-22-2227	9:00～18:00
アパマンショップ熊本中央店	〒860-0845 熊本県熊本市中央区上通町 1-25	096-274-5550	10:00～18:00
アパマンショップ大分東店	〒870-0917 大分県大分市高松２丁目 6-5	097-556-6606	10:00～17:00
アパマンショップ宮崎駅前店	〒880-0811 宮崎県宮崎市錦町 3-1 エグゼス－シティ１Ｆ	0985-65-3888	10:00～18:00
アパマンショップ鹿児島北店	〒890-0005 鹿児島県鹿児島市下伊敷１丁目 6-1	099-201-7008	9:30～18:00
アパマンショップ那覇新都心店	〒900-0003 沖縄県那覇市安謝２丁目 4-1 中部興産株式会社那覇新都心ビル１階	098-860-5553	9:00～17:30

なお、首都圏や関西圏で不動産の売却を検討されている方には、ソニーグループが運営する「SREリアルティ」をご検討いただくことをお勧めします。

その理由は、利用者満足度が高く、売主に有利な「エージェント制」を導入している点です。（※エージェント制の詳細は、SREリアルティの特集ページにて解説しています。）

アパマンショップとSREリアルティを比較することで、それぞれの会社がどのように自分たちの不動産を高く売却してくれるのかが見えてくるでしょう。

アパマンショップの事業内容

アパマンショップは、不動産業界全般にわたる総合サービスを提供していますが、特に強みを持っているのは賃貸関連の事業です。

ここでは、アパマンショップの賃貸関連サービスについて詳しく解説します。

賃貸斡旋（部屋探し）

アパマンショップは、業界で最も多くの賃貸仲介店舗を持ち、全国で213万6,000件以上の物件を取り扱っています。（本記事作成時）

自社の物件検索サイトを活用することで、どの店舗からでも様々な賃貸住宅やマンション、アパートを簡単に検索できます。

この「AOS（アパマンショップ・オペレーション・システム）」を使えば、物件の外観や内装の写真、周辺情報なども確認可能です。

学生向けには、学校名を入力してその周辺の物件を探せる機能や、楽器が置ける物件、クレジットカード払いができる物件、デザイナーズ物件など、特定のニーズに応じた検索も可能です。

また、アパマンショップは、中国、マレーシア、台湾、フィリピン、タイを含む海外6カ国・11都市にも展開しており、海外での部屋探しもサポートしています。

賃貸管理サービス

アパマンショップは、全国で約103万戸の物件を管理し、約20万人の物件オーナーと取引しています。

全国的に名の知られたアパマンショップは、独自のネットワークや法人社宅斡旋の提携、テレビCMなどを活用して集客を行い、不動産オーナーの入居率を向上させるお手伝いをしています。

アパマンショップの賃貸管理プランは主に2つあります。

1. 賃貸管理委託プラン：これは、入居募集や契約業務、建物の管理など、賃貸経営に関するさまざまな業務をアパマンショップに任せながら、収益を最大化したい方に適しています。

2. サブリースプラン：入居者が決まっていなくても安定した収入を確保したい方には、このプランが最適です

管理委託プランの詳細

このプランでは、入居者の募集や、審査、賃貸借契約業務、入出金管理、滞納督促、退去時の精算などの業務を一手に引き受けます。

また、独自のオーナー専用サイト「オーナーポータル」を通じて、家賃の精算書をダウンロードしたり、入居状況を確認したりできるサービスも提供されています。

さらに、入居者からの問い合わせに対しては、24時間体制のコールセンターで対応しています。

管理料金は委託内容や物件の状況によって異なりますが、一般的には5%～10%となっています。

サブリースプランの詳細

このプランでは、アパマンショップがオーナーから物件を一括で借り上げ、こちらが直接入居者に賃貸を行います。

この契約期間中、オーナーは空室による収入の減少を心配する必要がなく、安定した家賃収入を得ることができます。また、入居者からのクレームや問題にもアパマンショップが対応しますので、オーナーは安心して賃貸経営を行えます。

ただし、サブリース契約により支払われる賃料は、入居募集賃料の90%以下となり、礼金や更新料もアパマンショップの収入となります。

修繕費や維持管理費用はオーナーの負担となるため、契約内容は十分に検討した上で進めることが重要です。

社宅斡旋・社宅事務代行

これまで法人が社宅を探す際には、各エリアの不動産業者を自ら選び、個別に依頼する必要があったため、法人担当者には負担が大きいものでした。

しかし、アパマンショップに社宅探しを依頼すると、全国の部屋探しを行うことができ、同社の社宅チームが希望のエリアの店舗を手配します。これにより、企業担当者の負担が大いに軽減されます。

また、アパマンショップでは、部屋探しだけでなく、契約や入居手続き、契約更新時の対応、契約書類の保管、退去時の原状回復費用のチェックなどのサポートも行っています。

不動産売買

アパマンショップは、不動産の売買についてもサポートしています。不動産の売却や新規購入、土地の活用、資金計画、資産形成、相続対策や税務の相談などが可能です。

ただし、フランチャイズ店舗ごとに取り扱える事業は異なるため、実際に相談する際には、近くの店舗か同社の公式ホームページで確認することをお勧めします。

アパマンショップの強み、高評価の理由は？

民間の調査会社が実施した「利用して良かった賃貸の不動産会社ランキング」において、アパマンショップが見事に第1位に選ばれました。この調査は、株式会社AlbaLinkによるもので、実施期間は2022年12月14日から30日までのものです。

アパマンショップが高く評価されているのには、同社が持つ独自の強みが関係しています。

アパマンショップの強み

アパマンショップの最大の強みは、「店舗数の多さ」と「物件数の多さ」です。

アパマンショップは全国に多くのフランチャイズ店舗を持っています。これにより、地域ごとに根付いた企業として、地元の不動産市場に精通したスタッフが働いています。こうした地域に詳しいスタッフは、地域特有の特性や特徴をよく理解しており、これを顧客に対して正確に伝えることができるのです。

さらに、アパマンショップでは、全国の店舗間で物件情報を共有しているため、取り扱う物件の数も非常に多いです。このため、顧客がどの店舗を訪れても、顧客のニーズに合わせた物件をスムーズに紹介することができます。地域に特化した情報と豊富な物件数が組み合わさることで、アパマンショップは顧客にとって非常に魅力的な選択肢となっています。

アパマンショップには「掘り出し物件」がある？

一般的に、物件の情報は多くの不動産業者が共有しています。

たとえば、売買物件の場合、法律によって、専任物件や専属専任物件は「レインズ」という情報共有システムに登録しなければなりません。

しかし、賃貸物件はこの登録が義務付けられていないため、その会社だけが扱っている物件が多いのです。

もちろん、アパマンショップ以外にも独自の物件情報を持つ不動産会社はたくさんありますが、アパマンショップは店舗数が全国でNo.1のため、未公開の物件情報を多く取り扱うことができるのです。

家賃が「相場より安い掘り出し物件」は保証できませんが、アパマンショップであれば、他では見つからない「自分のニーズにぴったり合った物件」に出会える可能性が高いでしょう。

顧客満足度向上への取り組み

アパマンショップでは、顧客満足度を高めるために「QSC（Quality・Service・Cleanliness）」を重視しており、全店舗の接客や店舗の清潔さを定期的に確認しています。

年間を通じて、多数の研修や勉強会を行い、スタッフが質の高い業務を行えるように、必要なマニュアルや帳票を整備しています。

さらに、覆面調査員による「ミステリーショッパー」調査も実施しており、定期的に接客や店舗の状況をチェックすることで、サービス向上に努めています。

このような取り組みが、アパマンショップが高評価を受ける理由の一つといえるでしょう。

アパマンショップの口コミ評判は？

アパマンショップを利用した人の口コミを調査しました。

アパマンショップは賃貸物件に強い不動産会社なので、多くの口コミは部屋探しに関するものです。これらの口コミを通じて、アパマンショップの雰囲気やサービスについて参考にしていただければ幸いです。

良い口コミ

悪い口コミ

良い口コミには、スタッフとの距離感が適度で、対応が適切だったことに満足している意見がありました。つまり、利用者はスタッフと良い関係を築けたと感じているということです。

一方で、悪い口コミでは、何か問題があった際に連絡が遅れたり、全く連絡がなかったことに不満を感じている人がいるようです。このように、良い評価と悪い評価が対照的で、特にコミュニケーションの重要性が浮き彫りになっています。

アパマンショップに関するよくある質問

アパマンショップに関するよくある質問をまとめましたので、ご紹介します。

アパマンショップで部屋探しをする場合、何件くらい内見してもいいのですか？

内見の件数に制限はなく、希望に応じて何件でも内見できます。

しかも、内見をする際にかかる費用は一切ありませんので、何度見に行っても無料です。

ホームページに掲載されている物件しか紹介してもらえないのですか？

アパマンショップのホームページに載っている部屋は、データベースにある物件の一部に過ぎません。実際には、他にも多数の物件をご紹介できます。

また、他の不動産会社が掲載している物件でも、営業エリア内であれば紹介可能な物件があります。

アパマンショップの採用条件はどうなっていますか？年収はどれくらいですか？

アパマンショップには直営店とフランチャイズ店があり、採用条件や年収は店舗によって異なります。

例えば、アパマン株式会社の新卒採用条件は、「短大、専門学校、高専、大学、大学院の卒業見込みの方」となっています。求める人物像としては、「将来の目標や夢を持ち、その達成のために努力できる方」ということが挙げられています。

給与については、年俸制で約3,127,452円（固定残業代を含む）で、別途インセンティブが支給されるようです。

頑張りによって収入が変わるため、興味がある方は公式ホームページを確認してみると良いでしょう。

まとめ

アパマンショップは全国に店舗を持ち、賃貸住宅仲介業の店舗数では業界でトップです。また、扱っている物件数も豊富で、特に賃貸業務に強い不動産会社となっています。

さらに、法人向けの社宅斡旋や社宅事務代行などのサービスにも力を入れています。

そのため、以下のような方にアパマンショップはおすすめです。

これらのニーズに応えることができる不動産会社です。

みずほ不動産販売は、日本を代表する金融グループ「みずほフィナンシャルグループ」の一員です。

みずほ銀行やみずほ信託銀行と同じグループに属しているため、金融面での信頼性が高く、「大手の銀行系不動産会社にお願いしたい」と考える人にとっては魅力的な選択肢です。

本記事では、みずほ不動産販売について以下の点を詳しく解説します。

みずほ不動産販売の会社概要

みずほ不動産販売という名称になったのは2015年ですが、その歴史は1986年にさかのぼります。

当初は「安信住宅販売株式会社」として、安田信託銀行（現在のみずほ信託銀行）グループの住宅仲介専門会社として設立されました。

安田信託銀行は不動産業界で高い評価を得ていた信託銀行であり、その流れを汲むみずほ不動産販売も、不動産売買のプロフェッショナルとして知られています。

また、単なる売買仲介にとどまらず、アパートやマンションの運用、不動産投資のコンサルティングなど、幅広い不動産関連サービスを提供しているのも特徴です。

会社名	みずほ不動産販売株式会社
本社	〒103–0027東京都中央区日本橋1–3–13 東京建物日本橋ビル
代表者	鎌田 卓史
電話番号	0120-556-175
資本金	15億円
設立	1986年（昭和61年）7月
従業員数	904名（2022年4月1日現在）
免許番	国土交通大臣(9)第3529号
公式HP	https://www.mizuho-re.co.jp/

主要店舗と対応地域

2022年時点で、みずほ不動産販売は全国に49店舗を展開しています。

ただし、その多くが首都圏（東京・神奈川）と近畿エリア（大阪・京都）に集中しており、特に都市部での不動産取引に強みを持っています。

ここでは各エリアの主要店舗を紹介しておきます。

地域	営業拠点名	住所	電話番号
首都圏エリア	本店営業部	東京都中央区日本橋1-3-13 東京建物日本橋ビル8F	0120-556-175
	池袋営業部	東京都豊島区南池袋2-28-13 KHK池袋ビル6F	0120-222-816
	新宿営業部	東京都新宿区西新宿1-6-1 新宿エルタワー17F	0120-466-630
	渋谷支店	東京都渋谷区渋谷1-13-7 ヒューリック渋谷ビル1F	0120-711-194
	上野営業部	東京都台東区上野3-16-5ヒューリック上野ビル（みずほ銀行）7F	0120-870-085
	錦糸町支店	東京都墨田区江東橋4-26-5 東京トラフィック錦糸町ビル南館2F	0120-180-191
	吉祥寺営業部	東京都武蔵野市吉祥寺本町1-8-10 吉祥寺ビル5F	0120-021-722
	横浜支店	神奈川県横浜市西区北幸1-6-1	0120-034-001
近畿エリア	大阪営業部	大阪府大阪市中央区本町3-6-4 本町ガーデンシティ4F	0120-208-203
	京都支店	京都府京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地	0120-381-112
東海エリア	名古屋支店	愛知県名古屋市中区栄3-3-21 セントライズ栄4F	0120-324-814
北海道エリア	札幌センター	北海道札幌市中央区北三条西3-1-44 ヒューリック札幌ビル7階	0120-165-711
東北エリア	仙台センター	宮城県仙台市青葉区一番町3-1-1 仙台ファーストタワー7F	0120-437-324
甲信越・北陸エリア	新潟センター	新潟県新潟市中央区西堀通六番町867-4 NEXT21 1F	0120-267-235
中国エリア	広島センター	広島県広島市中区紙屋町2-1-22 興銀ビル4F	0120-324-484
九州エリア	九州営業部	福岡県福岡市中央区天神1-16-1 毎日福岡会館9階	0120-756-846

その他の店舗詳細については公式サイトから確認できます。

なお、首都圏や関西圏で売却を検討している人は、ソニーグループが運営している「SREリアルティ(旧:SRE不動産)」をチェックしておく事をおすすめします。

その理由として、SREリアルティは利用者満足度が高く、業界では珍しい売主に有利な「エージェント制」を採用しているからです。（※エージェント制の詳細については、SREリアルティの特集ページで解説しています）

両社を比較することで、自分の不動産をより高く売却できる会社がどちらなのか、見極めやすくなるでしょう。

みずほ不動産販売の事業内容

みずほ不動産販売は、銀行系の強みを活かし、不動産の売却や購入だけでなく、不動産投資や事業用不動産の売買など、幅広い不動産関連サービスを提供しています。

ただし、アパートやテナントなどの賃貸仲介サービスは行っていません。

不動産の売却仲介

みずほ不動産販売は、業界内で売上高7位の大手不動産会社です。

賃貸の仲介は行っていないため、売上のほとんどが不動産売買によるものです。

2021年度には、売買仲介件数が6,700件に達するなど、多くの実績を誇ります。

特に購入よりも売却に強いイメージがあり、売却を希望する方にとって心強い存在です。

売却サポートサービス

みずほ不動産販売では、売却に向けて多くのサービスを展開していますが、その中からいくつか紹介してます。

1. 建物状況調査サービス（インスペクション）

みずほ不動産販売と媒介契約を締結することで、建物の状況を診断する費用（インスペクション＝建物診断）を同社が負担してくれるサービスです。

建物診断では、構造・外壁・屋根・床下などの状態をチェックし、隠れた不具合（瑕疵）がないかを確認できます。

もし売却後に瑕疵が発覚すると、売主が修繕費を負担したり、損害賠償を求められる可能性があるため、事前に調査しておくことが大切です。

2. 瑕疵保証サービス

建物状況調査を実施し、一定の条件を満たす場合、みずほ不動産販売が買主に対する瑕疵保証の費用を負担してくれます。

保証内容

• 最大1,000万円の保証
• 構造部分や設備に関する保証

このサービスを利用すれば、買主も安心して中古住宅を購入でき、売却もスムーズに進みやすくなります。

3. 住宅設備保証サービス

給湯器やエアコンなどの住宅設備に対する保証サービスです。

このサービスもみずほ不動産販売が費用を負担するため、売主にとっては大きなメリットがあります。

4. おそうじサポート

みずほ不動産販売と専任・専属専任媒介契約を締結した物件（媒介価額1,000万円以上）については、売却前の清掃費用を負担してくれるサービスです。

清潔な状態で内覧を迎えることで、売却の成功率を高めることができます。

事業用・投資用不動産の仲介

みずほ不動産販売は、事務所やテナントなどの事業用不動産の売却・購入サポートを行っています。

また、アパートやマンション経営などの不動産投資に関するコンサルティング業務にも定評があり、グループ企業と連携しながら、フィナンシャルプランナーや不動産コンサルティングマスターが専門的なサポートを提供しています。

みずほ不動産販売の強み、高評価を受けている理由は？

みずほ不動産販売は、不動産売買の仲介に特に力を入れている会社です。

全国的な店舗数は他の大手不動産会社と比べて決して多くはありませんが、それでも業界の仲介売上ランキングでは7位にランクインしています。

このことから、同社が不動産仲介において確かな実績を持っていることが分かります。

ここでは、みずほ不動産販売が多くの人に選ばれる理由について詳しく解説します。

顧客満足度97％

みずほ不動産販売を利用した人を対象としたアンケート調査では、97％の人が「また取引したい」と回答しました。

これは、みずほ不動産販売が長年にわたって積み上げてきた信頼と実績の証です。

顧客満足度の高さは、安心して取引できる環境が整っていることを示しています。

みずほフィナンシャルグループの強力なバックアップ

みずほ不動産販売が売買仲介に強い理由の一つに、親会社であるみずほフィナンシャルグループの存在があります。

銀行などの金融機関は、不動産の売買情報を持つことが多く、グループ企業内での情報共有がスムーズに行われます。

そのため、みずほ不動産販売は他社よりも早く優良な物件情報を入手し、スムーズな取引を実現できるのです。

また、不動産購入の際に必要な住宅ローンの手続きも、みずほ銀行やみずほ信託銀行と連携することでスムーズに進められます。

こうした金融機関との強固なつながりは、不動産取引において大きな強みとなっています。

不動産のプロフェッショナル集団

みずほ不動産販売の営業担当者は、99％が「宅地建物取引士」の資格を持つ専門家です。

法律上は、不動産会社の営業担当者の5人に1人がこの資格を持っていれば問題なく営業できます。そのため、一般的な不動産会社では、有資格者の割合は1〜2割程度にとどまることが多いのです。

さらに、不動産業界では営業担当者の入れ替わりが激しい傾向がありますが、みずほ不動産販売では営業社員の平均経験年数が12年と、業界内でも高水準です。

豊富な経験と専門知識を持ったスタッフが揃っているため、安心して取引を任せることができます。

全国7位の売上実績

みずほ不動産販売は、不動産仲介の取扱高で業界7位という高い実績を誇っています。

ランキング上位に入る他の不動産会社の多くは、全国に100店舗以上の営業所を持つ大手企業ですが、みずほ不動産販売の店舗数は50店舗にすぎません。

それでも業界7位にランクインしていることから、みずほ不動産販売の仲介力の高さがうかがえます。

順位	企業名	取引高（億円）
1位	三井不動産リアルティグループ	15,638
2位	住友不動産ステップ	12,410
3位	東急リバブル	12,226
4位	野村不動産グループ	8,934
5位	センチュリー21	6,417
6位	三井住友トラスト不動産	4,125
7位	みずほ不動産販売	3,698
8位	三菱ＵＦＪ不動産販売	3,534
9位	オープンハウス	2,935
10位	積水ハウスグループ	2,346

このように、みずほ不動産販売は店舗数こそ少ないものの、一つひとつの取引で高い実績を上げており、その実力は業界内でもトップクラスです。

みずほ不動産販売の口コミ評判は？

実際にみずほ不動産販売を利用した人の意見を調査しました。
これから利用しようと思っている方は参考にしてみてください。

良い口コミ

悪い口コミ

みずほ不動産販売の良い口コミは、丁寧でしかもスピード感のある対応だったことに満足している声が見られました。
質問に対する回答や説明によって売却価格も納得できるものだったようです。

一方悪い口コミでは、書類のミスや説明が不十分なところがあったという意見がありました。

みずほ不動産販売に関するよくある質問

みずほ不動産販売について、今回ご紹介しきれなかった情報や、インターネット上でよく寄せられる質問についてまとめました。

みずほ不動産販売は不動産の買取も行っていますか？

いいえ、みずほ不動産販売では自社での買取サービスは行っていません。

不動産をできるだけ早く現金化したい場合は、買取を行っている不動産業者に相談するのが一般的です。

しかし、みずほ不動産販売は買取業務を提供していないため、買取を希望する場合は他の不動産会社に問い合わせてみましょう。

複数の不動産会社に同時に売却を依頼できますか？

はい、可能です。

みずほ不動産販売に限らず、「一般媒介契約」 を結んだ場合は、複数の不動産会社に同時に売却を依頼することができます。

ただし、「専任媒介契約」 や 「専属専任媒介契約」 を結んだ場合、その契約期間中はみずほ不動産販売以外の不動産会社に売却の依頼をすることはできません。

契約の種類によって制約が異なるため、契約内容をよく確認してから選びましょう。

みずほ不動産販売の査定は無料ですか？

はい、無料で査定を受けることができます。

みずほ不動産販売では、「簡易査定」 と 「訪問査定」 の2種類の査定方法を提供しています。

• 簡易査定
  • インターネットから申し込みが可能。
  • 過去の取引事例や市場データをもとに、大まかな売却価格の相場を算出。
  • 結果はメールで受け取ることができる。
  • 「とりあえず相場を知りたい」という方におすすめ。
• 訪問査定
  • みずほ不動産販売の担当者が実際に物件を訪れ、状態や周辺環境などを詳しく調査。
  • 正確な査定価格を知りたい方におすすめ。

どちらの査定方法も無料で利用できますので、売却を検討している場合は気軽に申し込んでみましょう。

まとめ

今回は、みずほ不動産販売の特徴やサービス内容について詳しくご紹介しました。

みずほ不動産販売は、不動産の売却に強い一方で、賃貸業務には対応していません。

そのため、「売却と賃貸のどちらにするか迷っている」という場合は、SREリアルティや住友不動産ステップなど、賃貸業務も取り扱っている不動産会社と比較しながら検討するとよいでしょう。

また、みずほ不動産販売は以下のような方に特におすすめです。

✅ 会社の信頼性や実績を重視したい方
✅ 知識や経験が豊富な営業担当者に相談したい方
✅ 住み替えを検討しているが、二重ローンや住宅ローンの借り換えに不安がある方

不動産の売却を検討する際には、自分に合った不動産会社を選ぶことが重要です。

まずは無料査定を利用してみずほ不動産販売のサービスを体験し、納得のいく取引を進めましょう。