｜総合型地域スポーツクラブの必要性｜総合型地域スポーツクラブって何だろう？｜総合型地域スポーツクラブのメリット｜
｜総合型地域スポーツクラブの目指す姿｜総合型地域スポーツクラブづくりの進め方｜岡山県の状況｜
｜総合型地域スポーツクラブ創設支援事業｜総合型地域スポーツクラブ活動支援事業について｜
住民が創り、地域で育てる総合型地域スポーツクラブ
いろなスポーツを」楽しめる地域のコミュニティとして、総合
型地域スポーツクラブが全国各地で誕生しています。
われています。そのためクラブごとに特色があり、メンバー
構成や実施される種目もさまざまです。一人ひとりが、いろ
いろな立場で関わり、支えて行くクラブです
総合型地域スポーツクラブの必要性
わが国では、成熟した市民生活への転換を図るため、行政主導型のシステムを見直す動きが活発になっています。スポーツにおいても、学校、スポーツ団体、企業、行政に多く依存してきたシステムを、行政、が支援しながら住民一人ひとりがスポーツ文化を地域の中で育て、生活の中に定着させていくシステムへの転換が必要です。 このためには、住民一人ひとりが自由時間やゆとりを主体的に活用し、文化としてのスポーツに親しむ主体性を確立することが必要となります。地域住民が主体的に運営する総合型地域スポーツクラブは、地域のスポーツ行政、スポーツ団体のあり方などを含め、これからの地域スポーツ振興の仕組みを変えていくものです。
このような、背景の中で平成２３年６月２４日に文部科学省が公布したスポーツ基本法では、スポーツの価値や意義、スポーツの果たす役割の重要性が示されています。
総合型地域スポーツクラブとは？
「総合型」とは、3つの多様性を包含していることを指しています。一つは種目の多様性、一つは世代や年齢の多様性、そして、もう一つは技術レベルの多様性です。
総合型地域スポーツクラブは、こうした多様性を持ち、日常的に活動の拠点となる施設を中心に、会員である地域住民個々人のニーズに応じた活動が質の高い指導者のもとに行えるスポーツクラブですが、改めてその特徴を挙げると、以下のようになります。
2. 障害者を含み子どもからお年寄りまで、また、初心者からトップレベルの競技者まで、そして、楽しみ志向の人から
競技志向の人まで、地域住民の皆さんの誰もが集い、それぞれが年齢、興味・関心、体力、技術・技能レベルなど
に応じて活動できる。
3. 活動拠点となるスポーツ施設を持ち、定期的・継続的なスポーツ活動を行うことができる。
4. 質の高い指導者がいて、個々のスポーツニーズに応じた指導が行われる。
5. スポーツ活動だけでなく、できれば文化的活動も準備されている。
総合型地域スポーツクラブの主役は「地域」の住民の皆さんです。すなわち、「地域」の皆さんが各地域でそれぞれ育み、発展させていくのが総合型地域スポーツクラブです。
したがって、「地域」とは、一般的に拠点となる施設を中心として、会員が自転車等で無理なく日常的に集うことのできる範囲になると思います。
総合型地域スポーツクラブとは、このような「地域」における「総合型」のスポーツクラブです。誰もが行いたいスポーツを自由に選択できるとともに、各種のイベントなどいろいろな形で楽しむことのできる身近な場です。言い換えると、内輪で楽しむ「私益」ではなく、地域住民に開かれた「公益」を目指した、経営意識を有する非営利的な組織です。
したがって、クラブ育成には次のような基本認識のもとに取り組むことが必要になると思います。
わが国では、成熟した市民社会への転換を図るため、行政主導型のシステムを見直す動きが活発になっています。スポーツにおいても、学校、スポーツ団体、企業、行政に多くを依存してきたシステムを、行政が支援しながら住民一人ひとりがスポーツ文化を地域の中で育て、生活の中に定着させていくシステムへの転換が必要です。このためには、住民一人ひとりが自由時間やゆとりを主体的に活用し、文化としてのスポーツに理解を深め、それぞれのライフステージで継続的にスポーツに親しむ主体性を確立することが必要になります。
地域住民が主体的に運営する総合型地域スポーツクラブは、地域のスポーツ行政、スポーツ団体のあり方などを含め、これからの地域スポーツの振興の仕組みを変えていくものです。
このような背景の中で、平成12年９月に文部科学省が策定した「スポーツ振興基本計画」では、生涯スポーツに関する政策目標として、次のことを掲げています。
- (1)国民の誰もが、それぞれの体力や年齢、技術、興味・目的に応じて、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会を実現する。
- (2)その目標として、できるかぎり早期に、成人の週１回以上のスポーツ実施率が２人に１人（50％）となることを目指す。
そして、これらを実現するための具体的な施策展開として、平成22年までの10年間で、全国の各市町村に少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成すること、さらに総合型地域スポーツクラブの創設や運営・活動を支援する広域スポーツセンターを各都道府県に少なくとも一つは育成するとしています。
「総合型」とは、三つの多様性を包括していることを示しています。一つは種目の多様性、一つは世代や年齢の多様性、そしてもう一つは技術レベルの多様性です。総合型地域スポーツクラブは、こうした多様性を持ち、日常的に活動の拠点となる施設を中心に、会員である地域住民のニーズに応じた活動が質の高い指導者のもとに行えるスポーツクラブです。
これまで、スポーツは学校や企業の運動部が大きな役割を担い、また地域のスポーツクラブも単一種目型、一定の年齢層、特定の仲間だけといったチーム的な活動が中心で、地域住民が気軽に楽しめるスポーツ環境やスポーツへの参加機会は限られていました。
生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現し、子どもからお年寄りまで元気あふれる地域を取り戻すためにも、今こそ地域の特色を生かした「総合型地域スポーツクラブ」をつくりましょう！
誰もが気軽にスポーツを楽しむことができる総合型地域スポーツクラブには次のようなメリットがあります。
- ●それぞれのライフステージに応じた生きがいづくり
- ●定期的・継続的なスポーツによる健康・体力の増進
- ●家族のふれあいや地域の人々の交流
- ●家庭・学校・地域が連携した子どもの健全育成
- ●健康で生き生きとした地域づくり
- ●スポーツ施設の有効活用
- (1)体力や技術レベルに応じていろいろなスポーツにチャレンジできる。もちろんファミリーで楽しむスポーツなど、メニューは盛りだくさん。だからクラブに行くのがとても楽しい。
- (2)スポーツを楽しむ以外にも、コミュニケーションスペースがあるので、世代を超えて交流を深めることができる。クラブの輪も広がります。
- (3)学校運動部活動との連携などにより、子どもたちのスポーツ環境を一層充実させることができます。
- (4)一人ひとりにあったプログラムを組むことが出来るので、障害のある方、子どもや高齢者も思いきりスポーツが楽しめます。
- (5)クラブの活動は、連帯感のあるまちづくりや地域社会の活性化に繋がり、あなたのまちが明るく元気になります。
- (6)メディカルチェックを受け、自分の体力や健康状態にあったスポーツプログラムを組んでもらえるので、安心してスポーツを楽しむことができます。
地域住民が中心となり、情報の収集と提供、そしてクラブづくりの気運を盛り上げましょう！。
- ●地域スポーツの現状分析
- ●地域スポーツの将来ビジョン
- ●総合型地域スポーツクラブの必要性
- ●説明会・広報等
- ●住民
- ●スポーツ関係団体
- ●学校関係者
- ●スポーツ関係者
- ●設立目的の確認とクラブ構成の検討
- ●規約（案）
- ●事業計画（案）
- ●予算（案）
- ●運営組織の形成
- ●会員募集
- ●指導者募集
- ●運営スタッフ募集
- ●事務局員の養成
みなさんよく話し合って楽しいクラブにしましょう！
- ●事業プログラム
- ●広報・マーケティング
- ●財務・会計
- ●施設の有効利用
- ●運営組織の充実
- ●指導者の養成・登録
- ●各部会の活動
- ●クラブマネジャーの設置
- ●会員のボランティア活動
- ●スポーツ関係者
スポーツ振興くじ助成事業
総合型地域スポーツクラブ活動助成
総合型地域スポーツクラブ活動助成は、地域における運動・スポーツ活動の拠点であり地域住民の交流の場となる総合型地域スポーツクラブ（以下「総合型クラブ」という。）の創設及び育成の促進を図ることを目的としています。 助成の対象となる総合型クラブは、次に掲げる事項を満たした非営利のスポーツ団体とします
●地域住民が自主的・主体的に総合型クラブを運営し、スポーツ活動の拠点となるスポーツ施設等を有している（又は総合
型クラブにおいて定めている）こととします。
●複数の運動・スポーツ活動種目が用意され、子どもから高齢者まで、初心者から熟 練した技術・技能を持った競技者
まで、地域の誰もが年齢、趣味・関心等に応じて年間を 通じて定期的・継続的にスポーツ教室等の運動・スポーツ活動
が行える総合型クラブで有 ることします。また、活動の実施に必要なスポーツ指導者が確保されていることします。
●県広域スポーツセンター及び市町村スポーツ主管課との連携が図られていることとします。
助成の対象となる事業は次に掲げる事業とします。
- 1.総合型地域スポーツクラブ創設支援事業
- 市町村、日体協又は日レクが、総合型クラブの創設のために設立された非営利の団体が行う事業。
助成対象期間は、助成初年度から継続した２か年度又は総合型クラブが創設された日 （総合型クラブの理念・目的等を定めた規約が成立する日をいう。）までのいずれか短い期間を限度とします。
なお、助成金の交付申請は年度ごとに行うものとします。 - 2.総合型地域スポーツクラブ自立支援事業
- 市町村、日体協又は日レクが、総合型クラブが活動拠点において行うスポーツ活動に対して補助を行う事業。
助成対象期間は、助成初年度（創設支援事業を除く。）から継続した５か年度を限度とします。
なお、助成金の交付申請は年度ごとに行うものとします。 - 3.総合型地域スポーツクラブ活動基盤強化事業
- 非営利法人である総合型クラブが活動拠点において行うスポーツ活動事業。
助成対象期間は、助成初年度（自立支援事業を含む。）から継続した５か年度を限度とします。
なお、助成金の交付申請は年度ごとに行うものとします。 - 4.総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援事業
- 市町村、日体協又は日レクが、総合型地域スポーツクラブが行うクラブマネジャーを設置することによるクラブマネジメントの強化及びクラブが実施する事業の公共性の向上を図る事業に対して補助を行う事業。
助成対象期間は、助成初年度（自立支援事業又は活動基盤強化事業を含め、最初に助成を受けた年度をいう。）から継続した５か年度とします。
なお、助成金の交付申請は年度ごとに行うものとします。 - 5.総合型地域スポーツクラブマネジャー設置事業
- 非営利法人である総合型クラブが、総合型地域スポーツクラブが行うクラブマネジャーを設置することにより、クラブマネジメントの強化及びクラブが実施する事業の公共性の向上を図る事業
助成対象期間は、助成初年度（自立支援事業又は活動基盤強化事業を含め、最初に助成を受けた年度をいう。）から継続した５か年度とします。
また、５か年度を経過したクラブのうち、一定の要件を満たすクラブについて、引き続き継続した３か年度について助成の対象とします。
なお、助成金の交付申請は年度ごとに行うものとする。
助成の対象となる事業は次に掲げる事業とします。
| 助成事業の内容 | 助成対象経費限度額 | 助成割合 |
|---|---|---|
| 総合型地域スポーツクラブ創設支援事業 | 40万円〜120万円 | 9/10 |
| 総合型地域スポーツクラブ自立支援事業 | 40万円〜400万円 | |
| 総合型地域スポーツクラブ活動基盤強化事業 | 100万円〜400万円 | |
| 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置支援事業 | 459万円 | |
| 総合型地域スポーツクラブマネジャー設置事業 | 459万円 |
例）総合型地域スポーツクラブ自立支援事業
総事業費：2,000,000円 ／ 助成額：1,800,000円 ／ 自己負担額：200,000円
独立行政法人日本スポーツ振興センター
http://naash.go.jp/sinko/kuji//tabid/101/Default.aspx
総合型地域スポーツクラブの設立を検討する場合、この事業に申請し創設支援クラブに決定されると委託金を受けることができ､クラブを創設する準備期間となります。
委託対象経費は40万円〜120万円を上限とする。ただし事業経費が40万円に満たない場合は委託対象外年受領済みの委託金を返還することになります。
- ●創設支援クラブの募集要件としては､以下のことが挙げられます。
- (1) 総合型クラブ設立に向けて､拠点となるスポーツ施設の確保や広報活動等、市町村体育協会及び市町村教育委員会、必要に応じて都道府県体育協会の協力が得られること。
- (2) 総合型クラブの設立に向けて､地域住民による自主的・主体的な活動ができること。
- (3) 設立までの年間活動計画を作成する等、計画的なクラブづくりが行えること。
- (4) 設立後の円滑なクラブ運営に向けて、総合型クラブにふさわしい理念や目的(規約等)、対象地域、会員、活動拠点、運営組織体制、活動計画、財政及び資金計画などが準備できること。
- (5) 将来の自主的なクラブ運営に向け会費の徴収を行うこと。また、必要に応じて､スポーツ教室等における参加料の徴収を行うこと。
- (6) パソコンのワープロ・表計算ソフトを使用し､本事業の申請書や事業実施報告書等の書類を適切に作成し提出できること。
- (7) 領収書の証拠書類の管理や帳簿を整理し経理処理が適切に行えること。
- (8) 委託金の1/10にあたる負担金を納入できること。
これらの要件は､各創設クラブが適切な準備期間を経て自主運営のできる地域スポーッツクラブとして発展していくための基盤を確立していくことが目的です。
総合型地域スポーツクラブとはそれぞれの地域の実情のあわせて住民が創り地域で育てるスポーツクラブのことです。
この事業は5カ年を限度とし継続的に助成を受けることができます。助成対象経費の合計額が100万円以上となるような事業を執行し､助成金の1/5にあたるクラブ負担金を納入することが条件です。
総合型地域スポーツクラブ活動支援事業を申請するには
（1） 法人格を有する総合型クラブは､直接スポーツ振興センターに申請を行う。
（2） そのほかの総合型クラブについては市町村を介して申請を行う。
（3） 日本体育協会の委託事業を経て設立したクラブ(育成指定クラブ)については､(財)日本体育協会を介して申請を行うことができる。
- ●「総合型地域スポーツクラブ」に関する詳しいことについては、（財）岡山県体育協会にお問い合せ
ください。 - 【問合せ先】
〒700-0012 岡山市北区いずみ町2-1-3 岡山県総合グラウンド桃太郎アリーナ内「岡山県広域スポーツセンター」
TEL:086-256-7101 FAX:086-256-7105
